農福連携は、農業と福祉が連携し障害者等が農業分野での活躍を通じて社会参画を実現をする取組でございまして、障害者等の自信や生きがいの創出につながるほか、障害者等の就労機会の確保や賃金、工賃の向上が期待される重要な取組であると考えているところでございます。 このため、厚生労働省では、障害者就労施設に対する農業等の専門家の派遣や、共同受注窓口の活用による農作業の受託の促進、人材を求める農業事業者等に対して障害者雇用に必要な知識、ノウハウの提供や、職場見学、実習を活用したマッチング、就職後の定着支援などに取り組んできているところでございます。 今後とも、農林水産省等関係省庁としっかりと連携をし、農福連携を推進することにより、障害者等
連座制の適用に係ります組織的な関与の有無につきましては、障害者総合支援法に基づき、業務管理体制の監督権者が確認することとされておりますが、この監督権者は、事業所の所在する自治体の数などに応じて、厚生労働省、国などと区分されております。 このうち複数都道府県にまたがる場合は厚生労働省が監督権者となるわけですが、厚生労働省において組織的関与を認定した事例としては、令和五年度の一年間に二件ございまして、児童発達支援等を行う事業所が一件、就労継続支援Ａ型を行う事業所が一件、いずれも日中の通所サービスを行う事業所に関するものでございます。
障害者総合支援事業につきましては、市町村が実施主体として実施する事業でございまして、公的な助成や規制の必要性などの要素を総合的に勘案すると、社会福祉事業の性格に必ずしもなじまないため、社会福祉事業として位置付けられていないところでございます。 厚生労働省といたしましては、障害者総合支援事業、あっ、障害者相談支援事業が社会福祉事業に該当しないという考え方などを含めた消費税法上の取扱いについて市町村に丁寧に説明する必要があると考えており、四月二十六日に自治体向け説明会を開催するなど、しっかりと丁寧な説明を行うべく努めているところでございます。 引き続き、障害者相談支援事業により、障害者の方々に必要な支援が届くように取り組んでまい
重度の知的障害者の方を含めまして、本人の希望に応じて地域で安心して生活を送れるようにすることは大変重要なことであると考えております。 このため、これまでの報酬改定等におきましても、障害者の重度化、高齢化、また、親亡き後を見据えた対応が重要であるとした考え方から、重度障害者に対して常時の支援体制を確保する日中サービス支援型グループホームの創設、また、強度行動障害を有する方に対する支援の評価などの取組を行ってきたところでございます。 さらに、今般の令和六年度の報酬改定では、グループホームにおいて強度行動障害を有する方に対する環境調整を含めた適切な支援に対する評価の拡充や、専門的知識を持った中核的人材等の配置や、状態が悪化した場合
御指摘の記事、読ませていただきました。 追調査とおっしゃっていることの趣旨でございますけれども、地域において一人で暮らす知的障害者の課題を把握すべきではないかと、こういった御指摘というふうに受け止めさせていただいております。 これまでも厚生労働省におきましては知的障害者の方が地域で安心して暮らしていけるようにサービスの充実強化を図ってきたところでございますが、こうした制度の改正や報酬改定の際には、地域生活の課題も含めまして、障害の当事者の方や親の会の方々、こうした関係団体の方から御意見を伺い、施策の検討を行ってきたところでございます。 一方で、サービスを利用する局面を考えますと、個別の地域ごとに実情は異なることから、各自
障害者本人の意思を尊重し、希望する暮らしを実現していくためには、障害者本人に関わる支援者が一体となって丁寧に意思決定支援を実施をしていくということが重要であるというふうに考えております。 こうした障害者の意思決定支援を推進する観点から、平成二十八年度には障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインというものを策定をするとともに、令和六年度からの第七期の障害福祉計画に係る国の基本指針においては、新たに都道府県による意思決定支援ガイドラインを活用した研修の実施につきまして盛り込むとともに、研修の実施回数や研修修了者の見込みなどを計画上の活動指標として設定すると、こういった取組を進めてきております。 加えて、今般の令和六
議員御指摘の共同受注窓口でございますが、農福連携の推進において、農業生産者と障害福祉サービスの障害者就労支援施設のマッチングを進める上で大変重要な取組であるというふうに認識をしております。 このため、厚生労働省では、障害者の工賃を向上させるこの計画の支援の事業の一環といたしまして共同受注窓口の機能を更に強化する支援を行っており、この事業も活用して農福連携を推進をしていきたいと考えております。 これに加えまして、農福という観点から、今後農福連携に取り組む障害者就労支援施設に対して伴走型のコーディネーターによるマッチングや立ち上げの支援、また効果検証、事例報告までを一気通貫に行うモデル事業を行って、一連の具体的なノウハウを好事例
御提案をしっかり受け止めたいと思います。 共同受注窓口の実施に当たりましては、地域の実情に応じて関係者による協議会を設けることとしておりまして、その中に障害者関係団体だけではなくて、企業、商工会に加えて農協等も私ども示してきているところでございますが、こうした仕組みを通じて農福連携の取組が更に進むというような工夫をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、欧米諸国の一部において、性衝動の制御等を目的として、認知行動療法等の治療のほかに、抗男性ホルモン製剤による薬物療法が行われている例があるということは承知をしております。 一方、国内の性嗜好障害の患者に対して、その治療方法については、薬物療法も含めまして十分に実態が把握されていないところでございまして、厚生労働省におきましては、昨年度、国内外の性嗜好障害に対する治療などの情報収集を行うため調査研究を実施し、現在、研究班において、その結果を取りまとめているところでございます。
お答え申し上げます。 抗男性ホルモン製剤を使用しているというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。 ちょっと手元に正確なデータがなくて申し訳ないんですが、基本的には抗うつのために使われているというふうに認識をしておりまして、性嗜好障害の治療ということは、薬事上、適応とはなっていないというふうに認識をしております。
繰り返しになりまして恐縮でございますが、性嗜好障害の患者に対して医療機関において薬物療法が行われているか、また、行われている場合にどのような薬物療法が行われているのかを含めまして、その療法については十分に実態が把握されていないところでございまして、厚生労働省における先ほど申し上げました調査研究を実施をし、現在、研究班において結果を取りまとめているところでございます。 いずれにいたしましても、性嗜好障害の治療等の対応につきましては、この報告を踏まえまして、こども家庭庁等の関係省庁と連携をして取組を続けてまいりたいと考えております。
欧米の諸国の一部において、先ほど申し上げましたような抗男性ホルモン剤による薬物療法が行われている例があるということは承知をしておりますが、欧米諸国においてもその状態が一般的なものかどうかということについては、今のところ、ちょっと知見がございません。 また、国内についてでございますけれども、一般的に薬物療法が行われていない状況、全体として把握しているわけではございませんけれども、抗男性ホルモン剤による治療を行うことについて、性嗜好障害に対してこうした治療を行うことについて、現時点において、国内では薬事上の効能が承認されていないということが先生御指摘のようにございまして、こうしたことが理由の一つであるのではないかというふうに推測をい
議員御指摘の性依存症はいわゆる性嗜好障害のことと考えられるところでございますが、性犯罪者が必ずしも性嗜好障害を有しているとは限らないと認識をしているところではありますけれども、一般的に、刑務所等の入所中に医療的支援を受けていた犯罪者につきまして、出所前から再犯を防止するための措置を講ずるとともに、地域においても必要な医療等につながるということは重要であるというふうに認識をしております。 障害等を有する出所者につきましては、福祉的な支援等が必要な場合には、出所前から、地域生活定着支援センターが刑事施設や保護観察所等と連携しつつ、自治体の相談窓口や地域の福祉施設等につなぐ取組を行っており、こうした方が医療的な支援等も必要とする場合に
議員御指摘のいわゆるネット依存につきましては、現時点で医学的にこれを疾患や状態として定義されているものはないと承知をしているところでございます。 一方、ネットを使用しましたオンラインゲームに過度にのめり込むことなどによりまして日常生活や社会生活が著しく悪影響を受けるとの指摘もあるところでございまして、ゲーム障害につきましては、発症のメカニズムや治療、予防に関する確立した科学的知見がない現状に鑑みまして、厚生労働科学研究において、ネットの使用に関連する問題も含めましてこれまで実態調査を行ってきたところでございます。 今年度におきましては、こうしたゲーム障害と併せて、ネットの使用に関連する問題も含めまして全国調査を実施することを
いわゆるネット依存につきましては、現時点で医学的にこれを疾患、状態として定義されていないという状況でございまして、議員御指摘のようないわゆるネット使用に伴うゲーム障害や脳の発育阻害に係る医学的知見は現状では十分でないと承知をしております。 ゲーム障害と併せまして、ネット使用に関する問題について、先ほど申し上げました全国調査を実施することを予定をしておりまして、こうした調査をしっかりと行うことによりまして、厚生労働省としては実態の把握、科学的知見の集積などを行ってまいりたいと考えております。
障害者がその希望に応じた暮らしの場を選択できることは大変重要であり、自治体が策定をいたします障害福祉計画に係る国の基本指針において施設入所者の数に係る目標値を設定するなど、先生御指摘いただきましたような各地域の実情等を踏まえた地域移行の推進に取り組んできたところでございます。 また、強度行動障害を有する方につきましても、本人の希望に応じた暮らしの場を選択できるようにするという基本的な考え方には変わりがないところでございますけれども、こうした方々の中には、特性に適した環境調整や支援が行われない場合に、本人の困り事が著しく大きくなって、自傷や他害といった行動上の課題が引き起こされる事例も見られるところでございます。 こうした直ち
ただいま御指摘いただきましたように、強度行動障害を有する方のうち、施設から地域移行が困難な方、こういった方もいらっしゃるという御指摘もあり、こういった方々の状態像を注意深く見ていくという視点は大変重要であると考えているところでございます。 令和五年に強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会というものを開いたところでございますが、この報告書におきましては、強度行動障害を有する方の地域移行が進みにくい背景として、地域に移行先となる法人や事業所がない状況があることや、グループホームにおいて安定的に強度行動障害を有する方を支えるための取組を進めていくことが必要である、こういった指摘も受けたところでございます。 これを踏まえ
今般の改定におきましては、生活介護について、サービス提供の実態に応じた評価を行うため、利用者ごとのサービス提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定するとともに、サービスの質を評価する観点から、強度行動障害を有する方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充などを併せて講じたところでございます。 その際、事業所における支援の実態に応じ一定の配慮を講じたところでございまして、具体的には、強度行動障害などの障害特性等により利用時間が短時間にならざるを得ない利用者の場合、サービス利用前の受入れ準備などに長時間を有することが多いということから、一定時間をサービス提供時間に加えること、また、強度行動障害の方を支援する事業所が近隣にない場合な
障害福祉サービスの基本的な考え方といたしましては、施設入所支援においても、入所者に対する土日における介護等の支援も含めて日々の基本報酬を設定しているというところでございます。また、今回の報酬改定では、強度行動障害を有する方に対する支援のための報酬の加算の充実を図っているところでございますが、施設入所者については土日においてもこの加算が算定可能となっているところでございます。 まずは今回の改定による拡充策について確実に制度を運用していくことが重要と考えておりますけれども、御指摘いただきましたように、強度行動障害を有する方々の中には、特性に適した環境調整や支援が行われない場合、自傷他害といった行動上の課題が引き起こされる事例も見られ
