どうもありがとうございました。 まさに今、世界は、再生資源をどう活用していくか、そこが結構注目されているところでございまして、ここがうまく適切に進められることを期待をするわけでございます。 一方で、ただいまございました許可制導入ということで、これは不適正業者の適正化を進めるものと考えているわけでございますけれども、今回のここについて、ちょっと深入りというか、質問をさせていただきたいと思いますが、今回の改正では、使用済金属、プラスチック物品の保管又は再生を行う事業者について許可制ということで、ここで大事なことは、実効性をいかに担保をしていくのかということだと思っております。 そこで、不適正な事業者が低コストでずさんな保管を
ありがとうございます。 スクラップヤードでは、金属類、またプラスチック類、バッテリー、配線、油分を含む部品などが混在し、火災や有害物質の流出リスクも高まっているという場合もありますが、特に、屋外で山積みにされた物品から油分、重金属等が流出して、消火が困難な火災、あるいは周辺住民への煙や悪臭の被害、こういうことは未然に防がなければならないことと考えているわけでございます。 そこで、今回設けられる保管、再生基準について、保管の在り方、排水の管理、火災予防、また異物混入防止、また記録管理など、具体的な基準をどのように設定するのか、また、基準違反が確認された場合、その改善命令、措置命令、罰則をどのように進め、迅速な是正につなげるのか
どうもありがとうございます。 そして、今回の改正では、環境汚染のおそれのある物品について、国内での再生を原則とし、輸出に際して環境大臣の確認を要する仕組みが創設されます。これは、不適正なスクラップヤードを経由した金属資源等の海外流出や輸出先での環境汚染を防ぐ上で重要な取組であります。 そこで、環境大臣による輸出確認において、国内で適正に再生される物品かどうか、輸出先で環境上適正に処理、再生されるかどうかをどのような資料や基準に基づいて判断をするのか伺います。あわせて、国内資源循環を優先する国内再生原則を、単なる理念にとどめることなく、実効性のある制度として担保するための方針についても伺います。
どうもありがとうございます。適切に進めていただければと思います。 そして、先ほど井原委員の質問にもあったかと思いますけれども、先行自治体の知見の活用あるいは自治体の支援について、私からも伺わさせていただきます。 千葉県を始め一部の自治体では、スクラップヤードに関する独自条例を先行して制定し、実態把握、立入検査、保管基準の指導などに取り組んでいるところでございます。一方で、条例の有無や内容に地域差があるため、規制の緩い地域へ不適正事業者が移動する懸念もあり、全国一律の制度整備が求められてきました。 そこで、今回の改正に当たり、先行自治体が現場で蓄積してきた知見や課題をどのように反映しているのかについて伺います。 また、
どうもありがとうございます。しっかりそういったことが実行できるように、財政的、技術的な支援もよろしくお願いをいたします。 続きまして、災害廃棄物処理につきまして質問をさせていただきます。 令和六年能登半島地震を始め、近年の災害では、災害廃棄物の処理が復旧復興の大きなボトルネックとなることが改めて明らかになりました。 今回の改正では、市町村に災害廃棄物処理計画の策定を求める方向とされています。しかし、計画は作ればいいというものではなく、発災直後に機能することが重要でございます。特に、災害廃棄物の発生量の推計、仮置場の候補地の確保、分別の方針、また、広域処理の調整、民間事業者との協定などが具体化されていなければ、現場は混乱を
今回の改正で、ＪＥＳＣＯによる災害廃棄物支援を進められるということでございますが、その具体像についても伺わせていただきます。 今回の改正では、ＪＥＳＣＯの事業範囲に非常災害廃棄物に関する事業を追加し、地方公共団体への安定的な支援体制を構築するとされているところでございます。 被災自治体では、避難所の運営等が優先される中で、発災直後から、仮置場の設置、分別、搬出、また処理委託、住民対応まで多岐にわたる業務、これは、なかなか進めるのが難しい状況でございます。 そこで、ＪＥＳＣＯが平時からどのような人材、知見、ネットワークを蓄積し、発災時に、どの段階から被災自治体に入り、どのような専門的な支援を進めようとしているのか、この点に
どうもありがとうございます。災害廃棄物、迅速に適切に対策を進められるように期待をしております。 続きまして、高濃度ＰＣＢの処理事業の終了後の対応につきまして御質問をさせていただきます。 高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましてはＪＥＳＣＯの処理施設において処理が進められてきましたが、同社における処理事業は、今回、終了とされるということを伺っております。 今回の改正では、保管する廃棄物が高濃度ＰＣＢ廃棄物と判明した者に対し一定期間内での処分の義務を課すとされていますが、ＪＥＳＣＯの高濃度ＰＣＢ処理事業終了後に新たに発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物について、処理の受皿をどのように確保するのか、また、一定期間内の処分期限をどのように設定し、
どうもありがとうございます。 最後に、石原大臣に伺いたいと思います。 今回の法改正、スクラップヤード規制、あるいは災害廃棄物処理、さらにＰＣＢ廃棄物処理、個別の制度改正に見えますけれども、これは、いずれも平時から、備え、適正処理の徹底、地域住民の安全確保、また資源循環の高度化という意味では、環境行政にとって、大変、総合的に重要な課題であると思っております。 今回の法改正を通じて、環境大臣として、改めて、環境政策の推進を通してどのような社会を目指していくのかについて、最後、お聞かせ願えますでしょうか。
どうもありがとうございました。 以上で質問を終わります。
中道改革連合の輿水恵一でございます。 質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。 それでは、金子委員の質問に引き続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、質問をさせていただきます。 初めに、太陽電池の廃棄量の抑制と廃棄の平準化を図るための太陽電池の長期使用、また再使用を促進する取組について伺います。 本法律案は、二〇三〇年代後半の太陽光パネルの大量廃棄に備えて、太陽光発電事業者等に国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけるとともに、効率的なリサイクル事業の計画を国が認定する、そのようなものだと思っておりますが、この太陽光パネルの大量廃棄は、最終処分
どうもありがとうございます。是非しっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、太陽光パネルの拡大に向けての今後の取組を確認させていただきたいと思います。 政府は、電力供給における再生可能エネルギー電源構成を、現在の約一〇％から、将来は約三〇％に引き上げる目標を掲げられておりますが、一方で、太陽光発電の導入を牽引してきたＦＩＴ、ＦＩＰ制度は廃止することになり、さらに、本法律により、太陽光パネル廃棄においても、埋立処理からリサイクル処理へと移行する中で、廃棄コストの上乗せも必要になってくるわけでございます。ここで、今後も太陽光発電を拡大するために重要なことは、廃棄費用も含めた事業収支の見
どうもありがとうございました。 いずれにしても、太陽光発電の自立化に向けてのしっかりとした支援を進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、太陽光発電施設の地域経済への貢献につきまして、これは大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 太陽光発電施設は、設置して終わりではありません。設置後の太陽光パネルの表面の定期的な清掃や電気配線等の適切な補修等により、発電効率を高い状態で維持することや設備の長寿命化を進めること、これは発電施設の収益を大きく向上させることにつながります。 様々な、今、地域における太陽光発電施設の整備と運用は、電力の地産地消による効率的な電力の活用と同時に、
ありがとうございます。 まさに自立分散型、こうやってまた地域としっかり連携を取って地域に貢献をしていく、そういった中でまた新たな脱炭素の動きを加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化事業の経済性の確立について伺います。 太陽光パネルの再資源化を地域社会に定着をさせるためには、制度として持続可能であり、事業として採算が取れることが不可欠であると思います。 現状、太陽光発電パネルの効率的なリサイクルの技術はまだ完全に確立されていない状況であると同時に、将来的にはパネルの素材や構造等が変化することも想定されます。さらに、廃棄パネルが海外に流出してしまう可能性な
ありがとうございます。 じゃ、今までの質疑を踏まえて、最後に石原大臣に総括的に伺いたいと思います。 太陽光発電は、地域におけるエネルギーの地産地消、地域経済の活性化、安定した自立分散型エネルギー、そして脱炭素の推進に資する重要な事業であると思いますが、他方で、その持続的な拡大のためには、導入時だけではなく、維持管理、長寿命化、あるいは解体、再資源化まで含めたライフサイクル全体を見据えた制度設計が不可欠であります。 私は、第一に、太陽光発電施設の丁寧な維持管理と長寿命化を通じて、地域雇用と地域経済に資する仕組みを育てていくこと、第二に、太陽電池廃棄物の再資源化については、事業として、やはり今答弁もいただきましたが、自立し得
どうもありがとうございました。 太陽光発電が地域にしっかり定着をして、これからも地域の新たな未来を開く重要な、そういった資産となるように進めていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。中道改革連合の輿水恵一でございます。 それでは、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。 現在、太陽光発電は、今や我が国の再生可能エネルギーの中核を担う主力電源であります。第七次エネルギー基本計画の議論では、二〇四〇年度における太陽光の比率、二〇二三年度の九・八％から、二三から二九％へと大きく拡大する見通しが示されているところでございます。 しかし他方で、日本は平地での設置余地に限界があり、今後は、単に件数を増やすという発想ではなく、屋根置きの拡大とか次世代型太陽電池の導入、さらに系統制約への対応、さらには地域との共生をどのように実現をしていくのか、導入拡大
どうもありがとうございます。 まさに、九・八から、二三から二九と大幅に拡大をしていく、そういったことでございますけれども、次に、その計画を実現するための具体策についても伺いたいと思います。 今の太陽光政策は、従来のような、先ほども申し上げましたように、地上設置型を中心にした拡大から、適地制約や地域トラブルも踏まえた、より選択的で質を重んじた導入へと転換をしていく必要があると思うわけでございます。 実際、資源エネルギー庁では、事業用太陽光の地上設置については、二〇二七年度以降は原則としてＦＩＴ、ＦＩＰ制度の新規支援対象外として、他方で、屋根への設置型などにつきまして、初期投資支援スキームを講じる方向が示されていると伺ってお
どうもありがとうございます。 今後は、様々な形で、着実に太陽光パネルの導入、進められていくということでございます。 そして、その上でまさに避けて通れないのが、将来大量に発生する使用済太陽光パネルへの対応でございます。 環境省は、二〇三〇年代後半以降、使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、年間最大五十万トン程度に達すると見込んでいると伺っております。これは、もはや個別事業者の処理の努力だけではなく、本当に回収、運搬、再資源化、またその費用の確保まで含めた全国的な制度設計が必要になってきている、そういった段階であると思います。 そこで、まず制度論の前提として、どのような工程で使用済みパネルが回収され、どのような資源と
どうもありがとうございます。 まさに、リサイクルの工程、太陽光パネルを廃棄の事業者に渡した後のリサイクル。まさに、アルミとガラスの部分を分けて、アルミをまず活用して、残りの部分を破砕してというやり方もあるけれども、アルミを分けて、残りの部分のところをガラスとまたそれ以外の部分に分けて、更にそこを細分化してリサイクルするとか、リサイクルの中にもレベルもいろいろあるのかな、そんな中でどう丁寧にそれを実現していくかが今後の課題になるのかなというふうに考えております。 そして、まず、そんな中でも、今回、環境省さんに一番確認したいのは、最大五十万トン、この五十万トンの太陽光パネルの廃棄物、これをどこまで減らしていけるのか、こういったも
五十万トン、九五％までリサイクルに回せるということで、相当、最終処分場の負荷は軽減をされるものと思います。 そして、ここで、リサイクルを推進するに当たっては、その工程自体の環境負荷も冷静に見なければならないと思っております。収集運搬や、中間処理に伴うエネルギー消費、破砕や分類工程での環境への負荷がある一方、埋立回避による最終処分場の負荷の軽減、資源採取の抑制、また、再生材の利用による環境負荷の低減といった効果もあるということでございますが、重要なのは、リサイクルか埋立てかの単純比較ではなく、ライフサイクル全体でどちらが持続可能かという点にあるかと思います。 そこで、太陽光パネルのリサイクル工程における環境への負荷と、リサイク
