お答えいたします。 被災者の方々が避難所におきまして発災直後から尊厳を持った生活を営むことができるようにするためには、トイレ、パーティションベッド、温かい食事など、速やかに提供できる準備をしておくことが大切だと考えております。 内閣府におきましては、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインにつきまして、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に沿った改定をしたところでございます。 また、令和六年度補正予算におきましては、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組への支援といたしまして、七百八十三団体、百四十一億円の交付決定をしたところでございます。 加えまして、今後、
お答えさせていただきます。 委員の御指摘のように、大規模な地震の被害想定をいたしまして、被害軽減効果をお示しすることは、取組を進める上で非常に重要だと思っております。 先ほどもありましたけれども、首都直下地震において、平成二十五年に取りまとめた被害額を見てみますと、約九十五兆円というふうに推計をしております。一方、事前の防災対策といたしまして、建物の耐震化、出火防止の感震ブレーカーの設置、また、企業活動のＢＣＰ策定等を推進することで、経済被害額を約五割、約四十五兆円の被害に軽減する効果が見込まれております。 このように、事前の防災対策は極めて重要と考えておりまして、引き続き、防災・減災対策の推進に取り組んでまいりたいと思
お答えさせていただきます。 津波から住民の皆さんの命を守るため、安全な緊急避難場所や避難所を確保いたしまして、避難生活における物資を確保することは重要なことと認識しております。命を守るために緊急的に避難する指定緊急避難場所につきましては、耐震性、耐津波性、そして避難スペースの高さなど、構造条件等を満たすものが指定されるよう手引を作成し、周知しているところでございます。 さらに、指定緊急避難場所や被災者が一定期間生活する指定避難所の指定に当たりましては、津波浸水想定区域の見直しなどにより基準に適合しなくなったと認めるときは取り消すなど、適切に対処するよう自治体に対して通知しているところでございます。 また、災害用物資の確保
指定緊急避難場所の安全性につきましては、先ほども申し上げましたが、基準に適合しなくなったと認めるときは取り消すことなどを通知しておりまして、地域の実情に精通し、避難行政を担う各自治体においてしっかりと点検されているものと承知しております。
お答えさせていただきます。 先ほども申し上げましたが、基本的には、地域の実情に精通して避難行政を担う各自治体において点検していただくということが必要かと思っておりますが、国としましても今後防災に力を入れていくというところでございますので、県と連携いたしまして、しっかりと避難所の状況、これを確認していきたいと思います。
お答えさせていただきます。 国の防災基本計画におきましては、国及び地方公共団体は、必要に応じ、画像や映像情報による情報収集、また被害規模の把握を行うとともに、被災者に対しまして、災害の状況など、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するということになっております。 委員御指摘のような映像の共有を含め、林野火災における延焼状況の映像を活用することは、避難や消火活動を始めとする災害応急対策を的確に行う上で有効な方法の一つだと考えております。 引き続き、関係機関、連携いたしまして、ヘリ、ドローン、高所監視カメラなど、様々な手段による映像情報も効果的に活用しながら、林野火災を含む各種災害対応に臨んでまいりたいと思います。
お答えさせていただきます。 ヘリコプターは、今般の能登半島地震の災害の対応におきましても、被害状況の確認、現地の捜査活動、それから救助部隊の派遣、救助者や孤立住民の輸送、支援物資の輸送など、半島という地理的制約がある中で、様々な場面で活躍してまいりました。 また、先月取りまとめました令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告におきましても、ヘリコプター搭載カメラによる情報収集の有効性、また迅速な被災地への進入のための海路や空路の活用といったことについても提言をいただいたところでございます。 このように、発災時におきまして被災地で災害応急対応を行えるヘリコプターは非常に重要な手段の一つであると認識し
お答えさせていただきます。 内閣府では、国や地方公共団体、指定公共機関等の有する災害関連情報を集約し、一枚の地図上で表現し、関係機関に即座に共有できるシステムであります新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでおりますが、を本年四月に運用を開始したところでございます。議員御指摘のヘリポートの情報につきましても、地図情報として一元的に表現される情報の一つとして位置づけているところです。現在、総務省消防庁が収集した情報をシステムに入力することにより、関係機関の中で情報共有されるべく調整を進めているところでございます。 こうした関係機関の災害対応情報がデジタルで集約、共有される防災デジタルプラットフォームを令和七年十二月まで
お答えさせていただきます。 ＳＯＢＯ―ＷＥＢは本年四月に運用を開始したところでございまして、順次、地方自治体や指定公共機関等のシステムとの連携を進めているところでございます。 例えば、気象情報や道路交通情報、停電情報といったものに関して自動の連携を済ませているところでございます。ですが、現時点で接続が完了していないその他の防災関連情報システムにつきましても、早期に関係機関と接続に向けた調整を進め、防災デジタルプラットフォームの構築に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
お答えさせていただきます。 既に自前の防災情報システムを有している自治体におきましては、新たな費用負担はほとんど発生しないと考えております。仮に、これからサーバーを調達し、新たなシステムを構築しなければならないというような自治体がある場合は、所要の地方財政措置などの財政支援メニューがありますので、適宜こちらを御活用いただければと思っております。
お答えさせていただきます。 先ほどもお答えさせていただきましたが、ほとんど利用料等の費用負担は発生しないというふうに考えておりますので、しっかりと地方公共団体と連携して、そのような御要望等がありましたら、また今後の課題とさせていただければと思います。
お答えさせていただきます。 ドローンにつきましても、今般の能登半島地震におきまして、例えば、行政機関におきましては、警察、消防、自衛隊などにおける現地での捜索活動や被害状況の確認、土砂災害現場の二次被害防止のための上空監視、また、民間企業におかれましても、無線中継ドローンによる携帯電話の不通エリアの応急復旧や医薬品等の物資の配送など、様々な形で活用されたところでございます。 先ほど申し上げましたワーキンググループの報告におきましても、災害対応等におけるドローンの活用の推進について提言をいただいているところでございます。 このように、ドローンについては非常に重要な手段の一つであると認識しているところでございます。
お答えさせていただきます。 発災時に情報収集するための職員の派遣につきましては、基本的には被災状況に合わせて各省庁において実施しているところでございます。 また、内閣府としましては、大規模な自然災害が発生した場合においては、発災後、速やかに内閣府調査チームを派遣し、現地では、関係省庁及び被災地方公共団体とも連携しながら、被災地の課題やニーズを把握し、一体となって災害応急対策を行っているところでございます。
お答えさせていただきます。 災害発生時には個々の自治体のみでの対応には限界がございますので、災害時の応援協定に基づきまして民間事業者等と御協力いただくことが非常に重要だと認識しております。 ドローンにつきましても、先ほども申し上げましたように非常に災害時に活躍しておりますので、自治体とドローン関係団体との間の協定締結が広がってきているというふうに承知しているところでございます。 内閣府では、先ほどの提言に合わせて、ドローンなど災害対応上有効と認められる新技術についてカタログを作成しまして、自治体での活用を促しておるとともに、また、消防庁と連携いたしまして、自治体が他自治体における災害時応援協定の締結状況を確認できるよう、
