ギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、ギャンブル等依存対策推進本部の下で関係省庁がそれぞれの分野について取組を進めているところでございます。 厚生労働省におきましては、ギャンブルの種類やオンラインによるもの等にかかわらず、ギャンブル等依存症について、予防や相談、治療、回復支援に関わる対策を行っているところでございます。具体的には、依存症としてのギャンブル等依存症対策の正しい理解を深めるための普及啓発、専門医療機関や相談拠点等の医療提供体制等の整備、地域の実情に応じた依存症対策を実施してもらうための自治体への補助、相談支援や普及啓発等を行う民間団体への補助などの取組を進めているところで
身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定基準につきましては、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、これに加えて、日常生活の程度によって定められているところでございます。 現行の基準におきましては、片目失明の方については、御指摘いただきましたとおり、失明していない方の目の視力が〇・六を上回る場合には障害認定をされないこととされており、平成二十九年に開催した視覚障害の認定基準に関する検討会においても、片目失明のみをもって認定基準への追加は難しいと整理されたところでございます。 他方、同検討会の報告書におきましては、当事者団体から、視力障害及び視野障害による視覚障害認定では障害認定されないが、見づらさを抱えている当事者への
お答え申し上げます。 社会福祉法に規定されております社会福祉事業につきましては、公的な助成を通じた普及や育成が必要な事業であることや、サービスの質の確保のための公的な規制が必要な事業であることなどの要素を総合的に勘案して、その位置づけが判断されてきたところでございます。 御指摘の障害者総合支援法第七十七条等に規定されております地域活動支援センター等につきましては、自治体だけではなくて、社会福祉法人やＮＰＯ法人など、幅広く民間事業者も実施可能な事業であることから、公的な助成を通じた普及や育成の必要性、サービスの質の確保のための規制の必要性などを総合的に勘案して、社会福祉事業として位置づけられているところでございます。 一方
御質問の二つの事業でございますけれども、障害者からの相談に応じる事業という点において共通するものでございますが、障害者総合支援法第五条に規定しております一般相談支援事業及び特定相談支援事業は、指定を受けた事業者が、これは一つに限られないわけでございますけれども、指定を受けた事業者が、障害福祉サービス等の支給決定を受けている障害者を対象として、サービスの計画作成や地域移行支援に付随する形で基本相談支援を行うものでございます。 他方、障害者相談支援事業、これは七十七条に規定されている障害者相談支援事業でございますけれども、これは、市町村が住民に対するサービスとして、障害福祉サービス等の支給決定を受けていない障害者を中心に、生活上の課
事業内容につきましては、先ほど御説明させていただいたことの繰り返しとなりますけれども、一般相談支援事業及び特定相談支援事業は、障害福祉サービスの支給決定を受けている障害者を対象として、サービスの計画作成や移行支援を行うものである、これに付随する形で基本相談支援を行うものでございます。 他方で、障害者相談支援事業は、市町村が住民に対するサービスとして、障害福祉サービス等の支給決定を受けていない障害者を中心に、生活上の様々な課題などの相談支援を行うものでございます。
介護保険制度の地域包括支援センターにつきましては、従前から社会福祉事業とされております老人介護支援センターを経営する事業の一環として包括的支援事業を行う場合には社会福祉事業に該当し、消費税法上、非課税の取扱いとなることも踏まえて、老人介護支援センターの設置者以外の者が委託を受けて包括支援事業を行う場合においても、消費税法上、社会福祉事業が行われるものに類するものとして、非課税とされたものと承知をしております。 他方、障害者総合支援法上の基幹相談支援センターにつきましては、市町村が主体である障害者相談支援事業等を行う施設として法定化されたものでありまして、社会福祉事業には該当せず、消費税法上、課税の取扱いとなっているところでござい
お答え申し上げます。 精神障害者の推移ということで、この直近十年間でございますが、厚生労働省が実施をいたします衛生行政報告例によりますと、精神障害者保健福祉手帳の台帳登載者は約七十五万人から約百三十五万人となっているところでございます。
お答え申し上げます。 今回の障害福祉サービス等報酬改定では、生活介護の報酬についてサービス提供の実態に応じた評価を行うため、利用者ごとのサービス提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定するとともに、サービスの質を評価する観点から、医療的ケアが必要な方や強度行動障害のある方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充などを併せて講じているところでございます。 これと同時に、事業所における支援の実態に応じた一定の配慮を講じることとしておりまして、具体的には、当日の道路状況や天候、心身の状況などにより、その日の支援時間が個別支援計画に位置付けられた標準的な支援時間よりも短くなった場合には、計画上の支援時間に基づき算定できること、また
まず、事実関係でございますので、御説明をさせていただきたいと思います。 この事業につきましては、自治体に対しての補助事業でございますので、申請を受けて対応することとなります。一方で、その申請する自治体については現在増加傾向にあるところでございますが、令和四年度において申請書類の簡素化を図る、また令和五年度において市町村が定める計画においてニーズの把握等をしていただく、こうしたことを重ねながら、自治体からの申請を増加する働きかけを行っているところでございます。
重度の障害があって特別なコミュニケーション支援を必要とする方が医療機関に入院中に安心して治療を受けることができるようにするためには、障害者の日常生活支援を行っている重度訪問介護事業所側と医療機関側の双方の職員との間で入院前に本人の障害特性や介護方法などを共有し、入院中の支援の方法、連携方法について確認を行うことが重要でございます。 このため、今回の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、重度訪問介護利用者が介助者の付添いにより入院することが決まった際、重度訪問介護事業所と受入れを行う医療機関が先ほど申し上げたような本人の支援方法等に関して入院前に事前調整を行った場合について新たに評価をすることとしたところでございます。
お答え申し上げます。 市町村が実施をいたします障害者相談支援事業につきましては、社会福祉法に規定する社会福祉事業に該当せず、消費税の課税対象となるところでございますが、この取扱いについて厚生労働省として明確に周知をしてこなかったところであり、誤認する自治体や事業者が一定数生じているものと認識をしております。 このため、昨年十月に発出した事務連絡において、障害者総合支援事業は消費税の課税対象であること、自治体が当該事業を民間事業者に委託する場合、消費税相当額を加えた金額を委託料として受託者に支払う必要があること、その旨委託先の事業者にも周知徹底いただきたいことなどについて自治体にお示しをし、本年二月の全国会議においても改めて徹
お答え申し上げます。 重度の知的障害や自閉症などによりまして強度行動障害のある方に対しての支援につきましては、令和四年の予算委員会と令和五年の厚生労働委員会でも議員から御指摘をいただき、環境調整の工夫が状態の改善に有効であるということを十分に踏まえた対応が重要であるということを改めて認識をしたところでございます。 このため、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定では、環境調整等に関わる対応について、本年四月から、施設入所や生活介護に加えまして、グループホームについても、強度行動障害を有する方への対応として、物理的な環境調整の視点も取り入れた初期アセスメントへの報酬上の評価などにつきまして新たに盛り込んだところでございます。こう
お答え申し上げます。 就労継続支援Ａ型の事業でございますが、障害者が自立した生活を営めるように、雇用契約による就労機会を提供し、一般就労に必要な能力向上のために必要な訓練等を行うものでございます。こうした支援を安定的に提供する観点から、従来より、指定基準の中で、事業者の基準として、生産活動収支が賃金総額を上回るように求めてきたところでございます。 これは、先生御指摘いただきましたように、仮に生産活動収支が賃金総額を下回っている場合は、本来適切な支援を行うために使われるべき報酬が賃金に充てられることとなってしまい、利用者に対して安定的なサービス提供、適切な支援が行われるとは言えなくなるためでございます。 こうしたことを踏ま
お答え申し上げます。 ちょっと個別の様々な状況がありますので、従来より上回るような加算を取れるような努力を促すために、加算の趣旨等についてしっかり説明をするといったようなことを努力していきたいと思います。 数字については、ちょっと様々、個別のケースがあると思いますので、しっかりとした、新たな加算を活用していただけるように努力していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 障害福祉サービスの就労継続支援Ｂ型につきましては、障害者が自立した生活を営むことができるよう、生産活動を通じてその能力の向上のために必要な訓練等を行うものでございます。 その工賃につきましては、生産活動に係る事業収入から必要経費を控除した額を工賃として支払うということになっているところでございますが、お尋ねの、生活保護の勤労控除等の工賃の影響につきましては、生活保護受給者に限った工賃の分析は行っておりませんので定かではないところでございますが、都道府県ごとの平均工賃を比べますと、二万円を超えている県も七県ございます。一定のばらつきが見られるところでございます。また、コロナの影響があった期間を除けば、これ
お答え申し上げます。 現行の障害者総合支援法におきましては、就労系の福祉サービスは、通常の事業所に雇用されることが困難な方に対して提供されるものでございますが、今回の改正に伴いまして、四月より、通常の事業所に雇用されることが困難な方以外に、一般就労中の障害者であっても、企業等で働き始めた時点で週十時間以上から勤務時間を段階的に増やしていく場合などに、就労系の福祉サービスを一時的に利用できることが法律上位置づけられたところでございます。 これに伴いまして、通常の事業所に雇用されることが困難な方につきましても市町村が認めて給付が行われる場合があるわけでございますが、これにつきまして、企業等で働く所定労働時間が週十時間未満であって
お答え申し上げます。 大臣からお答えいたしましたとおり、今回の生活介護の報酬設定につきましては、サービスの提供の実態に応じたものとするために、提供時間の長さに応じてきめ細やかに報酬を設定をしているところでございます。 こうしたことから、先生御指摘のように、提供時間が長いところと短いところでの差ができてくるところでございますけれども、こうしたことに加えて、サービスの質を手厚く評価をする加算の拡充などを併せて講じることとしているところでございまして、全体として個々の事業者がサービスの質の確保、向上を図る観点から適切なものであると考えているところでございます。
障害福祉サービスに関する報酬につきましては、基本的に、事業提供に要しているコスト等を勘案して設定をしていくものと考えておりますけれども、そうした中で、サービス提供の長さというもの、また、加算に関しましては、医療的ケアが必要な方など特に人的配置が必要な場合、こうした場合にかかるコストが他と比べて厚くなる、こういったようなことを踏まえて設定をさせていただいているところでございまして、時間が長い場合、また、特別な方に対してのケアということでコストがかかるような場合、こうした場合に評価をすることによってサービスの質の確保、向上を図ることが必要であるというふうに考えております。
生活介護の報酬設定に関しまして、その生活介護の方、確かに通所の方、入所の方が使われておられるところでございますけれども、あくまで、今回のサービス提供時間の長さに応じた設定につきましては、その提供の実態に応じたものということでございまして、先生御指摘のような、入所から地域へ、通所への、逆行するような形で、通所から入所に誘導するというものではございません。 むしろ、報酬改定全体の中では、入所施設の方に対して、地域への移行についての意思確認を行うことなどの工夫を行っているところでございまして、全体として、障害者について地域での生活ということを支援していくような報酬改定としているところでございます。
グループホームの基本報酬の見直しにつきましては、地域生活を希望する障害者に対してのサービスの質の向上という観点から、人員配置に応じた区分を改めまして、サービスの提供時間の長さに応じて設定するという、サービスの提供時間の実態に応じて新たに加算で評価をする体系へと見直しをしたところでございます。これに加えて、重度者の受入れなどサービスの支援内容を踏まえた単価の見直しや、加算の拡充も行っているところでございます。こうしたことを併せて講じることによって、グループホーム事業全体としてサービスの質の確保、向上を行うという観点から行っているものでございます。 さらに、グループホームにつきましても、人材確保の観点から、処遇改善加算の一本化等の効
