私は、これまでの状況の中でも大変なリスク要因があるんじゃないかという認識で今御質問したんですが、今回のイラン問題というのは、この状況が更に悪化してしまう。 ロシアによる二〇二二年のウクライナ侵略で原油価格が高騰したことによって、貿易収支の悪化で円安が進んで、物価高が始まったというような背景の中で、このイラン問題、間違いなく、もう原油の価格も高騰しております。これが国内の価格に反映するのは少しタイムラグがあるかもしれませんが、暫定税率を撤廃した分なんというのは、もうあっという間に帳消しになってしまうのではないか。 本当にこのままで庶民の暮らしというか中小企業の皆さんを守ることができるのかということになれば、当初の考えられた予算
私は、暫定税率を撤廃して、かつ原油価格が高騰すると、やはりもう一度、これまでやってきた予算を使って補助支援策の継続ですとか、電気代、ガス代もこの三月までですから、その後のことについて具体的な対策は取らざるを得ないと思います。 もう一度御答弁いただきたいと思います。
経済は生き物ですし、状況は変化しておりますので、やはり機敏な、また適切な、迅速な対応が必要だというふうに思いますので、是非今の答弁どおりしっかりやっていただきたい、こう思うところでございます。 私、今日はもう時間が限られています、次のバッターに御迷惑をかけてはいけないのであれですけれども。 やはり、私は、悪循環に陥らないためにも、我が国の産業体質というか競争力を強化しなければいけない。企業の九九％が中小企業であり、従業員の七割が中小企業だと。この中小企業の生産性向上、ＡＩ化を進めるですとか、働き方も、働き方は総論としては賛成なんですけれども、様々業種、業界で働き方が違うわけですから、そうしたことも一つ一つの丁寧な積み重ねをし
ちょっとそもそも論から申し上げますと、一九五四年に道路特定財源というのが制度化されて、ガソリン税が特定財源になったと。その後、一九七四年に、道路の整備を更に進めるという意味でこの暫定税率が特定財源化されたと。ところが、二〇〇九年四月に、これは道路特定財源が一般財源化されたにもかかわらず、当分の間税率という名前に変えてこれが続いていると。これは五十一年間続いているということです。 この五十一年間続いてきたこのことが今回なぜ廃止に至ったかというと、やはり私は、三年前のロシアによるウクライナ侵略によって燃油高騰が大変厳しかったと。シミュレーションによると、レギュラー、リッター当たり二百三十円になってしまうんではないかというような中で、
トラック物流は、まさに国民の暮らし、また経済活動の大動脈でもありますし、バスは疲弊する地方の公共交通機関で大変重要だと、こうしたこともあって、特にこの国会では、通常国会でですね、物流二法という新しい法改正が全党全会派の賛成で成立をしました。業界としては、この交付金を当てにというか計算しながら、これから三年間、この業界のためにというか、国民生活のためにエッセンシャルワーカーとしての使命を果たせるための対策を取り組んでいる中でこれがなくなってしまうというのは大変なことだということが大前提としてございます。 そして、そもそもこの六党協議の中で、軽油引取税の議論の中で、ここにも、合意書にも書いてありますが、地方の安定財源については、税制
まず、質問にお答えする前に、公明党の税制調査会の一人として発言をさせていただきたいと思いますが、今回の廃止の、今日に至りますまでに、旧七野党の皆さん方が本法案を提出していただいたこと、また、廃止に至るまでの激変緩和措置を具体的に提案をしていただいたことに、大変心から感謝を申し上げたいと思います。他方で、私たち公明党も、昨年十二月の自民党、公明党、国民民主党の三党合意で本年年内に暫定税率を廃止するという約束の下に、我々も粛々とこれまで取り組んできたということもまず申し添えたいと思っております。 そして、御質問ですが、運輸事業振興助成交付金につきましては、国民生活や経済活動、災害対応時には本当に大変な対応をしていただいておるエッセン
公明党の赤羽一嘉でございます。 今日は二十分と限られておりますので、大変恐縮でございますが、簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず、物価高対策でございますが、まず米についてでございます。 昨年来の米騒動につきましては、当時農林水産大臣政務官を務めておりました我が党の高橋光男参議院議員が備蓄米の活用をという提案をさせていただき、それを採用していただきまして、かつ、小泉大臣が随意契約で販売価格二千円台を実現したということは大変高く評価するべきだというふうに思っております。 ただ、まだ、地元を回っておりますと、この二千円台の備蓄米が十分に流通しているとは、これからだと思いますので、是非それをプッシュしていただきた
やはり、主食でありますし、そうした産業化をするということはすごく大事だというふうに思っております。また、ビジネスですから、いろいろな方たちがいらっしゃると思いますが、これだけ善意で、様々な取組を政府がしておるわけですから、これはそうした善意の中でいろいろな動きが出てきたということはいいことだというふうに思っておりますので、我々公明党としてもしっかりとフォローしていきたいと考えております。 次に、物価高対策、減税とということですが、まず、そもそも減税は、昨年の年末の税制調査会におきまして、物価高、これを反映して、自民党と公明党と国民民主で議論をし、その中で、基礎控除をもっと上げるべきだということで、最終的にこれは維新の皆さんに賛成
総理の御答弁、よく理解します。我々公明党は、現場力の公明党ですので、全国三千名の議員が歩いている、その実感を私が代表して今日質問させていただきましたので、是非前向きに検討していただきたいと思います。 次に、私たち公明党は、今、「Ｗｅ ｃｏｎｎｅｃｔ」といって、現場の皆様からどんな政策をしてほしいかということを実は取っていて、ＡＩで整理をして、これは実は十万人を超える回答が寄せられておりますが、一番はやはり物価高対策なんですが、二番目は、実は、青年世代だと思います、恐らく就職氷河期以降の世代の皆さんから強く御要望があったのを具体的に言いますと、奨学金の返還支援なんです。 やはり、就職氷河期以降というのは日本の経済も停滞しており
私も税制調査会の会長として、しっかりとやりたいと思います。 やはり、今どの業界も人手不足というのがすごく深刻なんですね。しかし、他方で有為な人材が埋もれてしまっているというのは、これは実に残念な話であって、私は、やはり、誰もが活躍できる社会をつくらなければいけない。これまで政府はリスキリングの支援もやっていましたけれども、これを大幅に拡充するですとか、雇用政策ですから、今日は厚労大臣もいらっしゃらないので回答は求めませんが、やはり、同一労働同一賃金、正規雇用を原則とするという社会にするべきだと私たちはかねてから強く思っております。 そして、そうした中で、今日も何人かの方が質問されていましたが、まさにエッセンシャルワーカー、例
これは先日も要望書を出したところでございますが、ＡＩですとかスーパーコンピューターとか、やはり防災ＤＸもやりながら、予測を精密にできるようにするということも是非お願いしたいと思います。 済みません。もう時間が限られているんですが、今日、文科大臣に来ていただいたのは、リスキリングの一つで、やはり英語教育を抜本的にしてほしいんですね。文科省として何十年関わりながら、英語が、日本は英語が通じない国だと思われていて、海外からの融資の壁になっているんですね、投資の。 ですから、私は、今後、インバウンドもこれだけ増えてきて、地方創生、やはり地元の人が英語をしゃべってコミュニケートできるということが大事ですし、やはり、私自身もネイティブス
終わります。どうもありがとうございました。
公明党の赤羽一嘉でございます。 本日は、我が国の経済活動そして国民生活にとりまして欠くことのできない最重要のインフラであります物流業について質問させていただきたいと思います。 物流業は、今申し上げました最重要のインフラでありながら、人間にとってみると血液と似たような形で、なくてはならない存在でありながら、目に見えないがためにその重要性がなかなか理解、また評価されないという宿命的な状況が続いてまいりました。 適切な運賃がなかなか実現できないですとか、その結果、ドライバーの皆さんの賃上げや、また労働環境がなかなか改善されない、これはもう何十年も前からずっと続いているところでございまして、私も党の国土交通部会長をずっとやってお
ありがとうございました。 今日、両省から、役人ではなくて両政務に来ていただいたということ、やはり、政治家生命を懸けて、これは所管が国土交通省の法律ということではなくて、共管でこのことをしっかりやらないと、日本の経済活動はあり得ない、国民生活は深刻になるということで、是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 こうした荷主の皆さんの取組を確実にドライバーの賃上げや取引価格の適正化に反映させるためには、トラック運送業界自体の質の向上も重要だというふうに考えております。 このトラック運送事業を適正化するための議員立法が、まさに今回、提示をされるわけでありますが、行政サイドにおいて、国交
ドライバー不足、人手不足というのは、この業界だけではなくて大変大きな問題であります。そうした意味で、是非、私もかねてから言っておりますが、国策として、自動運行の実現ですとか、今回から認める外国人ドライバーのスムーズな受入れとか、こうしたこともしっかりとやっていただきたいんですが、今回の議員立法は、全日本トラック協会の皆さんの本当に御努力で、各会派全てが賛成せざるを得ない、賛成するだろうと。これは、それだけドライバー不足とか今の状況が深刻だということの裏腹なんですよ。 そのことを捉えて、私はすばらしい法律ができるというふうに思っておりますが、法律ができたからといって終わりじゃなくて、そこにどう魂を入れるのかというのが、やはり国土交
公明党の赤羽一嘉でございます。 今日は、四名の参考人の先生方におかれましては、大変お忙しい中、国会まで足をお運びいただき、また貴重な御意見をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 また、何名かの先生方におかれましては、国土交通省、法務省の審議委員のメンバーとして、今回の法改正にも大変な御尽力をいただきましたことにつきましても重ねて感謝を申し上げます。 まず、私ごとになりますけれども、大変感慨深いものがございまして、私は神戸市の選出でございまして、初当選が一九九三年でございます。初当選の一年半後に阪神・淡路大震災に遭遇をして、私も東灘区の震度七の激甚災害地域のマンションに住んでおりましたので、大規模半壊と
本当に、これからのマンション、老朽化が進んでいるところに入る以上は、管理の重要性というのは、そもそもの意識の向上とか管理体制の在り方、今回の第三者管理者方式等々も入るわけですから、こうしたことをしっかりと実効性を持って実現していく。なかなか、周知徹底して、既にあるマンションが、元気のないマンションでしたっけ、そうしたところも多い中でどうするかというのは、私も大きな課題だと思っております。 もう時間も限られています。あと一問、問題の二十六条のところなんですけれども。 私は法律家じゃないので、法律の議論は先生方に任せるといたしまして、政治家ですので、最終的にどうなのかということが大事で、要するに、今回は、共用部分の欠陥の補修が困
どうもありがとうございました。 今の最後の点も、多分、国土交通省もそうしたことを思いながら行政府として責任を持ってやるということ、我々の立場としても督促をしながら引き続き頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 今日は大変ありがとうございました。
公明党の赤羽でございます。 今日は、まずちょっと順番を変えまして、最初にバリアフリーについて質問、やり取りをしたいと思いますが、実は公明党は、この二十数年にわたりまして、日本のバリアフリーを進めなければいけないということで、二〇〇〇年に交通バリアフリー法の制定に努力をし、そして二〇〇六年に、交通バリアフリー法と、いわゆる建築物のハートビル法を合体させる形で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進、いわゆるバリアフリー法を新たにした。 その中で進めてきたわけでありますが、駅ですとか公共施設のバリアフリー化というのは、もう目をみはるように進展をしてまいりましたが、よく障害者の団体の皆さんとお話をすると、やはり飲食店等々が、バリア
これはやはり五年間、この法令改正後五年間を総括をして、なぜ進まなかったのかということと、やはり新規のときにやらないと、なかなかその後できないというのが現実だと思いますので、ここは、有識者のフォローアップ会議がありますが、我々のＰＴにでも、この有識者会議の座長を始め、皆さんも招いて、私たちの意見もちゃんと言わなければいけないと思います。 バリアフリーというのは、私の思いは、やはり共生社会をつくるということなので、国の品格そのものだという思いで、私も大臣時代にバリアフリー政策を進めてきました。相当踏み込まないと前に進まない。まあ、何というか、世の中の認識というものを改めるというのは、やはりある意味では、政治力というのは決断が必要だと
