今、前半でこうなんです。 これ、男女共同参画会議、総理が重要な会議だと言ったところでこの取りまとめが承認されているんですけれども、家族の一体感にとって最も大切なことは、同氏という形式ではなく、愛情や思いやりといった実質であると考えると文書で取りまとめられているんですよ。 これ、もう政府としては決着付いているんじゃないですか。いかがですか。
それ、ちょっと矛盾していますよ。重要な会議だと言い、骨太の方針決める会議ですよ、これ、機関ですよ、と同列ですよ。世界中に行って、同氏じゃないと家族のきずなが保たれないなんて、どこも通用しません、総理。 じゃ、家族の一体感には同氏という形式が極めて大事だというふうな新たな取りまとめを作る予定はないでしょう。
ということは、今のところ政府は、この一体感にとって、同氏という形式ではなく、愛情や思いやりといった実質であるという見解なんですよ。これ決着しています。 そして、子供への影響です。この子供への影響について、三原大臣にお聞きします。 同姓か別姓を選べるようにしたら子供への悪影響があるという反対論ありますよね。世界中の国の中で、別姓のため子供に悪影響が出ている事例があれば紹介してください。
三原大臣、ユニセフが子供の精神的幸福度を国際比較した調査があります。これ、日本は、対象国三十八か国中、何位ですか。
総理、日本、下から二番目なんですよ。 その主な理由が、学校のいじめや家庭内不和、自己肯定感の低さだったんですね。日本以外の国は全て別姓も選択する、される国で、氏が親と違うことも当たり前の国です。一方、日本は、同氏に固執しているけれども、家庭内不和などの原因で子供の精神的幸福度が下から二番目、とっても低いという結果だったんです。 総理、このデータから見ても、家族が同氏でないと子供への悪影響があるという意見は、私は、根拠としては希薄だ、まあはっきり言えば根拠にならないと思うんですが、いかがですか。
この調査によると、一位はオランダだったんですね。これ国会でも質疑されているんですよ。子供の精神幸福度一位のオランダについては、自主性の尊重、個人としての多様な生き方が認められていることが子供の幸福度が高いことにつながっていると言われているんですね。 私は、むしろ、家族はこうあるべきとか、結婚したら氏を統一すべきというような、一つの価値観に統一しようとする、ある意味強要です、風潮は、むしろ子供の多様な生き方、幸せを妨げているんじゃないかなというように思うんです。今、そうかもしれないとおっしゃったけどね、独り言で、総理。 で、自己肯定感の低さというのもあるわけです。やっぱり名前ってすごく大事なんですよ。私、辻元清美でこうやって仕
これ、政府のさっきの男女共同参画会議で承認された取りまとめなんですよ。もうこの三十年間積み重ねられてきているんです。 次に、旧姓の通称使用を法制化したらどうかという主張もあります。 世論調査では旧姓の通称使用が一番多いと言われるんですが、毎日新聞が相当詳しい調査を発表しました。これによると、旧姓の通称使用の拡大を選択した人を対象に、更に選択的夫婦別姓導入に賛成か反対かを聞いたところ、賛成が六一％、反対が一八％だったんですね。 この通称使用の拡大ということを選んだ人も、圧倒的に、別にほかの人が選択的夫婦別姓でいろいろ氏を選んでもいいという結果なんですよ。総理、御存じでした。
なんですよね。 それで、法務省に聞きます。 この通称使用の法制化については、二十九年前、法制審議会で議論されています。このときに三つの案が議論されて、旧姓の通称使用の法制化についてはＣ案として検討されました。この案では通称のことを呼称と呼んでいますけれども、このＣ案の議論について法務省民事局参事官室がどのような報告書をまとめているのか、説明してください。この点だけで結構です。
これ、専門家や、まあ法務省もある程度入って、この法制審議会、五年間議論したんですよ、発表するまでに、答申出すまでに。そして、このいわゆる通称の法制化については、法的性質は何か、氏との関係はどのように捉えるかなど理論的に困難な新たな問題が生じる、氏の理論を一層複雑、難解なものにするおそれがある、氏の制度として採用することは相当でないという結論付けをしたんです。 総理、もうこの通称使用の法制化、私、困難と決着付いていると思います。いかがでしょうか。
あのね、ところがね、これ民法の体系は変わっていないわけだから、私たちは法律を議論しているわけです。無理ですよ。 法務大臣にお聞きします。 法務省が要綱まで作った法制審案、これによれば、民法改正で同氏、別氏を選べるようにした場合も、法制審案ですよ、運用で、今のように旧姓を通称使用したい人がいればそれは排除するものではないという理解でよろしいですね。
総理ね、総理はこう言っています。国民の意見が分かれていると答弁されているんです。 国民の意見が分かれているからこそ、どれか一つを強要するのではなくて、自分に適した制度を選べるようにする方が国民にとって幸せなんじゃないですか。同氏を選びたい人は同氏、別氏を選びたい人は別氏。その上で、今法務大臣の答弁がありました、運用で旧姓の通称使用を選びたい人は通称が選択できるようにすれば、三方よしで、より幅広い国民が望むことに応える、政治として、ことになると思いますが、いかがですか。
あのね、国民が大反対しても、安保法制とか憲法違反と言われても突っ切ったのは自民党でしょう。三十年も掛けて、自民党は同氏だけに固執して何を守ろうとしているんですか。政府の議論の積み重ねは一つずつやりましたよ。全部決着付いているじゃないですか。 最後に申し上げたいと思います。 この国会で総理は、いつまでも引きずっていいお話だと思っておりませんと答弁されています。決着しましょう。もう結論出ているんですよ。 立憲民主党では、与野党を超えて御意見も聞きながら、与野党の皆さんの、広範な賛同をいただける法案を取りまとめて、来月、四月中にも提出したいと思っています。 総理はね、きちんと答えを出すのが国民に対する我々の、議員の責任だと
立憲民主党の辻元清美です。 会派を代表し、石破総理大臣の所信表明演説に対し、質問をいたします。 衆議院では、与党過半数割れになりました。与党多数で押し切る国会ではなく、与野党、国民の見えるところでオープンに、しっかり議論をして、合意形成をしてほしいという民意が示されました。 そこで、総理、約束してください。与党多数の本院参議院、参議院は与党が多数ですけれども、この参議院でも、熟議と公開、よろしいですね。 さて、やっと補正予算です。能登の被災者に届くのはいつでしょうか。震災関連死が二百四十七人に上り、直接死の二百二十七人を上回りました。地震では生き延びたのに、その後の困難の中で命を落とす。だから、一刻も早く補正予算で本
立憲民主・社民の辻元清美です。 国民投票法の改正と広報協議会の在り方について、会派を代表して発言をいたします。 私からは、特に令和三年改正附則四条二号の検討条項に規定されております国民投票の公平及び公正を確保するための事項について意見を述べます。 まず、第二号のイのテレビＣＭとネットＣＭの制限についてですが、国民投票法は、テレビＣＭについてのみ勧誘広告の投票日前二週間の禁止の制限を設け、ネットＣＭについては何ら制限がございません。しかも、私も立法に関わった国民投票法制定からはや十七年が経過し、制定当時と比べ、いわゆるネット社会は著しく進歩、進化、拡大しております。 博報堂の研究所の調査、二〇二三年によりますと、一日当
立憲民主・社民の辻元清美です。 東日本大震災のとき、私は総理補佐官として被災地支援に当たりました。その経験を踏まえて、緊急集会について意見を述べます。 まず、緊急集会の機能ですが、緊急性のあるものである限り、法律の制定、予算の議決について別段の制限はないと解されており、第百七十七回国会の三十二本の法律や二度の補正予算の内容については、仮にこれらを緊急集会で対応したとしても問題はないと考えられます。 一方で、議員立法が多く提出され、修正案も複数提出されました。緊急集会でこうした法案が参議院議員の議案発議権として認められる必要がありますが、昨年の土井真一参考人の陳述にあったように、大規模な自然災害等の緊急事態においては、広範
立憲民主・社民の辻元清美です。 まず、六月からの定額減税について、一、二伺いたいと思います。 これ、企業の給与明細への明記は、総理、義務ですか。
減税を幾ら減税されたかは企業に給与明細に義務としてしっかり書かせると。じゃ、増税のときも義務として書かせるんですか。どうですか。
だから、増税のときはどうするのかと聞いているんですよ。
特記して書かせるわけですね。 じゃ、具体的に聞きましょう。今回、医療保険料に上乗せする子育て支援金、これ、医療保険料にあなたは幾ら上乗せしましたよということをきちんと明記を義務付けるんですね。よろしいですね。
これ、子育て支援金はあなたは幾らプラスされますよというのが書かれると、きちんと、そういう理解でいいですか。
