赤嶺政賢

外務大臣、合同パトロールについての政府の考え方はそうでしょうけれども、ただ、合同パトロールを行う場合には警察権について必要な整理、必要な調整を行うとしてきたわけですよ。 　この必要な調整、これはやりましたか。

外務大臣、今、途中で答弁を止めて失礼ですけれども、ただ、合同パトロールが行われるようになったら、米軍が一方的に身柄を拘束するケースが増加することになるんですよ。私は何度も国会でその問題を取り上げてきました。佐世保、北谷、那覇などでそうした問題が繰り返されております。 　しかも、米軍は、先ほど行われたフォーラムで、那覇市を含む沖縄のほかの地域への拡大も提案、議論したという具合になっています。まるで占領下に戻るようなものです。やはり……

はい。 　外国の軍隊の、米軍の軍隊の警察権が拡大するようなやり方を容認している、それを改めるように求めて、質問を終わります。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　両参考人には、大変貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。 　まず、鳥海参考人に伺います。 　情報的健康に関する共同提言では、インターネットの普及により言論空間がビッグバンのように膨張した中で、情報操作や世論誘導のリスクが増大していると指摘されております。その上で、憲法二十一条の知る権利や憲法二十五条の生存権に立脚して、人格的発展と民主主義社会の維持のために様々な意見に接し、これを摂取する機会を持つことは憲法上の権利だと述べておられます。 　私はこれを読みまして、こうした憲法に基づく言論空間の捉え方は極めて重要だと改めて感じました。参考人はなぜこうした捉え方をするようになったのか、その核

ありがとうございました。 　私たちも、今、現行憲法を擁護していくべき、守るべきという立場からも、この問題を深めていきたいなと思います。 　次に、両参考人にお伺いをいたします。 　国民一人一人が様々な情報や意見に接する機会を保障するためには、政治が果たす役割も重要ではないかと思います。 　デジタル空間やネット空間の情報の在り方について議論をするときに、よくＥＵの取組が参考として挙げられます。例えば、ＥＵでは、忘れられる権利や、プロファイリングに異議を唱える権利、自動処理のみで重要な決定を下されない権利などを個人の基本的人権として位置づけて、これを保障するためにプラットフォーマーにも責任を果たすよう求めています。例えば、プロファ

時間も迫っていると思うんですが、平参考人にあと一問お伺いします。 　今日の意見の中で、プラットフォーム事業者がファクトチェックの取組を後退させていることや、アメリカのトランプ政権の姿勢についても言及して、平参考人の別のところでもそういう言及があったことを承知しています。 　参考人が言われるように、今アメリカでは、トランプ大統領が自身の発言に対するファクトチェックやテレビメディアの検証報道などを敵視する下で、大手プラットフォーム事業者も偽情報への取組を後退させています。トランプ大統領は、移民はペットを食べると発言するなど、事実に基づかない言動がアメリカ国内でも問題視されております。 　大きな影響力を持つアメリカの大統領自身が情報

日本共産党の赤嶺政賢です。 　今年は、戦後八十年を迎えます。かつて日本が起こした侵略戦争によって、アジア太平洋地域で二千万人以上、日本国民で三百十万人もの命が犠牲になりました。 　日本国憲法は、この侵略戦争への反省の下に制定されたもので、憲法九条の戦力不保持、交戦権の否認を始め、二度と戦争を起こさせないことを強く求めております。戦後八十年の今こそ、この日本国憲法の価値を確認し、現実の政治に生かすことが必要です。今日のテーマである衆議院の解散など国会と内閣の関係に関する議論も、こうした観点から考えることが重要です。 　戦前は、天皇が絶対的な権力を握り、議会は天皇や内閣の協賛機関にすぎませんでした。天皇主権に基づく独裁的な体制が戦

日本共産党の赤嶺政賢です。 　憲法五十三条について意見を述べます。 　憲法五十三条後段は、臨時会について、いずれかの議院の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならないと明記しています。その目的は、国会の少数者の発言権を保障し、国民の多様な意見を国政に反映させると同時に、国会による行政監視機能を徹底させ、権力を統制するためです。 　この規定は、日本国憲法に初めて取り入れられたものです。明治憲法は、天皇主権の下で、議会は天皇と政府が必要とする場合にのみ召集され、まさに協賛機関にすぎませんでした。さらに、天皇は議会閉会中も法律に代わる勅令を出せるなど、権限を独占していました。こうした独裁体制の下で侵略戦争へと

日本共産党の赤嶺政賢です。 　まず、法案について質問をいたします。 　今回の法案には、陸上自衛隊補給統制本部の補給本部への改編が盛り込まれております。新設する補給本部長が全国の補給処長を一元的に指揮監督する体制をつくるものです。 　防衛大臣に伺いますが、今回の改編によって具体的にどういうことが可能になるのでしょうか。前線に近い補給処に、人員や物資を集中させることも可能になるということですか。

そうしますと、今、防衛省は、沖縄市にある陸上自衛隊の訓練場に新たな補給処支処を新設する計画も進めています。既に、与那国、宮古、石垣島には、自衛隊の駐屯地が開設され、弾薬庫や倉庫なども設置されています。 　こうしたところに、事前に、あるいは事態発生時に、全国の補給処から人員や燃料、弾薬、食料などの物資を集中させることも可能になる、そういうことですか。

ですから、宮古や石垣や与那国などにも、事態発生前に補給処へ集めるということもできるわけですよね。

否定されないわけですが、台湾有事に備えた戦争準備を進めることは、私たちは絶対に認めることはできません。ましてや、住民の命と安全に関わる問題を秘密裏に進めるということなど到底許されないと思います。 　一方で、こうした前線への戦争準備を進めながら、この戦争準備との関係で見過ごすことができないのは、陸上自衛隊の第一五旅団、これが、沖縄戦当時の旧日本軍第三二軍の牛島司令官の辞世の句をホームページに再掲載した問題であります。昨年六月に地元紙が報道し、旧軍の精神を受け継いでいるのではないかという批判の声が上がりました。一五旅団は、十月に一旦削除しましたが、戦後八十年を迎えた年明けの一月一日に再び掲載をしました。 　防衛省に伺いますが、県民か

事前に報告があったということです。 　それに対して、本省としてどういう対応をしたんですか。そのまま認めたということですか。

先ほどの答弁でも、本省のお墨つきの下で掲載されたということであります。 　防衛大臣に伺いますが、当時の日本軍は、軍官民共生共死一体化、軍も官も民も、共に生き、共に死ぬ、一体化するという方針の下に、住民を戦争に動員し、捕虜になることを許さず、最後は自決することを強要しました。 　牛島司令官は、摩文仁の丘で、米軍に包囲され、万策尽きた六月十八日、最後の命令を下しました。司令官自身が自決に追い込まれる状況にあっても、投降を許さず、最後まで戦い続けるよう指示するものでありました。鉄血勤皇隊に動員された少年たちは、斬り込み攻撃や北部の国頭に脱出して再起を図るよう迫られました。看護学徒隊に動員された少女たちも、戦場に放り出され、次々と命を落

牛島司令官の沖縄戦における役割の評価は定まっていますよ。定まっていないと思っていますか。結局、三二軍の司令官として、沖縄県民を戦場に巻き込んで、そして、この辞世の句は平和を願っている歌と言いましたが、誰が読んでも、とにかく最後の一人まで戦え、自分の命が長らえることは考えるな、死んで皇国に尽くせという歌ですよ、これは。平和の歌じゃないですよ。しかも、評価は決まっていますよ。住民を犠牲にした、こんな戦争なんてないじゃないですか。 　大臣もそのことをよく分かっておられる。それでも、この辞世の句は掲載をやめない、大臣、そうおっしゃるんですか。

それは違いますよ。今死んでも、必ず将来はこの皇国がよみがえることになるから、皇国のために死ねということですよ、これは。自分が長生きするんじゃなくて、皇国に尽くせということを司令官は言っているんですよ。何を言っているんですか、そんなの。それは、六月二十三日の慰霊祭に参加する資格さえないですよ、そんなことを大臣が答弁するのであれば。これは絶対に許されないと思います。 　今大臣、いろいろ弁解もしました。大臣と何度もおつき合いしてきましたし、本音のところではそうではないんじゃないかと思っていますけれども、しかし、委員会で公然と、これは平和を願う歌。そして、住民は戦争に志願して行ったんじゃないですよ、巻き込まれたんですよ。日本兵によってスパ

さっきの牛島中将の理解は、余りにも身勝手、そして、県民が受けた犠牲について何の反省もない。再び戦争を起こさないということじゃないんですよ。もう牛島中将自身が自決せざるを得ないときに、私は自決するけれども、それでもみんなはこの皇国をよみがえらすために最後まで戦えと言っているんですよ、これは。そういう歌ですよ。軍官民共生共死の一体化と言っているんですよ。余りにも身勝手な歌の解釈だと思います。 　国民保護についてもうちょっと述べたいんですが、防衛大臣は、三月十八日の会見で、自衛隊の地対艦ミサイルについて、移動しながら運用する装備だと述べています。なぜ移動する必要があるんですか。

結局、石垣島や宮古島や与那国島、多良間を含めて、島を移動しながら攻撃を続けるということになったら、島中が相手の攻撃にもさらされることになります。住民も巻き添えになるのではありませんか。いかがですか。

ですから、いろいろな事態が起こり得るわけですよ。いろいろな事態が起こり得るから、島中を移動して、一二式ミサイルで相手に撃ち込むわけですね。相手も反撃する。つまり、ミサイル部隊が動くところに反撃されるわけですから、島中が戦場になるわけですよね。そういう具合になったら、島が攻撃されるような事態になったら、補給路が断たれ、たちまち食料の調達もままならなくなっていきます。 　部隊の食料が尽きたとき、極限状態に置かれた自衛隊員はどうするのか。結局、沖縄戦と同じように、住民に食料を差し出すように迫ることになるのではありませんか。

安保三文書には、抑止が破れる場合もあると書いてありますよね。抑止で一方的に抑え込むというんじゃなくて、相手の反撃によっては抑止が破られる場合もあると。 　島が戦場になれば、住宅も、農地も、家畜も、商店も攻撃を受ける可能性があります。被害を受けた個人の財産は補償されるんですか。