ありがとうございます。 現場の、福井県の養護教諭からは、県独自の配置基準をという声がやはり上がるんですね。例えば長野県だと、七百人以下は複数にするとかいう独自の基準を設けています。 ただ、そうなると、結局は自治体の財政状況に左右されますし、地域格差が出ることは否めません。是非とも、国の方で主導をいただきたいと思っています。 そして、複数配置基準の見直しは、もう二十四年間行われていないわけですよね。二〇〇一年ですよ。二十四年間、だから増やされることはなかったということです。今、大臣がおっしゃいましたように、計画的に定数改善を図るというふうに答弁いただきました。是非とも、養護教諭につきましても計画的な改善計画を立てていただけ
ありがとうございました。 今日は時間がありませんが、大学教育に身を置いた者としても、今後も機会があれば質問したいと思います。 今国会、五回の質問機会をいただきまして、感謝申し上げます。答弁いただいた大臣始め、政府関係者にも感謝したいと思います。 質問を終わります。
申し訳ありませんでした。
立憲民主党の辻英之と申します。 国交委員会の質問は初めてとなります。委員外の発言の機会を与えていただきまして、大変感謝を申し上げます。 早速質問に入ります。 今回は、北陸新幹線延伸について、福井県や関係市町、関係団体そして住民の皆さんへの聞き取りを基に質問したいと思います。 資料一を御覧ください。 令和六年十二月三日本会議で首相答弁、令和七年二月二十八日衆議院予算委員会、同六月九日参議院決算委員会で国交大臣答弁においても、北陸新幹線の敦賀―新大阪間については小浜・京都ルートで決定している、こう明言がありました。 政府として、この認識でいるか、改めて大臣に確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございます。 昭和四十八年十一月十三日の閣議決定、これは田中角栄内閣ですが、北陸新幹線は、長野市、富山市、小浜市付近を通して大阪に至る、これが決定されています。もう五十二年経過しているんですね。与党が小浜・京都ルートを決定した平成二十八年から既にもう九年。なぜ認可、着工できないのかという不信感に近い感情が、私の地元小浜市を含む福井県若狭地域、これは資料一の左上の地図、皆さん分かりますかね、赤い線の日本海側は若狭地域を指します、ここから強く上がっています。 幹線交通網から取り残され続けてきた若狭地域は、御承知のとおり、五十年間、日本のエネルギー政策、つまりは国策に大きな貢献をし続けてきました。大阪まで、今大臣もおっし
ありがとうございます。地域及び関係市町村を含めて、しっかりとした説明等、よろしくお願いをしたいと思います。 敦賀―新大阪間は、ある意味、国策の新幹線にする覚悟を持つべきだと思います。国策に貢献してきた若狭地域には、国策でもってきちんと態度を示してほしいと考えています。ただ、やはり最大の壁は、建設費、着工五条件、そして京都からの懸念にもあるように、財源の問題もやはり大きな課題であることは私たちも承知をしております。 令和八年度の概算要求が迫っています。小浜・京都ルートに関してどのような要求をする予定か、もしありましたら御教示ください。
福井県の皆さんに、納得ができるような要求をよろしくお願いしたいと思っております。 北陸新幹線は、これまでの地方に延びる整備新幹線とは性質が違う、東京―大阪という巨大都市圏を結ぶ新幹線ですね。これまで地方に延びていたんですね。そして、北陸という名前はついていますが、東京―大阪間を結ぶもう一つの動脈、つまり、東海道新幹線に対する日本海新幹線という認識を持つべきものだと考えています。また、御承知のとおり、南海トラフを始め、台風、集中豪雨などの自然災害の際に、東海道新幹線の代替機能、リダンダンシーですね、これを持つ新幹線だと思っています。 この極めて重大な性質、特徴が、果たしてどこまで国民の皆さんに知られているのだろうかと思います。
ありがとうございました。力強いお言葉をいただきました。 これまでの整備新幹線とはやはり性質や特徴が根本的に違うということに鑑みて、これまでの事業費、スキームを見直して、政府が財源の特例措置を取ってはどうか。なかなか自治体の財政も難しいところであります。是非ともそう考えておりますが、見解を伺います。
ありがとうございます。 なかなか、これまでの新幹線と不公平感があるというのは、難しいと思いますが、今後もまたしつこく質問をしていきたいと思っております。 昭和四十五年、前回の大阪万博ですね。同じ年に国内初の営業運転を始めた若狭地域の美浜原子力発電所、ここからこの大阪万博へ電気が送られました。初のことですね。私が生まれた年です。以来五十五年、大阪、関西へ電気を送り続けているのが若狭地域です。 「若狭にひかりを」。これは、五十年前に若狭の青年たち、青年会議所の皆さんが運動を起こしたスローガンですね。今回、大阪万博がある。くしくも今年、令和七年です。今度は大阪から五十年以上待たされ続けている若狭へ新幹線を通す、光と輝きを、希望
立憲民主党の辻英之です。 質問の機会をいただき、ありがとうございました。 私は過疎地で三十年間暮らしてきまして、全校児童六十人程度の小学校に子供三人が通いました。保護者も極めて少ないので、毎年、常にＰＴＡ役員。教職員と一緒に子供の教育環境改善に立ち向かってきました。 また、過疎地のＮＰＯを経営しつつ、全国の大学の非常勤講師、まさに非正規ですが、十五年務めてきました。今もその立場にあります。大学の教え子はざっと一万人ほどいまして、教員の道に進む子も多いんですね。教員となった教え子たちからは、やりがいの声と同時に、過酷な状況に苦しむ声も届きます。 今回の給特法改正案では、教員不足を改善する内容は規定されていません。これで
そうですよね。首相と大臣の今の答弁も、現象面においては、それはそのとおりで、否定はしません。 でも、教員不足というのはいきなり生じたわけじゃないんですね。なぜ不足してきたのかという歴史的な検証、これが足りない、本質を捉えていないと考えています。深刻な教員不足は教員定数を安定的に確保できなかった政策の失敗なんじゃないかな、こんなふうに思っています。 まず、基本的なところから、義務標準法で教員数はどんなふうに決められるか、端的に教えてください。
そうですよね。国が算出する基礎定数と加配定数で決まって、その後、各自治体が条例定数等を決めていくということだと思います。 資料二を見てください。 これも資料ですけれども、基礎定数は、五月一日の児童生徒をその年の学級編制基準、クラス上限の人数なので、現行では三十五人で割って算出した学級数が基になります。その学級に一人教員がつきますね。加配定数は政策目的に応じて配分、予算措置されるということで、ちょっと加配定数については後ほど指摘します。 しかし、この日本の決め方、つまり学級に一人という教員の決め方は、逆の見方からすれば、教員の仕事がどれだけ増えても、学級数が増えなければ教員の数を増やせない仕組みとも言えます。だからこそ、教
そうですね。教員の給与は、国が三分の一、地方自治体が三分の二ですね。教員を雇用するのは地方自治体です。その給与の三分の一が国から補助されるという仕組みですよね。だから、国は、教員数を増やすための人件費を中長期的に補助する計画を示すことによって、自治体が安心して教員採用計画を立てられるようにしてきたんですよね。これが教員定数改善計画ですね。 資料三を見てください。 昭和三十四年から平成十三年まで、七次にわたって、ほぼ切れ目なく、定数改善計画が策定されています。教員が不足しないように計画的に改善が図られてきました。これは本当に評価できる点なんですよ。ちゃんとやってきているんですね。しかし、これは、資料を見て分かるように、第七次を
行財政改革はよく分かっておりますが、理由はどうあれ、定数を改善するための中長期改善計画を作ること自体が中止されていますよね。これは事実です。 つまり、第七次、平成十三年において、学級規模を小さくすることはしない、つまり、これ以上の教員数の改善は行わないということが決まったということです。これは本当にいただけない、残念なことだと思いますよ。平成十三年、二〇〇一年、ここから教員不足が始まったと言ってもいいんじゃないかと思います。 ちなみに、平成二十三年、これは資料三、三十五人学級実現は、政権交代した民主党政権下です。小学校一年生のみ三十五人学級となり、定数改善したんですね。 資料四を見てください。 実は文科省は、平成二十
ありがとうございました。数字が出ました。それまでは国と地方自治体の負担は二分の一だったんですね、共に。 資料五を見てください。 赤字で前と今なんですけれども、それが平成十八年、つまり第七次改善計画が終わった直後、地方自治体負担が三分の二に引き上げられたんですね。これでは財政難に苦しむ地方自治体は教員を採用しづらいですよ。中長期的な教員定数改善計画を中止し、地方自治体の財政負担を上げる。これは、まさに地方自治体が安心して教員を採用することをちゅうちょする、採用控えを招いた、教員が不足することを促すような政策と結果的になってしまったんじゃないかと思います。 更に伺います。 教員定数改善計画が中止された後、どのように教員定
ありがとうございました。 基礎定数を改善を図られていることは大変評価できるなと思っていますが、加配定数を増やしてきたということは、これはちょっと問題が多いんですね。 ちょっと伺います。 大臣合意で、これは令和七年度の教員増員五千八百二十七人という合意ですが、このうち、基礎定数と加配定数の内訳、数字のみで結構ですので、教えてください。
数字が出てきましたけれども、基礎定数が一定数あるのは、これは評価できます。しかし、全数の三八％が加配定数ですね。 加配定数は政策目的に応じて配置されますが、加配定数は年度ごとに決まるので、次年度の確証がないんですね、地方自治体から見れば。地方自治体からすれば、正規雇用する財源を確保したことにならないですよね。確保したのに、翌年度、加配定数をもし減らされたら、雇用した教員の給与は国からの補助はありません。だから、自治体が負担することになりますよね。 財源の厳しい自治体にとっては、国が幾ら加配定数を増やしたとしても、正規雇用教員を増やすことは難しいという声が届いています。そのため、実際には、加配定数のほとんどは非正規枠の教員枠と
まあ、失敗とまではいかなくても、平成十三年を起点とした政策の転換が要因との認識は必要だと思いますよ。であれば、政策でもって改善をするしかないし、それは可能と考えています。実際、小出しではありますけれども、定数改善も少しずつ進んでおりますので。 私は、問題の多い給特法は、廃止を含めて根本的に見直すべきと考えています。これは、ほかの議員さんも皆さん指摘しているとおりです。それでも、まずは、少しでも現状よりよくなるために修正を加えた形で改善を図ることが急務と思います。 残った時間で、給特法の見直しを含めて国がすべきこと等を言っていきたいと思います。 やはり、しっかりした調査データがあるから、こうやって質問も回答もできるんですよ
ありがとうございました。 今、見ていますよ、全国の教員が、全国から。 この後から大臣、答弁を全てお願いします。 これは、教員勤務実態調査にも同じことが言えますよね。時間と予算、そして手間をやはり投入すべきなんですよ。その覚悟が政府には問われている、このように強く思います。 次に、提案します。 国の教員定数改善計画という中長期的な計画を再開させて、見える化して、長期的かつ安定的に地方自治体を財政支援する見通しを立てるべきではないでしょうか。見解を伺います。
これも見ています、全国の地方自治体の皆さんが固唾をのんで見守っていますよ。 令和八年度からの中学校三十五人学級化する合意内容を含めて、小出しに出すんじゃなくて、中長期の改善計画をしっかりと立てるべきだと強く思います。 少なくとも、中学校の三十五人学級化についてはこの給特法法案に明記すべきだと思います。先ほども青山議員もおっしゃいましたが、大臣、決断いただけませんか。見解をお願いします。
