谷公一

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　河野国務大臣、加藤国務大臣及び自見国務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。河野国務大臣。

次に、加藤国務大臣。

次に、自見国務大臣。

以上で各大臣の所信表明は終わりました。 　次に、令和六年度内閣官房・内閣府における当委員会関係予算の概要及び令和六年度デジタル庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。石川デジタル副大臣兼内閣府副大臣。

次に、工藤内閣府副大臣。

以上で説明は終わりました。 　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十分散会

この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました谷公一でございます。 　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

これより理事の互選を行います。

ただいまの藤岡隆雄君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　井上　信治君　　　　上杉謙太郎君 　　　　　　田中　英之君　　　　牧島かれん君 　　　　　　岡本あき子君　　　　藤岡　隆雄君 　　　　　　一谷勇一郎君　　　　河西　宏一君 以上八名の方々を指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十九分散会

これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　今会期中、本委員会に付託されました請願は四種二百三十件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。 　なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、現行の健康保険証の廃止を行わないよう求めること等に関する陳情書外十三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の継続を求める意見書外百八十九件であります。 　　　　　――――◇―――――

次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　第二百八回国会、岡本あき子君外十二名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案 　第二百十回国会、青柳仁士君外九名提出、通園バスの車内における幼児等の置き去りによる事故の防止その他の認定こども園等における幼児等の安全の確保のための措置等に関する法律案 　第二百十回国会、青柳仁士君外八名提出、子育て・若者緊急支援法案 　第二百十一回国会、早稲田ゆき君外十名提出、児童手当法の一部を改正する法律案 　第二百十一回国会、中司宏君外二名提出、副首都機能の整備の推進に関する法律案 　第二百十一回国会、中谷一馬君外十一名提出、低所得である子育て世帯に対す

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十五分散会

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　今般、政府は、物価の高騰の影響を受けた生活者等に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、令和五年度の補正予算により、重点支援地方交付金を追加することとしたところであります。 　本案は、この令和五年度の補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金のほか、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として、国の交付金等を財源として地方公共団体から支給される給付金について、その支給を受けることとなった者が自らこれらの物価高騰対策給付金を使用することができるようにするため

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、令和五年度の補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金のほか、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として国の交付金等を財源として地方公共団体から支給される給付金について、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について非課税とする措置を講ずるものであります。 　本案は、本日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 　何とぞ速やかに御賛同くだ

これより会議を開きます。 　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。 　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。 　今般、政府は、物価の高騰の影響を受けた生活者等に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、令和五年度の補正予算により、重点支援地方交付金を

本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。坂本祐之輔君。

次に、高橋千鶴子君。