有事の対応についての御質問にお答えいたします。 まず、各行政機関におきましては、地震、災害などの非常時における対応につきまして、事前の準備を行っている、具体的には、例えば非常時における事業継続計画、ＢＣＰをあらかじめ定めているというふうに承知しておりまして、こども家庭庁におきましても、他の行政機関と同様に事前の備えをしっかりと行う必要があるというふうに考えております。 また、例えば災害時に脆弱な立場に置かれている女性やお子さんに対する避難所等における配慮につきましては、防災担当大臣の下で地方公共団体とよく連携して取り組まれているというふうに承知しておりますけれども、こどもまんなか社会実現の観点からも、常日頃からの関係機関、ま
お答えいたします。 昨年十二月に閣議決定いたしました基本方針では、子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体であり、地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していくこと、また、デジタル庁などと連携し、先進的な地方自治体の取組も参考に、住民に身近な地方自治体において、個々の子供や家庭の状況や支援内容等に関する教育、保健、福祉などの情報を分野横断的に連携、集約するデジタル基盤を整備し、情報を分析し、支援の必要な子供や家庭のＳＯＳを待つことなく、能動的なプッシュ型支援を届ける取組を推進することとしているところで
お答えいたします。 議員が御指摘になりましたように、子供を取り巻く課題への対応は待ったなしの課題でございまして、こども家庭庁の創設を待たずに、できることからしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。 現在でも、子供に関連する施策につきましては、例えば少子化社会対策大綱や子供・若者育成支援推進大綱に基づく政策などを着実に進めているところでございます。 また、こども家庭庁の創設を待つことなく、内閣官房を中心にいたしまして、この場でも、この委員会でも大臣等からお話ししておりますように、子供の意見の政策への反映に関する調査研究、子供の居場所づくりに関する調査研究、また、就学前の子供の育ちに係る指針の策定に向けた検
お答えいたします。 困難を抱えるお子さんに対しまして必要な支援を確実に届けることが重要でございまして、現在、内閣府や厚生労働を始めとして、政府全体で困難を抱える子供や家庭に対する支援策を総合的に実施しているところでございます。 御指摘のバウチャーによる支援でございますけれども、先ほど厚生労働省から答弁にありましたように、今年度から支援対象児童等見守り強化事業の一事業としてクーポン、バウチャー等を活用する事業を創設し、学習塾、習い事、子育て支援サービスなどの地域の多様な事業主体と連携して、支援を必要とする子供や家庭の見守りを強化するための取組を進めていると承知しております。 議員が御指摘になりました所得制限でございますけれ
お答えいたします。 まず、先生からの御指摘のありました議事録でございますけれども、議事録上は、あくまでも衆議院や参議院の事務局において作成しておりますので、どういった形で、様々な表記があることは承知しておりますけれども、その使い分けの理由というのは、その衆議院、参議院の事務局における理由は、我々としては承知しておりません。 ただ、先生が御指摘になりました法令上の様々な使い分けでございますけれども、まず、我々が提出しておりますこども家庭庁設置法案でございますけれども、これは平仮名のこどもで、第三条第一項におきまして心身の発達の過程にある者というふうに定義しております。ここでいう平仮名のこどもでございますけれども、基本的に十八歳
お答えいたします。 今議員の御指摘、御質問は、現時点においてということだと思いますけれども、お尋ねの、教職員にハラスメント、それに関する数字、対策等につきましては文科省を中心に取り組まれているものと承知しておりまして、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室としましては、現時点におきましてそのハラスメントに関する具体的数字等については把握をしておりません。 ただし、こども家庭庁が、この今回提出した法案が成立した暁には、こども家庭庁は、これまで各府省におきまして別々に担われてまいりました子ども・子育て、少子化支援、児童虐待などの子供政策に関する総合調整権限を一元化し、子供や子育て当事者、現場に立った強い司令塔機能を発揮することとし
お答えいたします。 今議員御指摘の、お尋ねの犯罪等につきましては、警察等を中心にその対応がなされているものと承知しております。その検挙数や再犯率などにつきましては、議員、白書にあるはずだというふうに御指摘になっておりますけれども、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室といたしましては、具体的な数字等については現時点では把握はしておりません。 ただし、今後、こども家庭庁が創設された際には、子供政策の司令塔として子供政策を推進していく観点から、警察庁などと情報共有を含めまして必要な連携を行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 ＮＰＯを始めとする様々な民間団体でございますけれども、今議員が御指摘になりましたように、支援が必要な子供の存在を知るために非常に活動されておりますし、さらに、地域における子供や若者、子育て家庭に対する支援の重要な担い手であるというふうに認識しております。その取組を支援するとともに、ネットワークを強化していくことが重要だというふうに考えているところでございます。 このため、例えば、これまでも市区町村のファミリー・サポート・センター事業に対して内閣府から補助を行っており、運営をＮＰＯ等へ委託する場合にも活用いただいております。また、議員御指摘の子供食堂やフードパントリーに対しては、例えば、内閣府におきまして、
お答えいたします。 まず、こども家庭庁でございますけれども、常に子供の最善の利益を第一に考えまして、子供の視点に立って子供を誰一人取り残すことなくその健やかな成長を社会全体で後押しすることとしており、子供の声にしっかりと耳を傾けてまいります。その上で、こども家庭庁ではなく関係省庁が所管する政策についても、こどもまんなか社会の実現を目指して、縦割りの弊害が生じないようしっかり連携してまいりたいと考えております。 議員お尋ねのＬＧＢＴＱの人権問題や学校での問題についてこども家庭庁に意見が寄せられた場合ということでございますけれども、個別事案の対応については一義的には自治体において行われるものと考えておりますけれども、まず、こども
お答えいたします。 今議員御指摘になりましたように、ＬＧＢＴＱの方に関する悩みの相談なり問題対処につきましては、その性格に鑑みまして、やはりそういった方々の人権なり意見を尊重してどうやって対処していくかということは非常に大事なことであるというふうに考えております。 先ほど申し上げましたように、情報を共有した上で、どこまで共有し、またその対処をどうするかということにつきましても、当然、共有した上で、またその方の人権も配慮し、またその方の考え、意見についても配慮しながら対処を進めていかなきゃいけない、そういった連携も今後とも進めていきたいというふうに考えております。
こども家庭庁の体制についての御質問にお答えいたします。 こども家庭庁の創設に当たりましては、司令塔機能及び政策立案機能を強化するとともに、就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥った課題や新規の政策課題へ対応することとしております。 その体制でございますけれども、まず人員規模でございます。法律、事務の移管を行う内閣府や厚生労働省の内部部局の従前の定員約二百人を大幅に上回る三百人以上の専任職員による体制を目指したいと考えております。 また、どのような分野からという御質問でございますけれども、これにつきましては、様々な分野で今子供施策に従事されている方がいらっしゃると思
お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、法律、事務の移管を行う内閣府や厚生労働省の内部部局の従前の定員約二百人を大幅に上回るということでございますので、内閣府、厚生労働省の内部部局が移管される時期がまさに議員がおっしゃる四月一日でございますので、そういった意味で、法律が通りますれば、来年の四月一日に三百人以上という体制を目指したいというふうに考えております。
お答えいたしたいと思います。 こども家庭庁の体制、まず、発足して以降、先の話を議員御質問されましたけれども、子供施策についての課題というのは、この委員会でも議論されておりますように様々な課題ございまして、それについて、こども家庭庁が発足いたしますれば、こども家庭庁としてきっちりと対応していきたいというふうに考えておりますけれども、そういったやはり様々な課題にきちっと対応できるための体制というのは必ず必要になってくると思いますので、そういったやっぱり状況に応じながら、どういった体制が必要なのかということは、発足して、常に日々、常に年々、考えていかなきゃいけない課題だというふうに考えております。
お答えいたします。 先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、子供政策の具体の実施に当たりましては、地方自治体やＮＰＯなど民間団体などを中心に行われておりまして、こども家庭庁におきましては民間や地方自治体との連携の強化などを進めることとしております。 御指摘のとおり、こども家庭庁の職員が地方自治体へ出向して現場を経験することも非常に重要であるというふうに考えております。この点、昨年末に閣議決定いたしました基本方針におきましても、地方自治体との人事交流を推進すると明記しているところでございます。地方自治体からこども家庭庁への出向を受け入れるとともに、こども家庭庁から地方自治体への出向、職員の出向についても進めてまいりたいというふ
お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、子供政策の具体の実施については、地方自治体やＮＰＯなどの民間団体など、現場を中心に担われているところでございます。このため、こども家庭庁におきましては、民間人材の登用を積極的に行うことによりまして、民間団体などの活動実績を通じて把握されましたニーズやノウハウを政策立案につなげていきたいというふうに考えております。 今後、こども家庭庁の発足に向けまして、民間人材の採用を進めるに当たりましては、子供や若者、子育て家庭に対して地域で支援を行っているＮＰＯを始めとする様々な民間団体にお声掛けをして、できるだけ現場感覚を持った人材確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 こども家庭庁でございますけれども、令和五年四月一日の創設を目指しておりまして、その時期は、保育所や認定こども園の運営との関係も含め、様々な施設や制度の新年度と重なる時期でもございます。その四月、令和五年四月一日に保育所や認定こども園の所管は内閣府や厚生労働省からこども家庭庁へ移ることとなります、法律が通りますればこども家庭庁へ移ることとなりますけれども、子供政策の具体的な実施を中心的に担っておりますのは、繰り返し申し上げておりますとおり、地方自治体でございまして、万が一にも現場に混乱が生じることのないようしっかりと対応してまいりたいと考えております。 これまで、地方自治体を含めた現場の方々に対しましては、
お答えいたします。 こども家庭庁設置法第三条の任務規定でございますけれども、議員が今御指摘になりましたとおり、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とする旨規定するなど、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえたものとなっております。この規定自体はこども家庭庁の任務を規定したものでございますけれども、この規定の趣旨は、こども家庭庁が有する総合調整権限を通じまして、各府省が取り組む子供政策にも及ぶものと考えております。 また、昨年末に取りまとめました基本方針におきましては、今後の子供政策の基本理念といたしまして、子供の視点、子育て当事者の視点に立った政策立案、全ての子供の健やか
お答えいたします。 こども家庭審議会でございますけれども、いわゆる国家行政組織法第八条に相当する機関といたしまして、内閣府設置法第五十四条に基づき設置されます。設置され、法律に定められた重要事項に関しまして、内閣総理大臣、関係大臣又はこども家庭庁長官の諮問に応じて、又は自ら調査審議し意見を述べるとともに、児童福祉法等によりその権限に属された事項を処理することとされております。 そのため、内閣総理大臣等の諮問がない場合であっても、こども家庭審議会は、各委員が問題を認識している場合など、自発的に法律に定められた重要事項に関して調査審議を行うことができます。
お答えいたします。 今議員がおっしゃいましたように、こども家庭庁の調査審議は諮問の範囲に限定されるのかというお尋ねでございますけれども、当然、その諮問された事項に関して調査審議するのは当然でありますけれども、当然、審議会に属される委員の方々の問題意識に応じまして、必要と思われたことにつきましては、そのこども家庭審議会におきまして調査審議を行うことができるというふうに解しているところでございます。
子供食堂についてのお尋ねでございますけれども、まず、子供食堂でございますけれども、子供にとりまして、食事の提供はもとより、様々な世代の方々と交流ができ、そうした中でいろいろな学びや体験ができるといった大切な居場所であるというふうに認識しております。また、そうした中で、虐待や貧困など困難な状況にある子供に気付いた場合には声掛けを行って、必要に応じて支援につないでいる子供食堂もあるというふうに承知しております。 子供食堂に対する取組でございますけれども、国としても、後押ししていくことは子供の健やかな成長にとりまして大変重要であると考えておりまして、これまでも子供食堂等の居場所づくりを行う自治体に対する交付金などを実施、拡充していると
