西田薫

ちょっと最初に長くしゃべり過ぎてしまって、もう私、残り時間が少なくなってしまったんですが、残り三問あるんですが、ちょっと駆け足で言わせていただきたいというふうに思っております。 　引き続きしっかりと、こういった放送というのは大事ですし、やはり北朝鮮にいる日本人の方に、我々はしっかりと対応していきます、皆さんのことを忘れていないですというようなアピールにもなりますし、ここはしっかりとこれからも充実させていただきたいというふうに思っております。 　そして、次に、警察官のウェアラブルカメラの導入についてお伺いをしたいんですが、もう余り時間がありません。 　これは昨年の八月に試験導入をされているというふうに聞いております。これは非常に

御答弁ありがとうございました。 　もう時間が来ましたので。このほかにも、警察官服装の暑熱対策であったり、匿名・流動型犯罪グループの略称についてということで質問を通告させていただいていたんですが、時間が来ましたので、これはまた次回の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問させていただきたいというふうに思っておりますが、今回の元々の法律、これは議員立法で制定されたものだというふうに認識をしております。そして、今回の改正案ということなんですが、近年のドローンの性能向上に見合った制度となるように必要な措置を講ずるというふうには承知しているんです。 　そこで、質問していきたいというふうに思うんですが、まずはイエローゾーンの範囲についてなんですが、先ほど鳩山二郎先生が質問されておりました。全く同じような内容の質問なんですが、ただ、事前にこれは通告しておりますので内容を変えることもできませんし

しっかりとした御答弁、ありがとうございました。 　違う観点で少しお話しさせていただきますと、今、必要最小限というような御答弁があったと思うんですね。これは憲法議論でも出てくると思うんですよね、自衛のための必要最小限と。じゃ、その必要最小限というのはどういうものか。例えば竹やりなのか。向こうは爆弾において、こっちは竹やりで、本当に自衛ができるのか。自衛のためのという、自衛というのを主語にするのであれば、やはり大砲に対しては大砲という部分があるので。これは憲法議論なので、おいておきまして。 　もう一つ、利活用という話もありました。確かに、ここは大事だと思うんですよね。現に、地方なんかへ行きますと、今、宅配をドローンで、実証実験をやっ

先ほどあえて大阪サミットを答弁されなかったということは、私の答弁に用意をしていただいていたんじゃないかなというふうに思っております。御配慮ありがとうございます。 　これは本当に、準備の段階で会場がドローンで攻撃された結果、国際会議ができなかったとなると、やはり国際社会においても日本の信用というのが失われてしまいますので、そこはしっかりと警備もやっていただきたいということをお願い申し上げておきます。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　次は、これも後藤先生の方から、原発施設に関しての質問をされました。私も原子力事業所についての質問をしたいなというふうに思っているんですけれども。 　やはり、原子力事業所がドローンによる

しっかりと、原子力事業者においてもそういった資機材を整備していただくということを要請もしていただきたいなというふうに思っております。 　次の質問に移りたいと思います。 　次は罰則についてなんですが、これも先ほど鳩山先生の中で質問がありました。同じような質問なんですが、あえて聞かせていただきますと、私は、この法定刑、先ほども鳩山先生が言われていましたが、六か月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金となっているんですが、これではまだまだ、その危険性というのを考えると十分じゃないんじゃないかなというふうに思うんですが、政府参考人の方から御答弁願います。

もう余り時間がありませんので、あと二問残っておりますので、ちょっと割愛しながら話をさせていただきたいというふうに思っております。 　次は、先ほど後藤先生の方からもありましたが、国交省が管理運営しているＤＩＰＳですね。そのＤＩＰＳなんですけれども、これも、中には、航空法の規制対象となっていない百グラム未満のドローンですか、そういった利用される皆さんは、なかなかＤＩＰＳも見られていないんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そういった中で、これは、周知という観点に関しては鳩山先生も後藤先生もお話がありましたが、そういったユーザー以外にも、ユーザーも含めて、多くの国民の皆さんに周知を図っていただきたいというふうに思うんですが、簡潔

時間が参りました。 　本来は最後に大臣の意気込みを聞きたかったんですが、もう時間が過ぎましたので、終了させていただきます。 　どうぞよろしくお願いします。

日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いをいたします。 　まずは、日出生台の演習場での事故について少し触れさせていただきたいというふうに思っております。 　先般の事故で、貴い自衛隊の方、三名の方が犠牲になられました。御家族の皆さんに対しましても心からお悔やみ申し上げたいというふうに思っておりますし、そしてまた、一名の自衛官の方が負傷されておられるということで、一日も早い御回復を心からお祈りを申し上げたいというふうに思っております。 　先月行われました葬送式、私も参列をさせていただきました。会場に入りまして、三名の自衛官の方の御遺影を見て思わず涙がこぼれましたし、そしてまた、それぞれの隊員の方々というのは御家族がい

是非よろしくお願いいたします。 　それでは、今回提出されました法案につきまして順次質問させていただきたいというふうに思いますが、ただ、私は、いろいろ拝見させていただいて、これはなぜ今なのかなというのは感じました。といいますのは、もっともっと早くにこれを法整備すべきだったんじゃないかなというふうに思っているんですね。 　例えば、これまでも、招集訓練等々、招集に応じる場合には職務専念義務、ここを免除してほしいという申請をするわけですよね。ただ、そういった手続というのがなかなか、時間もかかる、手間もかかるということから、中には自分の有休を消化して訓練に応じるという方々もいらっしゃったかと思うんですよね。ここはもっと早くにこういった法整

今、長い答弁といいますか、それだけ多くの活動をされているというか、実績ということで御答弁いただいたかと思うんですね。 　先ほど来の質問を聞いておりますと、それぞれの議員の皆さんの質問に対する御答弁でも言われているんですが、そもそも充足率が低いということがあろうかと思うんです。そこで、その要因というのはどのように分析をされているのか、そしてまた、その要因に対してどういった施策を行ってきたのか、御答弁願います。

周知活動を積極的に取り組んでこられたというふうな御答弁だったんですが、まだまだ私はその辺が弱かったんじゃないかなというふうに思っております。 　そこで、大臣に質問させていただきたいんですが、この予備自衛官の充足率を大幅に向上させていくためには、様々な施策というのをこれからも打っていかなきゃならないというふうに思っております。そして、まずはこの法案を成立させた上で、更にどういった施策を検討していくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほども野党の議員の皆さんの質問の中で、小泉大臣は非常に人気が高いということですから、どんどんＳＮＳも利用しながら発信していただくということが多くのＰＲになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次の質問なんですが、次は、この予備自衛官を増やしていかないといけないと言いつつも、私は、特に防衛の装備面、それをしっかりと強化していく、その防衛力を高めていくことによって、予備自衛官の充足率を今度逆にカバーもしていけるんじゃないかなというふうに思っているんです。ただ、我が国においては、防衛力を高めるということに対してはやはり抵抗を持たれている方というのはいらっしゃろ

全く私も同じ思いであります。 　我々も、防衛装備移転三原則、五類型の撤廃について、我が党の安全保障調査会長であります前原会長を中心として提言をまとめさせていただいて、自民党の皆さんとも協議をしながら今回決定をされたということでありますし、そういった部分においては大きく我々も後押しをさせていただきたいというふうに思っております。 　あわせて、先ほどから防衛の戦略三文書の話も出ております。我々も、これまた前原安全保障調査会長を中心として、今、その提言書の作成に向け議論というのは深めさせていただいております。今月末ぐらいに、ある程度我が党の方向性というのは示せればいいんじゃないかなというふうに思っております。 　一方で、自民党の皆さ

日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　私、先々週の本会議におきまして、党を代表しまして質疑をさせていただきました。そのときも申し上げさせていただいたんですが、この三月に、私たち維新の会は提言書をまとめさせていただいて、そしてまた大臣に手交させていただいたと思います。今回、この改正案におきましても、その多くを盛り込んでいただきましたこと、本会議の場でも申し上げましたが、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　これは私たちがやったということを主張したいがために言うわけじゃなく、もちろん、自民党の皆さんも提言書を出されておられました。そして、何よりも、しっかり、大臣始め政府が真剣にこの問題意識

はい、是非。今現在は日本ではできる、ただ、敷設船等々がやはり海外に今依存しているということなんですよね。 　私、本会議でも述べさせていただいたんですけれども、東日本大震災の際には、房総半島に海底ケーブル陸揚げ拠点が集中している、一斉に、同時に被災したということで、我が国の脆弱性というのが明らかになったということで本会議で述べさせていただいたんです。そういったものも、これとは関係ないんですが、今後しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。 　次に、役務の範囲についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　先ほどから申し上げているとおり、今回、役務を支援対象に加えられたということで、ただ、どこまでを

しっかりと透明性を確保しながら進めていただければなというふうに思っております。専らですね。専らもありますね。 　次に、調達の多角化についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　投資ファンドの問題について、まず一点お伺いをさせていただきたいんです。 　近年、短期利益を重視する海外ファンドによる事業売却であったり縮小圧力というのも増加していっているかというふうに思うんですね。そういった中で、経済安全保障上重要な企業については、政府は、株主の構成であったりとかファンドの動向、こういったものも把握されているのかどうか。そして、その把握した情報をどのように取り込んでいくのか。この辺りを御答弁いただければと思います。

まさしく実効性についてなんですね、これから質問していきたいというふうに思っておりますが、今、十一条の二というのは御答弁の中にありました。 　そして、その前に、実は、昨日、安全保障委員会が開催をされました。実は、私、安全保障委員会の委員でもあり、内閣委員の委員でもあるんですね。昨日の安全保障委員会におきまして、我が党の前原誠司議員が、これまで、要は、供給サイドに対するサポートはあった、しかし、需要サイドに対するサポートというのが少なかったんじゃないかというようなことも指摘をされて。 　昨日のその発言のやつをちょっと文字起こしをして、これは間違って言ってはいけないなと思うので、ちょっと同じように言いますと、例えば石油でも、オイルショ

力強い御答弁、ありがとうございます。 　そうですね、ここは本当にしっかり主務大臣が責任を持って、協力要請であったりとか、事業者の皆さんも、努力義務というふうに書かれているんですが、私も、応じていただけるんじゃないかなというふうに思っておりますし、そこはしっかりと、政府としても指導といいますか、また対応していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　次は、先ほども言いましたシンクタンクの情報管理についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　政府は、構成員に国家公務員並みの守秘義務を課すというふうに今回されております。そういった中で、

情報管理というのは本当に大切なことですから、そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　そして、本来、昨日までの通告の段階では、大学研究についての情報管理ということも、当初は通告で盛り込んでいたところだったんですが、いろいろお話を聞くと、今回の法律に関しては大学研究と直接関係がないということなので、通告というのは取り下げさせていただいたんですけれども、もう余り時間がないので、もちろん答弁は結構です、通告もしていませんので。 　ただ、最後、自分の思いだけ言わせていただきたいというふうに思っているんですが、大学の研究というのも、安全保障、非常にこれは重要なものであるというふうに思っているんですね。特にＡＩで