我々も、ハマスの行為は国際人道法に違反するもので、絶対に認められないという立場であります。しかし、国際人道法に違反することは認めないと言いながら、目の前でイスラエルによる攻撃が繰り返されて、本当にみんな胸の痛む思いをしている。 これまで、日本政府は、中東和平の問題では、欧米諸国とは一線を画してきました。パレスチナとイスラエルの双方に自制を求め、対話による解決を働きかけてきました。 これまでに、一方の側の軍事力行使を容認した事例はありますか、日本政府は。
いや、ですから、今までは、パレスチナとイスラエルの双方に自制を求め、対話による解決を働きかけてきたわけですよ。今はスタンスが違うんです。イスラエルの自衛権を認めた上であれこれ言っているわけです。こういう一方の側の軍事力行使を容認した事例、これはありますかと聞いているんです。同じ答弁なら駄目ですよ。
それはそのとおりなんですよ。ところが、今回、イスラエルの自衛権を認めるといって、この戦闘の停止を求めない。ここに、日本政府は、中東問題、パレスチナ問題、非常に転換したんじゃないかというような疑問を持つわけです。 やっぱり、今の答弁にもありましたように、この問題で重要なことは、長年にわたる暴力の連鎖をいかに断ち切るかということです。暴力の応酬に加担するなど絶対にやってはならないことです。 今、アラブ諸国では、欧米だけでなく、日本に対する怒りも渦巻いています。取り返しのつかない過ちを犯していることを自覚すべきだということを厳しく指摘しておきたいと思います。 次に、辺野古新基地建設について質問をします。 防衛省が、埋立申請
ちょっと時間がなくなってきていますけれども、外務大臣も、辺野古の問題ですから、外務省マターで大事な角度ですから、私の質問を聞いていただきたいんですけれども。 今、あらかじめ、防衛大臣は申請のときには書いてあったと言っておりますが、二〇〇七年の報告書では、沖積層には短期間で沈下が収束する砂れきだけでなく、長期間にわたって沈下するシルト、つまり粘性土層が含まれていることが明記されています。ところが、願書では、粘性土層は確認されていないと書かれているわけですよ。粘性土層が確認されていたのに、なぜ確認されていないのか、こういう問題があるわけです。 別のページには、土質条件について書いたページがあります。そこでは、沖積層の性状は、砂れ
報告書にはより詳しく書いているんですよ。 願書の審査過程で、沖縄県もこの点に疑問を持って、皆さんに照会しております。沖縄県が液状化や沈下対策の検討のために評価結果を示すよう求めたのに対し、防衛省は、計画地の直下には圧密沈下を生じるような粘性土層は確認されていないため、圧密沈下は生じないものと想定しています、こうはっきり書いているわけですね。 軟弱地盤の可能性があるのでボーリング調査で確認する、このように書かなければいけなかったわけですよ。それが土質調査の報告書なんですよね、二〇〇七年の。ところが、ボーリング調査の必要もないかのような願書を出した。沈下は生じないと言っている。 その結果、当時、防衛大臣は何と言ったかといいま
終わります。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの鈴木貴子さんの動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、松木けんこう君が委員長に御当選になりました。 委員長松木けんこう君に本席を譲ります。 〔松木委員長、委員長席に着く〕
日本共産党の赤嶺政賢です。 初めに、今日の運営についてであります。 冒頭、法制局が、自民、公明、維新、国民、有志五会派の要請に基づき、緊急事態、特に参議院の緊急集会、議員任期延長について論点整理資料に基づく報告を行いました。 これは、六月十三日の幹事懇談会で、論点整理資料を作成する基準として、一定の討議の積み重ねがあること、複数の会派から会長に論点整理の要請があることの二つを要件とすることを合意したことに基づくものであります。論点整理資料の作成を複数会派による要請があった場合にのみ認めるというのは、およそ公正公平な運営とは言えません。少数意見を切り捨て、憲法審査会の運営に数の論理を持ち込むものであり、断じて容認できません
どうも。日本共産党の赤嶺政賢です。 今日は、ちょっと連続的に委員会が重なっておりまして、長友先生の御理解を得て、理事の皆さん、委員長の御理解を得て、順序を入れ替えさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。 ふだんから両参考人には、沖縄県内での御活躍、ずっと見てまいりました。そして、お話についても参考にしてまいりました。こういう形で委員会にお招きして、発言の機会を持たれたことに私たちも大変喜んでおります。 それでは、最初に、渕辺参考人からお伺いしたいと思います。 沖縄経済にとって観光はリーディング産業であり、欠かすことのできない存在になっています。しかし、その一方で、外的な要因に左右されやすい脆弱な面も持ってお
どうもありがとうございました。 次に、前泊参考人にお伺いします。 この間、沖縄県は、沖縄と諸外国・地域の交流促進を目的に地域外交室を立ち上げ、アジア諸国を中心に地域レベルでの外交が始まっています。 沖縄では、市民レベルでもそういった諸外国・地域との対話プロジェクトが始まっており、私もこの間のシンポジウムに参加させていただきました。 昨年九月には、台湾有事、南西諸島有事を決して起こさせてはならないと考える沖縄の市民が、政治的な立場や意見、思想の違いを超えて対話していこうとする企画、沖縄対話プロジェクトが発足され、その発足の記者会見に前泊参考人も出られていた、このように認識しております。第一回目の、台湾から識者を招いての
どうもありがとうございました。 続きまして、両参考人にお伺いをいたします。 この三年間のコロナ禍を経て、ようやく沖縄経済にも明るい兆しが見えてきました。今後の沖縄経済を考えていく上で、いかに感染症に強い沖縄経済をつくっていくのかが問われていると思います。 その点を考えていく上で避けて通ることのできない問題が日米地位協定の問題だ、このように思います。オミクロン株が米軍基地から市中に広がりましたが、その背景として、政府の入国停止措置の下でも米軍関係者が自由に入国を続け、出国前のＰＣＲ検査も一方的に取りやめていたことがありました。そもそも、米軍関係者は米軍基地から直接入国する場合には日本の検疫を免除されております。日米地位協定
大変時間が押してまいりましたが、前泊参考人にお伺いします。前泊参考人の大学のある、隣の普天間基地の問題です。 九六年の普天間の返還合意から既に二十七年がたちました。今、政府は、仲井真元知事が埋立申請を承認したときには一切触れていなかった軟弱地盤が見つかったと言って、完成までには更に十二年が必要だと言っています。しかも、技術的にも疑問符のつく難工事で、一体いつになったら普天間が返還されるのか分からない状況に立ち至っていると思います。しかも、工費は従来の二・七倍、九千三百億円というとんでもない額にまで膨らんでいます。 辺野古が唯一の解決策と言い続けてきた政府の論拠は既に破綻していると思いますが、その点、前泊参考人の端的な御意見を
どうも、今日は、渕辺参考人、前泊参考人、大変参考になるお話、ありがとうございました。これで終わります。
松本参考人、そして黒岩参考人、今日はありがとうございます。私が最後の質問者になりますので、どうぞよろしくお願いします。私は、日本共産党の赤嶺政賢です。 初めに松本参考人にお伺いしますけれども、私は、二〇〇〇年が初当選で、以来、この沖縄北方特別委員会に所属し、何度か現地にもお伺いさせていただきました。納沙布岬の祈りの火、あの祈りの火を見ますと、私のふるさとであります沖縄県の最南端の波照間島から採火されてきたものだということで、領土返還の日まで頑張っていかなければならないという思いを強くいたします。本当に長い年月がたってしまっているわけですけれども、しっかりと皆さんのお気持ちを受け止めさせていただいて、今後の取組の参考とさせていただ
大変ありがとうございます。お気持ちは伝わってきました。 この間、政府の領土交渉の見通しが立たなくなっていたところに、今度はロシアによるウクライナ侵略が起こりました。ロシア政府は、日本を非友好的な国、地域の一つに指定し、平和条約交渉の中断や、ビザなし交流、自由訪問の失効を表明しました。国際法違反の侵略を非難し、制裁に加わったことをもってこのような行動に出るというのは、本当に許し難いことだと思います。 そうした下で、まずは墓参の早期再開、これがずっとこの間言われてまいりました。早期再開を目指しておられるとのことでありますが、元々、先ほどからありますように、北方領土への墓参は人道的な見地から始まったものですので、政治的な動きに左右
どうもありがとうございました。大変聞きにくいことを聞いたのかなと思っておりますが、立場はよく理解できます。ただ、本当に、この委員会も墓参の実現に向かって、やるべきことをやらぬといけないなというのを強く感じました。 それから、黒岩参考人にお伺いいたしますが、この間、安倍政権の下で領土問題を含む平和条約締結交渉が行われました。プーチン大統領との間で個人的な信頼関係を築き、経済協力をてこに前進を図ろうとしましたが、進展はありませんでした。 参考人は、この間の領土交渉をどのように見ておられるのか、どのような点を教訓とすべきか、まずその点を、先生のお考え方からお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
どうもありがとうございます。 日本の外交史そのものが、いろいろアメリカにも左右されたりして、ぶれてきている中での今日ですが、安倍政権の下で行われた交渉で、返還された北方領土に米軍基地を置くのかどうかが度々問題になりました。複数の首脳会談でプーチン大統領は、安保条約と地位協定を読むと、アメリカは日本国内のどこにでも基地を造れると発言したとされています。政府は、基地の設置には日本の同意が必要だ、このように言っておりますが、沖縄出身の私からすると、これは全く説得力を持たないなと。欲しいところに基地を造ってきたわけですから。 先生は、領土問題の前進を図る上で、今はこういう状況ですけれども、安保条約、地位協定との関係、これはどのように
本当に交流は大事だと思います。 私、与那国の町長は私もよく知っている人なんですが、一方で、知事の方は、やはり万国津梁、各国との交流、友好、それを強めようという、地域外交室というのを設けてやっているところでありますが、その辺は、千島連盟の皆さんの粘り強いロシアとの交流の在り方なども学んでいかぬといけないなということを思います。 ただ、その交流していく上での話ですが、今回のウクライナ侵略によって、日ロ間の領土交渉は大変難しい局面に立たされております。なぜロシアはこのような行為に出たのかという点で、昨年五月のシンポジウムで、ＮＡＴＯの東方拡大、脱ナチ化、あるいは国民統合理念の模索という三つの点を先生は挙げておられました。現時点で、
