いえいえ、大臣、違いますよ。ちゃんとチェックしてください。音声データの提供を受ける契約にはなっていないと。ところが、契約関係書類を見ますと、防衛省が途中段階までの成果物の提出を求めた場合には受注者はその指示に従う、このように明記されているわけですよ。防衛省が求めさえすれば提出はできるはずであります。 環境に配慮しているということを、言葉だけでなくぜひ行動で示していただきたいということを、大臣、強く要望いたします。契約書で皆さんが求めれば提出できるんですよ。それをやはり大臣の決意で出すように、ちゃんと指示していただくようにお願いをしたいと思います。 次に、ジュゴンの姿が確認されなくなったことと工事との因果関係についてであります
複数の委員から出された意見というのは、因果関係については、工事が影響があると言ったとは別に言っていないんですよ、私も。不確実性がある、このように言っているわけです。あるいは、そもそもジュゴンに関する知見が少ない、こう言っているわけです。要するに、ジュゴンのことはまだよくわからないのだから、安易に工事の影響はないなどと結論を導き出すべきではない、これが議論の核心部分であったわけです。 それで、今回公表された報告書を見ると、工事の影響とは考えられないとしてきた今までの表現を、考えにくいという表現にトーンダウンさせてはいますけれども、引き続き否定的な見解を示しているわけです。結論を導き出すこと自体ができないと言っているのに、何を根拠に
大臣にも伺いますけれども、ただ、今の事務方の説明はおかしいですよ。今までもこういう説明をしてきたわけですよ。環境監視等委員会でその説明に異議が出てきたわけです。ピーク時の施工量を上回る工事をしていなかったからといって、それを根拠に結論を導き出すことはできないだろう、これが委員の皆さんから出た今回の意見の核心部分ですよ。それを覆すような新たな根拠を示すことができないと思いますよ。 今までは、工事の影響とは考えられない、こういう表現を、考えにくいという表現に変えたのはなぜですか。その違いも説明してくれますか。
今までの工事の影響はあるかないか、さんざん議論になって、工事の影響は考えられない、ジュゴンがいなくなったことと関連は考えられないと。ところが、環境監視等委員会の中で専門家の人たちのいろいろな意見が出て、表現が、考えにくいという言葉に変わりました。その違いは何かということを聞いたんですが、お答えはありませんでした。 しかし、環境監視等委員会の議論の経過から見ても、皆さんがジュゴンがいなくなったことと工事の影響はないんだという結論の間には大きな疑問と乖離があるということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。 本法案は、一般職の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様に、特別職国家公務員である防衛省職員の給与を改定するものです。 人事院は、十月、今年度の一般職国家公務員の期末手当について、年間の〇・〇五月分の引下げを勧告しました。この勧告に沿って、防衛大学校、防衛医科大学校の学生と陸上自衛隊高等工科学校の生徒などの期末手当を一般職と同様に引き下げるものです。 国家公務員全体の給与切下げの一環をなす本法案には反対であることを申し述べ、討論を終わります。
日本共産党の赤嶺政賢です。 私たちは、憲法審査会は動かすべきではないという立場です。 憲法審査会は、憲法改正原案を発議し、審査することを任務としています。ここでの議論は、改憲原案をすり合わせ、発議へと向かうことにつながります。 安倍政権の七年八カ月、安倍首相は、みずから主導して、期限を区切って、改憲項目を提示し、国会に改憲議論を進めるようあおりました。しかし、憲法改正すべきだという世論は多数にはなっていません。安倍首相自身が、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったのは事実だと認めています。この民意を真摯に受けとめるべきです。 ところが、菅首相は、安倍政権を継承するとし、憲法改正についても引き続き挑戦すると述べました。
日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、辺野古の新基地建設について質問をいたします。 防衛大臣に伺いますが、政府は四月に、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請書を沖縄県に提出をいたしました。埋立土砂の採取場所として、これまでは九州、瀬戸内地方と沖縄本島北部を挙げてきました。今回、これを変更して、県内については宮城島や南大東島、宮古島、石垣島を含む沖縄県全域に拡大をしております。引き続き九州地方も挙げていますが、沖縄県内で必要な量を満足できるとしております。 ところが、県内の調達可能量の七割を占めるのは、沖縄戦の激戦地である沖縄本島南部の糸満市と八重瀬町です。戦後七十五年を経た今なお、戦没者の遺骨が発見され、遺族のもとに送り
参議院の本会議でも、総理は私たちの小池書記局長の質問に対して同じ答弁をしていました。 関係法令というのは、鉱業法に基づいて許可を得た採石場から調達することを言っていると思います。もちろん、その地域の採石場はこれまでも公共事業などに使われてまいりました。 私が質問をしているのは、許可を得た場所から、さまざまな工事に採石場から調達するのは、これは当たり前のことで、私が聞いたのはそういうことではありません。今回の申請に当たって、沖縄戦の激戦地で、今も遺骨収集が続けられている地域をなぜ米軍基地の土砂の採取場所に加えたのか。沖縄の歴史や遺族への配慮は余りにもなさ過ぎると思いますが、いかがですか。
心情を理解しても、そこから土砂を採取して基地建設に岩ズリを使うというのは、やはり、大臣が私の心情を理解すると言っても、理解していないんじゃないかなという気持ちを持つわけです。ここではっきり、やはり凄惨な戦場になった南部地域からは土砂は米軍基地には使いませんと言うのなら、話は別ですけれどもね。 沖縄戦の遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの代表で、四十年近く遺骨収集と遺族への返還に取り組んでこられた具志堅隆松さんという方がいらっしゃいます。私も、何度となく遺骨収集の現場に同行させていただきました。先月も、具志堅さんの案内で糸満市のガマを見てきました。日本軍兵士の衣服のボタンや靴底、下顎の骨、大腿骨などが確認することができました。この地
適切に遺骨は発見していると言いますが、糸満の南部地域での遺骨の発見の大半は、このボランティア団体、ガマフヤーの皆さんですよ。厚労省がわざわざ行っているわけじゃないんですよ。厚労省もガマフヤーから連絡を受けて現場を見に行っているんですよ。適切になんて、そんなでたらめな答弁しないでくださいよ。 事は、遺骨はやはり家族のもとに帰りたいわけですよ。それは兵士であっても民間人であっても同じですよ。そういう遺骨が今でもどんどん出てくる。原野や森林のところに入ったら、今でもどんどん出てくるんですよ。そういうところから、今から採石をして岩ズリを取り出そうというわけですよ。 石灰岩と遺骨は見た目には絶対に区別がつかないと言っています。ガマフヤ
あの一帯は、一九七〇年代にほとんど鉱業権が設定されているんです。それで、原野や山林には一歩入ると遺骨が残っているんです。皆さんは、辺野古の埋立てに必要な七割を、あの地域から岩ズリをとろうとしている。どんどんどんどん遺骨を掘り起こしていくことになるじゃないですか。適切に処理するなんて、そんなの言葉だけですよ。 まだ、工事が始まるまで決まっていないということをおっしゃいました。でも、候補地ですよ。岩ズリの七割は糸満ですよ。候補地に挙げておきながら、まだ決まっていませんという、こんな不誠実な答弁がありますか。もしそうであれば、やめようじゃないですか、今からでも。南部地域、全部外してくださいよ。もちろん辺野古も工事はやめるべきですけれど
そうしますと、専門家からは、離島から土砂を搬入するのであれば、県外の場合と同様に、高熱処理で外来種を死滅させる必要があるという声も上がっています。 これから調査するというわけですが、調査結果次第では高熱処理が必要になる可能性も否定できないということですね。
残念ながら、ちょっと時間が来てしまいましたけれども、外務大臣には事件、事故についての通告もしておりましたが、今、高熱処理の駆除方法についてというお話もありましたが、また引き続きの質問で明らかにしていきたいと思います。 これで質問を終わります。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの鈴木貴子さんの動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、西村智奈美さんが委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長西村智奈美さんに本席を譲ります。 〔西村委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの鈴木貴子さんの動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、菊田真紀子さんが委員長に御当選になりました。 委員長菊田真紀子さんに本席を譲ります。 〔菊田委員長、委員長席に着く〕
日本共産党の赤嶺政賢です。 イージス・アショアの配備断念と新たな安保戦略について質問をいたします。 政府は、六月二十四日の国家安全保障会議で、山口、秋田両県へのイージス・アショアの配備を断念することを決めました。ところが、それにかわる方策として、敵基地攻撃能力の保有を含めた新たな安保戦略について、この夏、徹底的に議論し、実行に移すとしています。年内には国家安全保障戦略と防衛大綱、中期防の見直しを行う方針と伝えられております。 秋田県の地元紙、秋田魁新報は、六月二十七日付の社説でこのように書いています。 政府・自民党内では敵基地攻撃能力の保有に前向きな声がある。しかし、代替策の議論よりも地上イージスをめぐる経緯をしっか
