ただいま外相から御答弁がございましたが、私も全く同感でございますから、そういう線で今後とも努力をしたいと考えております。
ただいま外相から御答弁がございましたが、私も全く同感でございますから、そういう線で今後とも努力をしたいと考えております。
委員会の出席要求がございますれば出てまいります。
いまのにちょっとお答えいたしますが、その人の本は、聞くところによりますと、法務省も全然タッチしてはおりませんで、個人的意見を書いたそうであります。
そういう趣旨のものを書いたとすれば、これは非常に遺憾しごくに存じます。
いかなる意図で書いたかよくわかりませんけれども、用いましたそういうことばは、まことに不謹慎きわまるものでございます。
ただいま弁護士さんのお書きになったその事実を拝聴しておりましたが、これは御承知のとおり、青森刑務所において弁護士さんが被疑者からそういう事実をお聞きになった、ただ被疑者が申したそのままの御報告と思いますが、われわれも、刑務所の看守その他につきましては、受刑者の人権を尊重して行き過ぎのないようにということは常にやかましく申しておるのでございますが、青森刑務所等は四百数十名を収容した刑務所でございますが、そのうちの四分の一以上が暴力団員でございます。そういうようなこともあって、粗暴にわたる行動等もあるようでありまして、看守も非常に苦労をいたしておるようであります。しかし、ただいま伺いました事実は捜査中でございますから、近く実態は真相がは
大局から私の考えを申し上げますが、いまお尋ねのようなこと、私もさように存じます。しかし、何と申しましてもわれわれといたしましては受刑者の人権を十分に尊重いたし、収容中にりっぱな人間に更生していただきたい、そして社会に出てまた働いていただきたいということを期待いたしますので、前提といたしまして、受刑者の人権尊重ということが一番大事だと思います。しかし、いま仰せのとおり、多くの中にあるいは間違いをしでかす者もないとは言えない状況でございますが、この上とも、われわれといたしましてはそういう大局的な見地に立ちまして、受刑者に対してまいりたいと考えております。詳細は矯正局長から……。
この問題は、先ほど来裁判所側からるる御説明になりましたが、学園紛争の結果そうなったわけで、裁判所も非常に若い者が気の毒だという気持ちからなさったと思うのですが、いまお尋ねの件は、他の行政官庁も大体その方針をとっておるようでございますから、これはやむを得ない措置と私も考えます。
きのうのことでございますので、検察においてもいかに対処するか、目下検討中と考えます。
具体的な事件でございますから、法務当局から説明させます。
松本さんのおっしゃるとおり、なるべく早くやらぬと時期を失する点もございますので、局長も答弁しましたが、内容が内容だから、非常に慎重を期するために多少時間を要するようでありますけれども、やはり時期というものがありますから、今後できるだけ迅速に結論を出すようにつとめたいと存じます。また例の件は、会社も途中で気がついて取り消したというお話でございますが、憲法の規定もございますし、なすべきことではないことはもう言うまでもないと思います。
不幸にして法律を犯して刑務所に入っておられます方々に対しましては、第一に収容者の人権を尊重いたしまして、できるだけ期間内に社会に復帰なさる上に、りっぱな人柄になっていただきたい、そういう更生関係にも力を入れまして、そうして刑期を終えて社会に出られまして、りっぱに社会人として復帰をしていただきたいということを考えまして、そういう方針で大体やっておるわけであります。
もちろん、刑務所の中に入っていらっしゃる方々のみならず、法務省の最大の任務は、人権を尊重するということでありますから、そういう点に遺漏のないように常に注意させております。
いろいろ収容者、多数おりますから、いま局長の答えましたように人権意識もだんだん向上してきたということも一つの原因でございましょうが、そのほかにも、多数の収容者のことでございますから、いろいろ内訳は種々雑多な理由に基づくのではないかと考えております。
岩間さんのお尋ねの、いま弁護士さんからの概要を長々とお述べになりましたのを伺っておりましたけれども、この件につきましては、おおよそ青森の刑務所は総数四百数十名のところ四分の一以上の百二十名が暴力団員なわけです。その百二十名の暴力団員の一人が言ったことをそのまま発表されたわけでありますから、私どもとしては内部の件でございますから、厳正な捜査をしてもらうために、内部ではやらないで、地検自体にその内容の究明をお願いしたわけでございまして、いま鋭意捜査中でございますから、いずれ事態は明白になると思います。 その件はそういうことでございますが、もちろん多数の刑務所の中でございますから、そのやり方が全部が全部満点であるとは言えないと思います
行政協定に関連する部分は私の所管でございませんから申し上げませんが、いま岩間さんのおっしゃった出入国管理令の特定の国の人を除外するというようなお話でございましたが、今度御提案をいたしまして、いま衆議院で審議をしていただいております出入国管理法案につきましては、お尋ねのような考えは全然持っておりません。
午前中にも入管局長からお答えいたしましたが、いまお話のとおり、一番やっかいなのは米軍基地に直接航空機で入国するもののチェックでございますが、やはりこれはチェックすることが正しいのでございますから、午後ともこういう点には一そう注意をしてやっていきたいと思います。
いまお尋ねでございますから端的にお答えいたしますが 法務省には臨時司法制度調査会というのがございまして、全般的に検討を加えまして昭和三十九年に臨時司法制度調査会の答申をいただきまして、それ以来それに基づきまして法律改正等をやっておるわけであります。
答申を要約して申しますると、大体法曹の一元化並びに裁判官、検察官等の給与、そういうものについての答申であります。
法務省として、そういうものを検討するというようなことはございません。