大臣は正直に真情を吐露されましたけれども、まずは、さっき丁寧にと言われましたか、沖縄の県民に対して丁寧に何を説明するのかといったら、これを配備させてほしいということを説明することになるというふうに聞こえますよ。 だから、要するに、アメリカが言うところの安全というものをそのまま記述したのが防衛省のペーパーだということをさっき申し上げましたでしょう。そういう姿勢では、みんな聞く耳を持たないですよ。 そこで、この問題に関連をして、いかに沖縄県の皆さんの心、これを掌握するというか、しっかりとそれこそ寄り添うということが全ての問題解決の一番最初にあることだということを、私は今までいろいろな角度で言ってきたつもりです。 例えば、これ
私は、沖縄の人々、琉球民族、もとを正せば琉球人と言われる人たちが日本人ではないと言っているわけじゃないんです。幅広く日本民族というふうに言われるという向きもあるかもしれません。だから、何も、ここを琉球民族と書けと言うつもりはない。ただし、そこはしっかりと、今私が述べたような認識、また大臣が言ったようなことを、つまり、琉球の人々、沖縄の人々に対してそのメッセージが伝わるように書かなければ、これは全然、誤解を呼ぶんですよ。現に、ＮＧＯの皆さん、国連の人種差別撤廃委員会にこれを出した皆さんが、文字どおり、今問題にしようとしているんですよ。 だから、そういう意味で、もっと心を配った、沖縄県民に寄り添った、そういう表現をしなくちゃいけない
ぜひそのときの表現、それこそ丁寧な、きちっとした、琉球民族というものを包み込む格好でお願いしたいと思います。 さて、先ほど来、尖閣をめぐる問題、そして丹羽大使の発言の問題、いろいろと仲間の委員の皆さんが取り上げられました。 実は私、先日、衆議院決算行政監視委員会で、石原都知事が参考人で来られたときに、外務委員会が開かれないもので、そちらへ出向きました。石原さんと意見を交わしました。私は憲法観も対中観も全然あの人とは違うんですけれども、しかし、日本の領土を守りたい、守り抜くという激しい思い、これには際立って共感をするものがありました。 彼が言っていたのは、筋違いのことをやっているんだ、俺は。だけれども、国がやらないから、筋
それって、普通でいうと不当で不法じゃないんですかね。 そうすると、北方領土、竹島、この問題について、ロシア、韓国の主張は不当、不法ですか。
そうすると、中国は違うと。 そのことについては、先ほどの発言では、いわゆる自分の言葉の使い方ではふだん使わない言葉になると慎重に考えるんだと言われましたね。ということは、まだここでは答えが出ないというふうな理解にしておきます。（玄葉国務大臣「委員長」と呼ぶ）いや、後でいいです。後で一緒に答えてください。 さらに、丹羽大使の問題でありますけれども、これも、私の常識が警鐘を打ったのは、一つは、丹羽さんの発言について注意をされた。しかも、自分で注意をされたのではなくて、玄葉光一郎が注意すると言っているよということを伝えたわけですね。そのやり方。 それから、何人もの皆さんがおっしゃった、やはりここの場面は帰ってくるべきだろうとい
先ほど、同僚委員の中での、浅野さんだったかしら、要するに、伝統的な日本の外交というものを見たときに、例えばこの尖閣の問題というのは冷静な外交の知恵だという表現を使っておられたような気がしますけれども、冷静な外交の知恵と見るか、それとも、今言った事なかれ主義という言い方はあれですが、結果として事なかれ主義と見られてもしようがない、そういうふうになっているのか。 私は、自民党政権の最末期に、公明党の一員として政権に位置した。その対尖閣、対中政策というのは、明らかに事なかれ主義ですよ。これは、中国との間で一致した事なかれ。要するに、トウショウヘイさんの、次代の、次の世代に任せようということに飛びついたわけですから、日本の政党政治家たち
公明党の赤松正雄でございます。 今、平委員がおっしゃったことと私が始めようと思うこととちょうどつながるんですが、実は私は、石原現東京都知事が国会で辞任の弁を述べられた、今から十七年前ですか、私は平成五年に初当選いたしましたので、当選してほぼ直後に石原さんの演説を聞かせていただきました。正直申し上げて、今日までさまざまな政治家の演説を聞きましたけれども、あのときの石原代議士の最後の演説は極めて感銘深かった、名演説だった、そんなふうに思います。 今、改めて読み直してみると、妙に拍手をしている人が多い。一カ所だけ拍手していないところがある。それは、いわゆる宦官発言のところは、さすがに拍手はなかった。まあ、読んでおられない皆さんは何
大変に貴重なお話をありがとうございました。 今お話を聞きながら、さっき私もちらっと申し上げましたが、半藤一利氏が日本社会四十年変換説ということを言っていて、四十年ごとに日本は大きく変化をしてきている、こういう話をして、私も大変に共鳴するところがあるんです。 ちょうど今から四十年前に中国と日本の間に国交回復、今、周恩来氏の話が出ましたけれども、日中国交回復は昭和四十七年であります。以来四十年。当時の中国と今の中国は大きく違う。日本の方は、あれからだんだんと、今、知事の一連の御発言じゃないけれども、非常に厳しい状況をたどってきている。それに対して、中国はかなり国家として大きな興隆を示している。 その中国とどう対峙するかという
石原知事、ありがとうございました。 では、次に山田参考人に少しお話をお伺いしたいと思います。 去る五月十五日、十六日、二日間にわたって日中海洋協議が行われました。一連の日中間の、石原都知事の尖閣購入発言とか、さまざま、中国の少数民族問題の関連とかがあって行われないんじゃないかという見通しがあったわけですが、これが行われた。その背景には、中国の焦りがあるんじゃないのかという見方があります。というのは、いわゆる二〇二二年以降、今から約十年後、この尖閣の領有権が、中国から言わせると、中国にとっての尖閣の領有権が奪回できなくなる、こういうふうな一種うわさが中国にある。 それは、要するに、韓国の竹島の方式に中国は見習って、竹島を韓
引き続き山田参考人にお聞きしますが、中国における五つの竜、「五龍」ですね、この動きというのがいろいろな意味で、尖閣の問題を考える際、あるいはまた南シナ海の状況を考える際に大事だというんですけれども、この捉え方といいますか、五つの竜というところの問題について簡単に御説明いただきたいと思います。
もう一点、山田先生にお聞きしたいんですが、いわゆる津軽海峡を初め日本の五つの海峡に公海部分が残っておりますね。この政策判断、一貫して日本の外務省がとってきている、海峡を自由航行させる、公海部分を残す、この政策判断について先生はどのように考えておられますか。
この問題はなかなか表には出てきていないんですけれども、外務省の本音というのは、遮断をしてしまうと、アメリカの核搭載艦、そういうものを一々チェックしなくちゃいけない、あるいはまたロシアにしても、あるいは、これからさらに公海部分をなくしてしまうと、中国のそういう航行のたびに一々チェックするのは面倒だ、こういうふうな判断があろうかと思うんですけれども、そのあたりはどう考えられますか。
石垣市長にちょっとお尋ねいたします。 私も、今から九年ほど前に、先ほど来お話があったような船ではなくて、いわゆるヘリコプターで上空から尖閣をつぶさに見させていただいて、また海上保安庁の船に乗って近くまで行って、遠くから視察をしたという経験があります。 そういうこととか、あるいはまた石垣の漁業者の皆さんと幾たびか懇談をさせていただいたことがあるんですが、通常一般に私なんかが思っていたのは、あの海域に結局、台湾とか中国の漁船がいっぱい来たり、あるいは漁船とおぼしき漁船ではないそういう船が来たりしている状況の中で、日本の島であり、その海域にほとんど我が方の漁船がいないという状況は、非常に寂しいというか、非常に残念だなという思いを持
ありがとうございました。 横畑先生には聞く時間がもう一分しかありませんので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
公明党の赤松正雄でございます。 国民の権利及び義務に関する第三章をめぐっての、公明党の、過去における中間報告を経て、今日の時点での検証作業状況を申し上げます。 結論から申し上げますと、国民の権利と公共の福祉とのかかわりを論じたところや国民の義務を定めた条文を合わせて七つにつきましては現行のままでよく、明文改憲も法律上の新たな措置も必要ない、こういう立場であります。 次に、いわゆる新しい人権を明記すべきではないかとの論点をもたらす十三条、二十一条、二十五条をめぐっては、私どもは、かねて主張しておりますように、環境権の明記が必要だとの考えを持っております。 さらに、生命倫理に関する昨今のさまざまな動きを見るにつけ、何らか
公明党の赤松正雄でございます。 公明党の第二章戦争の放棄に関する基本的な考え方を申し上げさせていただきます。 現行憲法、なかんずくこの第九条は、さきの大戦での日本の敗戦、国家破綻の所産として生まれたものであります。簡潔な表記の中に色濃くその時点での日本の位置を示しております。であるがゆえに、その後、思想的立場によって異なる解釈を生み出し、混乱のもととなってきました。しかも、現実国際政治の展開の中で日米安保条約が締結をされ、現実と理想といった言葉に象徴されるように、両者の乖離を生み出してまいりました。 公明党は、昭和五十六年まで自衛隊を違憲の疑いありとしてまいりましたけれども、その時点で、領土、領海、領空の領域保全の能力に
二つ目のテーマの日米安保条約また在日米軍基地の話に入る前に、今、辻元さんがおっしゃった最初のお話、これは私どもも大事だと思います。イラク戦争の総括をすべきだと。実は、政党でやったのは公明党だけ、恐らくそのことは皆さん御存じないだろうと思うんですけれども。大変苦労をしたというか、大変な決断をもってやりました。政府・民主党も自由民主党もぜひ、政府・民主党の方はやるというふうにおっしゃっているんですけれども、まだ正式には出ていない、おやりになってほしいということを強く申し上げておきます。 それから、在日米軍基地の問題、日米安全保障条約との絡みで申し上げます。 実は、先ほども申し上げましたけれども、私が公明党に入党したころ、実は、日
国際協力について少し申し上げます。 ことしはＰＫＯ法が成立してからちょうど二十年になるわけです。二十年前、当時のことを思い起こしますと、国際平和維持活動に対して、日本からこれに参画をするということについては、大変に大騒ぎになった、大論争が巻き起こっていたわけであります。 私ども公明党は、このＰＫＯ法の中にＰＫＯ五原則を盛り込むという、法の中に合意、同意、中立、そして必要最小限度の武器を持つ、そして紛争が起こった場合には撤退、撤収する、こういう五原則をつくって、カンボジアＰＫＯから始まって今の南スーダンのＰＫＯに至るまで、多くの歴史を築いてきたわけであります。よく、経済における失われた二十年という言い方がなされますけれども、国
きょうから憲法の各章ごとの検証が始まることに、私、深い感慨を抱きます。 実は、今から四年ほど前の特別委員会で採決された、いわゆる憲法改正手続法によって、実際に憲法草案が提出されて議論に供されるまでの間の準備期間に、私どもは二つのことがなされるべきだと考えていました。 一つは、十八歳投票制あるいは公務員の政治活動など、残された課題を詰めること、もう一つは、憲法のどこをどう変えるのか、あるいは変えずとも、法律の適正な運用、さらには、新たに法律をつくるといった対応でいくかどうかといった検証を進める初めての作業に、少なくとも三年間を当てるということでありました。 不幸なことに、これらは全て放置され、手つかずのまま無為のときを一年
若干蛇足かなという感じもするんですが、先ほど来交わされているこの憲法審査会の進め方について、幾つかの意見が出たのを踏まえて、若干改めて申し上げさせていただきたいと思います。 先ほど来出たお話の中で、私は、辻委員が言われたことと全く同じだと思うんです。今の憲法状況を具体的に検討するというのがこの場でありまして、先ほど主と従というニュアンスで申し上げましたのは、主たる議論のテーマが、今の憲法が、現行憲法がどのように展開されているのか、行政がどのように展開して、どのような不都合が起きているのか、起きていないのか、ここに主眼を置くということが第一であるということを申し上げました。 これは、各党の憲法との距離感というか、今日までの議論
