当然、来年の法案で対処するということも考えられるわけでございまして、そういった意味合いにおきまして、当面、一体改革の中で盛り込まれた項目、あるいはその他の項目も含めまして、与党との協議の中で、また野党の皆様方の御意見もいただきながら、年内にある程度の方向性を持って来年の法案につなげていくべきものがあると同時に、より抜本的な改革については二十五年の提出に向けて少し時間をいただいて検討していくということだと思っております。 いずれにいたしましても、年内に一体改革の中の年金にかかわる項目について方向性を出していくということはしていかなければならない、このように思っております。
私の発言が不備だったらおわび申し上げますけれども、社会保障・税一体改革の成案の中におきましても、年金の部分におきまして、新しい年金制度の創設というところと現行制度の改善ということがあるわけでございまして、私が、年内か年を越す部分もあるかもしれませんけれども、当面、方向性を出すべきと言いましたのは現行制度の改善に当たる部分でございまして、平成二十五年度提出というのは新しい年金制度の創設にかかわる部分でございますので、そこの部分は、一体改革の中で明示されていることについての対応ということで御理解をいただければと思っております。
第三号の記録不整合問題につきまして、何ゆえ発生したかというまず一つの御質問でございますけれども、それはやはり、昭和六十一年の基礎年金創設当時にさかのぼることでございますけれども、第三号被保険者制度のやり方自体に、当初より必ずしも十分配慮されていなかった部分があったのではないか。そして、それ以後の運用におきましても、今から振り返れば、この時点でもっとこうしておくべきではなかったかという点があるわけでございます。 また改めての法案の審議にもなろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、第三号被保険者制度の制度のそもそもの成り立ち、そしてそれ以後の運用の中で足らざる部分が結果として今日の事態につながった、このように考えているとこ
御指摘いただきましたように、基礎年金制度当初からそのような御指摘があったということでございますけれども、私が申し上げましたように、今から振り返るならば、当初から、就職をされた時点で、第三号の方の第二号の申し出というものも自動的になされるような形ができなかったものか。その後に、就職の方は、されたのが平成十四年でございましたか、あるわけですけれども、今日に至るも離職の場合は連動はしていないという状況にあるわけでありまして、そういった意味で、今から振り返るならば、当初から足らざる部分を抱えて制度が発足したということに一つの大きな根源的な理由があるのではないかと私は思います。 いずれにいたしましても、そのようなことも含めて、先ほど申しま
償還期間とかそういった部分については、まだ決定を見ているものではございません。
民主党の御提示しております考え方によりますれば、七万円ということになっております。
御質問が最低保障年金についてというふうに理解しましたので、民主党として提示されてきた最低保障年金の満額が、現在七万円という数値であるということを申し上げたということでございますけれども、最低保障年金の制度設計もまだこれから決めていかなければならないということでございますので、今日時点における年金額との対比というのは必ずしもイコールではないのではないかと思いますけれども、いずれにいたしましても、これから制度設計をつくっていきたいと思います。
来年度以降の子供のための現金給付につきましては、これまでも御説明をさせてきていただいているところでございますけれども、三党合意に沿って八月に成立した特別措置法の附則で、政府は児童手当法に所要の改正を行うことを基本として法制上の措置を講ずることを規定しているところでございます。 御指摘いただきました点につきましても、今後合意に基づいて各党で十分に協議を行い、年末までに具体的な制度について取りまとめていただきたいと考えております。 以上です。
合意におきましては、御承知のとおりかと思いますけれども、所得制限世帯における所得税、住民税の扶養控除の廃止による減収に対する必要な税制上、財政上の措置を検討し、二十四年度から所要の措置を講じるものということになっておりますので、それは各党の合意の中で対応がなされるものというふうに考えております。
ただいま申し上げましたとおり、そういった財政上、税制上の措置を講じて減収に対処せよという合意が得られたと理解しております。
地方の方に御要請を申し上げているということでございますけれども、過般、十一月七日に厚生労働省といたしまして大臣から国と地方の負担割合について、国と地方の割合を一対一とすることについての御提案をさせていただいたということでございますけれども、一対一とする理由につきましては、余り詳しく時間が掛かっては恐縮でございますけれども、控除から手当へという考え方の下に年少扶養控除等を見直していることから、その増収分については子ども手当の財源として活用することがこれまでの国民に対する負担をお願いする趣旨に合致しているということもございますし、従来の児童手当制度は国、地方一対二の割合であったわけでございますけれども、地方団体からの御意見も踏まえて国の
厚生労働副大臣を拝命しております辻泰弘でございます。 本決算行政監視委員会の皆様方には、日ごろより厚生労働行政に対しまして御指導、御鞭撻を賜っておりますこと、心より感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、お手元に配付させていただいております資料に基づきまして御説明をさせていただきます。 それでは、「社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会について」という資料、もう一方、「労災診療費の審査体制について」という縦長の資料、この二つに即しまして、以下、御説明をさせていただきます。 医療費レセプト審査事務について、行政刷新会議等で指摘のあった点、これに対する取り組みについての御報告ということでございます。
はい、失礼いたします。 規制改革会議では、さらなる競争の促進について、平成十九年六月に閣議決定をされております。 このため、現行法でも保険者は審査、支払いの事務を支払基金と国保連のいずれにも委託できることになっておりましたが、その実効を確保するため、委託先の変更に必要な手続を昨年十二月末に整備した次第であります。支払基金と四十七の国保連では、手数料や審査データなど委託先の変更の判断に必要な情報をホームページで公開いたしております。 次に、六ページ目をお開きください。 支払基金では、本年一月に公表したサービス向上計画を踏まえ、手数料の引き下げや職員定数の削減に取り組んでおります。 次に、七ページ目をお開きいただきた
先ほど遠山委員の方から御指摘があった件でございますけれども、三千五百の保険者のうちの四という御指摘でございましたけれども、私どもといたしましては、私が申し上げましたように、健保組合千四百七十三、協会けんぽは一、それから市町村国保は千七百二十三、それらの代表者という意味だというふうに思っておりますので、その数字だけ合わせましても三千二百ということになるわけです。それ以外に共済とか国保組合があるわけですけれども。 そういう意味におきましては、そういった保険者の大宗の代表の方の意見であるというふうに考えているということで申し上げておきたいということと、根本論として、資料の三ページにございますように、支払基金は保険者から独立して診療報酬
それは、現実的にそのメリットがあるのかないのかという判断をなさることは当然あるんじゃないでしょうか。
私はそのようには思っておりません。
委員のお考えは一つの御見識だと思いますけれども、審査支払い業務というものの性格から考えたときに、これまで、公法人といいますか、支払基金法に基づく、また国保法に基づく国保連ということでやってきたわけですけれども、それはやはり公的な性格を持ってやっていたということにも私は意味があったと思います。 ただ、その中で民間にもやっていただける枠はつくっているわけですから、そういった意味での競争というのはあってしかるべきだと思いますけれども、今の枠組みというものが根本的に否定されるということではないと思っております。
大きな意味で、日本の皆保険制度にかかわる社会保険診療報酬の適正化、適正な運営に資するという意味合いにおいて公の性質を持っている、そういう意味で申し上げたわけであります。
委員のお考えは一つの御見識だと思いますけれども、私は、医療というものを、競争だとか市場原理といいますか、そういった観点だけからとらえるのは必ずしも妥当ではないのではないかと思っております。 今、コストが下がる、サービスがよくなるという御指摘がございましたし、その観点も非常に大事だと思っておりますけれども、しかし同時に、適正な医療を安心して十分に国民に享受していただくという観点も大変大事な側面だと思っておりますので、そういった両方の側面からする対応、政策が必要だと私は思っております。（河野小委員「最後にもう一回」と呼ぶ）
委員御指摘のとおり、審査、支払いの業務の部分をいろいろな検討の中で競争的な側面でやっていくという議論はあると思いますし、今後とも検討していく課題だと思っております。 ただ、現実の問題として、支払基金における業務と国保連における業務というのは、これまでの経緯の中で違っているものがあるわけで、先ほど遠山議員からの御指摘もございましたけれども、その部分だけ抜き出してしまって、では、あと単純にそれだけでできるのかといえばそうではなくて、その審査、支払いの業務のプロセスと同じことをまたするような、そういった面も持つということでございまして、ダブりになる部分もあるわけでございます。 そういった意味で、率直なところ、それぞれがメリットを感
