赤松正雄

今の健康局長の御答弁は、公式的な答弁であろうかと思うんですね。もちろん、患者団体の皆さんもそういうことはわかった上で、政治的な判断といいますか、大きな判断を下してほしい、こういう要望があるわけでございます。 　そういう点で、患者の皆さんに対する、先ほど最後のところで健康局長が言われた、いろいろな意味で、肝炎に対する、全国民に対するさまざまな現状、しっかり予防等に対応する、あるいはまた、今の政府の取り組み等についてしっかりと宣伝をする、そういうための予算も、二億円ですか、そういうふうな格好であるということは存じ上げておりますけれども、そういう中で、今申し上げた、少量長期の治療に対する大臣のお考え、これを聞かせていただきたいと思います

先ほど来の答弁の雰囲気を見ていますと、健康局長に大臣は牛耳られているんじゃないのかという、健康局長も余り詳しそうではないなという感じもするんですが、いずれにしても、大臣、厚生労働官僚に余りいいようにされないように、大臣としての政治的判断というものをしっかり持って、ぐいぐいと引っ張っていっていただきたいと思うんですね。 　余談になってしまいますけれども、私どもの大先輩に坂口力厚生労働大臣経験者がおります。先般も、余りこういう裏話をこういうところでしていいのかどうかと思いますが、さまざまな要望を、肝炎にかかわらず、いろいろ聞いたときに、今、民主党政権の中に、厚生労働行政のことについて、野党からいうときのカウンターパートは誰なんだと。大

これは、今も岡田さんの話にあったように、まだ歴史が浅い、スタートしたばかりという側面があるということがありますね。そういう点で、劇的に転換できるように、早急にしっかりと検討を加えられて、そのあたり、患者の皆さんの要望に少しでも応えられるようにしていっていただきたい、こんなふうに思います。 　さて、もう一点、肝炎の患者の皆さんがここ数年非常に待ち望んでいる薬に、非環式レチノイドという薬を使いたい、こういう要望があります。実は、この薬をつくっているメーカーの関係者は皆さんもよく御存じでしょう。私もよく知っているので、現状を聞きました。厚生労働省に指定を受けるべく全て資料を出したんだけれども、最終的に少しばかり足らざる点があって、今、再

一番最後に言われたことは大事な点ですので、安全性をきちっと踏まえた上で、大胆に、スピード感を持って多くの悩んでいる患者さんに対する対応というものをしていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。 　最後に、大臣、いわゆる薬事法の改正に向けての民主党政権に対する要望、これに対する対応というのは、今極めて注目をされております。 　薬害肝炎の問題で今まで非常に一生懸命取り組んでこられた薬害肝炎全国原告団の山口美智子さん、この人を代表とするグループと先般もお会いして、いろいろ意見交換をいたしました。 　そのときに、要するに、厚生労働省、これは舛添さんのときだったと思うんですけれども、薬害肝炎全国原告団・弁護団との基本合意に基

今、大臣、重要なことをおっしゃったんですが、審議会をつくるということはスクラップ・アンド・ビルドの対象だ云々ということがありました。しかし、いわゆる通常の審議会とこれは違うと思うんですね。ですから、そういう審議会と同じ扱いでこういうものをつくるのは閣議決定もあったりしておかしいというのは、断じてはねのけていただきたい、こう思うんですが、最後にもう一回。

公明党の赤松正雄でございます。 　今、先ほど来のきょうのこの審査会の議論を聞いておりまして、日本人特有の、過ぎたことは水に流すということがあるので、余り、ここでまた再び言うのはどうかなと思ったんですが、若干、ちょっと気になる言葉が交わされたので、少しコメントをしたいと思います。 　といいますのは、今現在の与野党のこの審査会のメンバーの中から、ある方は、要するに、結局、この憲法審査会において、準備期間が三年、予定された三年が過ぎて、そしてさらにまた一年、公布されてから四年余りが、いや五年がやがてたとうとしている状況の中で、宿題として課された問題が解決されていない、こういう事態に対して早急に解決すべきだということを先ほど小沢幹事が申

はい。

公明党の赤松正雄でございます。 　まず、野田総理、佐藤内閣、もう今から四十五年前でしょうか、三木内閣、三十六年前でしょうか、それ以来守り続けてきた武器輸出三原則等、これをついに変更、見直しをする、こういうことを野田総理大臣はやってのけた、これは一体どうしてでしょうか。

総理、私ども公明党も、自由民主党との間で約十年間、政権を組んでやってまいりました。その間、この武器輸出三原則等、そしてもちろん非核三原則、この二つの原理原則というのは、まさに我が国の憲法第九条にかかわる規範、原理、非常に大事なシンボル、そんなふうに捉えてきました。 　もちろん、そこに私どもがこだわってきた。特にこの武器輸出三原則等の問題につきましては、この間、例外という形を設けてであるにせよ、懸命にこの原則そのものについてはしっかりと対応していこう、こんなことでやってきたわけであります。 　昨日、私どもの代表、山口参議院議員が本会議で質問に取り上げました。極めて拙速である、十分な議論が国民的な形で展開されたというふうなことは感じ

今おっしゃった多面的な議論を経ているというのは、政府部内、まあ与党も含めましょう、政府部内のことであって、今申されたようなことが国民的な議論の場に供されていない、そのことを私は指摘をしたいわけです。 　私は、この問題について三つの角度があると思うんですね。きのうの答弁でも言っておられた、平和主義の理念は堅持するんだ、こうおっしゃっているその側面。それから、今言われたような、私が拙速と申し上げたことに対して、そうじゃないということを言われました、この経緯の問題。そして三つ目は、ではこれからどういうふうにしてこの原則が展開されるということについて歯どめをつくっていくのか。この三つの観点が大事になってくると思うんですね。 　まず、その

総理大臣の側に立てば、既に煮詰まって、随分冷ましてずっと放置していたものを、もう時間だからそろそろいいだろう、こういうふうに出したとしか思えないと思います。 　総理大臣、私が繰り返し言っているのは、これは日本の国是、非常に平和主義の象徴的位置づけをされてきた。これについて、見方はいろいろ立場によって多少の陰影の差はあるかもしれませんけれども、日本の誇るべきシンボルとしての位置づけというのがあったんです。それを変えるに当たっては、やはりここは、さまざまな観点から丁寧に丁寧に時間をかけて、また、時間だけではなくて、いろいろな形で国民の皆さんにこういうふうにしたいということを呼びかける、こういうことをやらなきゃだめだということを私は申し

経産大臣、今おっしゃったことは公式どおりの答弁なんでしょうけれども、要するに、厳格な管理とか平和主義の理念に基づいてということを頭に置いて、そして、運用に当たっては、アメリカ及び我が国と安全保障面での協力関係にある国との共同開発、要するにアメリカとその仲間たち、自由主義平和国家群の国家という一つのサークルにぐわんと広げたわけです。そういうサークル内においては自由に共同開発、そして輸出をしていこうということについて決めて、厳格な管理をする、こういうわけですよ。 　私がまず申し上げたいのは、では、アメリカがその紛争当事国であるかどうかという非常に重要な問題があります。まあ、これはさておきましょう。アメリカ並びにその周辺の国家群、約二十

防衛大臣、先ほど申し上げました佐藤内閣と三木内閣、この二つの内閣で、今問題にしております武器輸出三原則、そして三木内閣のときの三原則等という格好で、非常に厳しい歯どめ、枠組みが決まったんですが、実はその二つの内閣の間に田中内閣が存在していたわけですね。大臣の岳父であられる田中角栄総理大臣の時代がその間にあるわけですけれども、御子息として、御子息というか義理の息子さんとして、この三原則についてどのように捉えておられますでしょうか。 　また、この問題については、北澤前々大臣、元大臣が非常に熱心にこの原則を緩和するということに取り組んでおられたやの発言をいろいろ聞いておりますけれども、この原則緩和の問題について、大臣の考え方をお聞きした

今言われたのは、ＰＫＯの活動に参画した我が国の自衛隊員が、行った地域において使ったさまざまな防衛装備品をそこに供与していこう、こういうことだろうと。大臣は非常にその問題にこだわっておられるようですが、それはいい側面ではあろうと思うんですね。 　それではなくて、もう一つ、さっき私が申し上げましたような国際紛争を助長するようなケースというのは、これからいろいろな局面で出てくる。それが、一々のいわゆる官房長官談話という形をとらないで、これは法律になっていない、だから、憲法に基づく重要な規範であるがゆえに、日本の国民の全てに大きく浸透しているというか、全体の規範として捉えられている問題であるがゆえに、法律という形ではなくて政令、こういう形

外務大臣、その答弁は不誠実ですよ。要するに、文書として残っているか残っていないかということの大事さを指摘しているんです。言葉で言うなんというのは、それは誰だって言います。 　私が重大だと思うのは、日本の国民向けには基地負担の軽減ということを使っているけれども、アメリカの方はそういう言葉を使わせたくない、使われたくない、そのことは交渉過程を通じて明確に浮き上がってきているんですよ。 　そういうことは、非常に細かいようなことかもしれませんけれども、先ほども町村元外務大臣がしきりに民主党の外交交渉のいいかげんさということを指摘していました。私は、これは細かいことのように見えるけれども非常に重要なこと、そこは何としてでもこだわらなくちゃ

それは、松本さんは非常に真摯ですよ。自分はそのような交渉過程の中で、実際に交渉に当たった役人、官僚がやったんでしょう、アメリカとの交渉の中で負けたんですよ、それについて、自分の非力さを恥じる、わびる、こう言いました。この姿勢は非常に謙虚だと私は思うんです。 　そういう姿勢がなくて、言葉で使っているからいいでしょうなんというのはよくない。玄葉さん、本当によくないですよ。言葉をもっと大事にしてもらいたい。日本国内だけじゃなくて、アメリカでどのように位置づけられているかということはここに出ているわけだから。何か細かいことを言うなというような顔をしておられるけれども、それじゃ許されない、僕はそう思います。 　改めて、外務大臣、では、松本

私は、今申し上げていることは、要するに、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定の問題を考えるに当たっても、日本国の今の外交力というものがしっかりとしたものでないと、ＴＰＰなんて幾らやったってうまくいくわけがない、そんなふうに思っているんです。 　私、地元で、ＴＰＰについてどう考えるかと聞かれたら、一言で言えと言われたら、要するに、民主党が主導する形のＴＰＰは賛成するわけにいかない、こういうふうに申し上げています。その理由は、幾つかのそういう、この二年半に展開された民主党の外交交渉力の弱さ、この問題点、こういうことにあるからです。 　もう一つ挙げます。さっき町村さんが言っておられたけれども、イランの話であります。 　時間が余りないので、財

それぞれがそれぞれの場面で自分の考えられたことを発信するというのは悪いことじゃないと思うんですが、しっかりと連携をとって発信していくという姿勢が大事だ、そんなふうに思うんです。 　総理大臣、私は、今、日本が直面している、非常に重要な歴史の分岐点ともいうべきこの時点に当たって、約半世紀にわたってしっかりと守られてきた原則を変えられる、共同開発という名のもとに、自由主義国家群、アメリカを中心とする国家群との間で武器の輸出を自由に、垣根を低くしてやるというふうなことの共同開発に力を注ぐということよりも、もっと今やらなければならないことがある、そんなふうに思うんです。 　共同開発というので私がすぐに思い起こしますのは、新エネルギー、この

この分野の共同開発、日本が非常に大事な役割を果たすと思います。具体的には、違った角度ですけれども、放射性廃棄物の管理における国際協力のさらなる強化、こういう問題とか、あるいは事故発生に伴う緊急時対応の制度の拡充、さらには原子炉を廃炉にする際の国際協力、こういった幅広い原子力の平和利用の問題についての共同開発、共同事業、こういうことにしっかりと日本政府は取り組むべきである。 　このことについて、最後に総理大臣に。では、外務大臣にちょっとだけして、その後、総理大臣。

野田総理大臣、要するに、私が言いたかったことはおわかりと思いますけれども、先ほど来、平和主義の理念に基づいたように運用していくから大丈夫ですと言われたけれども、信用できない、民主党の今までの外交交渉力では信用できない、こういうふうに言っているということをしっかり銘記していただきたいと思います。 　最後に、一言あれば。