谷口隆義

公明党の谷口隆義でございます。おはようございます。 　大臣、新しく総務大臣に就任されたわけでありますけれども、きのうも御答弁の中で郵政問題についてみずからの御見解もおっしゃっておられたわけでありますが、まず初めに郵政民営化ということに関して御自身の基本的な認識をお伺いいたしたいと思います。

ですから、民営化を進めていきたいのかどうなのかということです。

今大臣がおっしゃったように、やはり前回の選挙でも郵政民営化を旗印にして戦って与党は大勝利したわけであります。国民の皆様は、国の機関が、例えば今のＪＲにしてもＮＴＴにしてもＪＴにしても、民営化したことによるサービスの向上というのは非常に身近に感じておられるわけであります。 　今既に、ホールディングス、日本郵政の下に四つのメーンの会社があって、従来の郵政公社の皆さんがこの中に入って業務をやっていらっしゃるわけでございます。一生懸命やっていらっしゃるわけであります。やはり国民の皆さんにしっかりと、民営化によってどのようなサービスが変わってきたのか。国民に非常に当たりのいいといいますか、国民のためのサービスが行われておるのかということを国

今おっしゃっているかんぽの宿の問題におきましても、これは日本郵政のことでございます。ただ、組織でありますから、それぞれの所管があるわけです。その所管でいろいろ議論をされて、社内上の規定どおりやられたものなんですね。それを、全部をあなたが知らなきゃいかぬというわけにはいかぬと私は思うんです。要するに、日本郵政バッシングみたいなものがあって、しっかりよく見ていかなきゃいかぬと思いますよ。 　例えば、日本郵政というのは、その前は郵政公社だったわけですね。この郵政公社のときにどんな状況であったのかといいますと、これは委員の皆様方にも懲戒処分の状況をお渡ししておりますが、平成十五年から十六年、十七年、十八年、十九年と、免職、停職、減給、戒告

確かに、おっしゃるように会社側の問題ではあるんですが、さっき言っているように、民営化後の会社と民営化前の公社、もっと言うと、郵政省の時代から問題がなかったのかといえば、かなりの問題があったということをまずは認識しなきゃいけない。その後、それをしっかりと改革していかなきゃいかぬわけですよ。ガバナンスの面においてもコンプライアンスの面においても改革をしていかなければなりません。それをしっかりとやっていただくようなことを役所として支えていくというのが、私は本来のやり方なんだろうと思います。 　出てきた問題を、悪いから、悪いからということじゃなくて、いかに改革ができていくのか。さっきも申し上げましたように、ＪＲだとかＮＴＴなんて、もうどん

ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、二十三万人を超える職員の皆さん、また、非正規を加えますと四十万人を超える皆さんがいらっしゃるわけであります。その職員の一人一人にやはりモラールのアップを御教育いただいて、それで日本郵政グループ全体が国民の皆様方から大変な評価を受けられるように、ぜひ頑張っていただきたいと思う次第でございます。 　これで終わらせていただきます。

山根議員のお尋ねでございますが、おっしゃるように昨年の九月以降、リーマン・ショック以降垂直落下状態で、大変な中小零細企業は金融経済が混乱をいたしております。そんな状況の中で、やはり一番重要なのは資金繰り対策を、万全な体制を講じていくということであります。 　このような中で、今般、経済危機対策ということで保証を三十兆円、また貸付けを十七兆円、合計四十七兆円でありますけれども、この規模での中小企業の金融対策を決定したところでございます。商工中金の今般の危機対応業務はこの中の重要な柱の一つであります。 　この法案を速やかに成立をさせていただきまして、危機対応業務の枠を拡大するということが大変重要でございますので、よろしくお願いを申し上

今の松委員のお尋ねでございますが、おっしゃるように、この危機対応貸付けというのは非常にリスクの高い貸付けでございます。ですから、自己資本を拡大、充実をさせないとやはり円滑に融資ができないということがございます。 　それで、今般、経済危機対策で、商工中金が担う中小・中堅企業向けの貸付け、今回三兆円がプラスされまして四・二兆円ということになったわけでありますが、この追加的な三兆円に対して、自己資本比率をリスクアセットで、バーゼル２といいますか、ＢＩＳ基準で割り返して、ちょうど千五百億が八％だということで、今回千五百億円出資をするということになったわけでございます。 　それで、二点目の追加出資を考えるかということでありますが、今後の経

近藤先生のお尋ねでありますが、先ほどおっしゃった、長谷川長官の方からもお答えをいたしましたが、危機対応準備金は、民間でも公的資金を注入したところがあるわけです。それで、本来なら、資本に注入するというのが一般的であります。政投銀ではそういう形にしているわけですね。ところが、ダイリューションといいますか、五三％余りを民間株主が持っておるということでございますので、そのような希薄化を避けるという意味で、今回、危機対応準備金というものを設けたわけであります。 　そういう意味では、やはり民営化する場合には政府株を売却いたしますから、売却をして政府の出資分を回収するというのは一般的であります。危機対応準備金も、商工中金がしっかりと財政基盤が整

お答えをさせていただきます。 　商工中金は、今回完全民営化、もう既に民営化の手続に入っております。その段階で、既に、経営の自由度を高めるということ、例えば、預金は限定されておりましたけれども、この預金の受け入れについての制約も大分自由度が増しておりますし、員外貸し付けだとか組合員に対する一定程度の規制がありましたけれども、これも取り払われて、こういう観点では非常に経営の自由度が増しておるわけであります。 　そういう意味で、完全民営化の利益を享受しているという意味においては、この中小企業金融を旨とする商工中金は、私は政投銀が今どんな状況になっておるか聞いておりませんが、若干政投銀と異なるのではないかというように思っておりまして、我

おっしゃるとおりであります。 　これは、先ほど梶山提案者がおっしゃったように、企業や大学などに分散した技術を集約する新事業に対する成長資金として供給するものでありまして、後ろ向きの資金でいいますと例えば政投銀だとか、もっと抜本的にやらなきゃいかぬものは企業再生支援機構だとか、そういう立て分けをいたしますと、今回の産業革新機構は、非常に優秀な技術を持った将来性のある企業、長期的に収益が認められるというようなところに投資をするということであります。

お答えさせていただきます。 　商工中金の完全民営化とは、それは先生も御存じだと思いますが、政府出資の株をすべて売却するということが完全民営化であります。 　私どもも、非常に今危機的な状況でありますから、今回、危機対応準備金を設けるわけでありますけれども、それは完全民営化をやめたわけではなくて、今の状況の中で、最大限、商工中金として公的使命を果たしていただくということでさせていただいておるわけでございます。すなわち、完全民営化とは、政府株を全部売却することであるということであります。

今先生が、先ほどの質問にもありましたが、特別準備金と危機対応準備金の違いはどうなんだといったところからちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　基本的には、百年に一度という大変な不況が今襲っておりますから、そのために、非常にリスクの大きい融資を商工中金がやっておるわけであります。そのようなことで、非常にハイリスクで収益が少ない。それで、自己資本比率を維持するために今回危機対応準備金をつくったわけでありますが、これは先ほど加藤議員の方からもお話をされましたが、いわば資本に一番近いもの、拘束力が非常に強いものというような判断でやっておりまして、そういう意味では、今、資本金、危機対応準備金、また特別準備金というような拘束性の度合い

先生おっしゃったように、三年半延ばしたわけでありますね。三年半延ばしたのは、大変な経済危機がありましたから、全治三年ということで、三年半延ばしてやったんですが、商工中金においては、完全民営化を進めるという方向は一切変わっておりません。その後、おおむね五年から七年かけて完全売却を行うという方向でいっているというような方向は変わっておらないということであります。

先ほど申し上げましたように、三年半は危機対応準備金を積んで、商工中金に公的な使命を果たしていただかなければなりません。ハイリスクの融資がありますし、収益的にも非常に利ざやが少ないわけであります。 　まさに、そういうような状況の中で、今回危機対応準備金を入れて、自己資本比率を維持し、三年半待った中で、おおむね五年から七年かけて政府株式を売却するというような方向であります。

それは全く私も同じで、先生がおっしゃるように、フルバンク機能を今度つけていかなきゃならないと。今、預金も制約されていますし、員外貸し付けも制限されておるわけでありますので、商工中金を利用されている皆様に、銀行として、メーンバンクとして十分この機能が発揮できるような状況に持っていかなければならない、このように考えております。

二十年度の補正で一兆二千億円、今回は三兆円ふえましたよね。その三兆円ふえたものを、リスクアセットの計算、ＢＩＳ基準でやった結果、四兆二千億が一兆八千七百億になる。それの八％が国際基準ですから、八％でやって一千五百億円という形で出てきたものでございますので、御理解いただきたいと思います。

公明党の谷口隆義でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 　私は総務委員会の理事をいたしておりまして、本法案、入管法の改正法案と、また総務委員会で今やっております住基法案とは、いわば裏表の関係にある法律でございますので、本日、委員長また理事また委員の先生方のお許しをいただきまして、このように質問をさせていただく機会をいただきましたことを、まず感謝を申し上げます。 　まず初めに、本論に入る前に、一つ大臣にお尋ねをいたしたいことがあります。それは、ちょうどこの入管法の改正法案を党内においてもいろいろ検討しておったときに、ことしの一月の下旬に、大阪府内のある中小企業に、朝八時三十分でありましたけれども、入管職員が

今大臣がおっしゃったように、これは多々あったら困るわけで、これを受ける方の立場になると、経営者並びに従業員が受ける心理的な負担、これは大変なものだと思います。事によると倒れてしまうような経営者もおられると思うんです、これは突然入るわけでありますので。 　それで、このようなことは厳重に注意されたと大臣の方からも今おっしゃったわけでありますが、先ほども申し上げましたように、令状を持ってきたというんですね。では、令状を請求するのは、法務省入管局の方でその令状を裁判所に請求するんだろうと思いますが、どういうような請求ぶり、要求ぶりだったのか、それと、大臣には、今後このようなことに対してどのように対応されようとしておられるのか、お伺いをいた

まさに本日、当委員会で審議をしていらっしゃいます入管法の改正案は、国際社会になってまいりましたので、我が国にもやはり多数の外国人が来られるわけでございます。ほとんどの方は適法入国の外国人だろうと思いますけれども、中には不法な入国をされた外国人もおられるんだろうと思います。しかし、ほとんどそういうようなことが行われておらないという前提に立ったときに、今私が申し上げたような事案は、これは、大臣の方からは慎重に慎重にやるようにという指示を出されたということでございますが、体制の問題から、あらゆるところをもう一度見直していただきたいと思うんです。 　こんなことが頻繁に起こると、これは法務省全体の信頼が大きく失墜するということになりかねませ