参考人の先生方には、本当にどうも御苦労さまでございます。ありがとうございました。 一昨年の当委員会におきまして、岡田先生初め参考人の先生方に来ていただいて、貴重な御意見をお伺いしたわけでございます。その後、科学技術会議におきまして、生命倫理委員会、またその下にクローン小委員会が設置されて、そうした中で、政府から先月やっとこの法案が提出された。少し遅い感がするわけでございますが、今日までの取り組みに対して敬意を表したい、このように思うわけでございます。 クローンの産出につきましては、私も、一昨年の参考人の先生方の質疑でも、一日も早い法の規制が必要であると、強く私個人の意見として申し上げたような次第でございます。クローン人間がで
ヨーロッパにおきましては、そういう生殖医療の規制を初めとした全般的な法規制というものがあったがゆえに、ヒトクローンの規制についてはスムーズにいった、こういう先生の今お話でございますが、ヨーロッパの経過を見てまいりますと、大変な時間をかけているのですね。 例えば宗教的に、キリスト教というものがベースにあるのですけれども、それでも、全般の枠をつくるのに十年以上かかっているのです。御意見の中に、生殖医療全般の規制が伴って、そしてこのクローン規制を行うんだ、そういう御意見があるのですけれども、実際に、これはもう一刻を争うような状況ですよ。とにかくヒトクローンだけは禁止をする。そういうような包括した、生殖医療全般も含めて論議をやっているか
またこれは重ねてお聞きしますけれども、ヒトクローン規制だけを行いますと、他の生殖医療につきまして野放しになるんじゃないか、そういう声が出ているんですけれども、これに対してはどう思われますか、野放しということに対して。
今私が重ねて聞いたのは、非常に大事なところでございますので、重ねてお聞きしたわけです。 このクローンの産生について、実際に、技術的にそんなに難しくないんだという声もあるのですね。特殊なものじゃない。そうしますと、今の状況では、法規制がおくれていく一方ですよ。そうなった場合に、日本で実施される可能性、そういう不安が物すごく出てきているのです。そういう可能性についてどう思われますか。岡田先生と位田先生、率直にお伺いしたいと思う。
時間ですから、終わります。ありがとうございました。
それでは、きょうは非常に限られた時間でございます。斉藤総括政務次官にお伺いしたいと思います。 斉藤総括政務次官は、衆議院ではただ一人、技術士をお持ちでございます。参議院では二人の先生がいらっしゃるということを聞いておるわけでございます。 そこで、冒頭に、斉藤先生がその資格取得を目指された動機が一つ、それから受験時の感想、三番目には、取得されてからどういう利点があったか、その三点お伺いしたいと思います。
率直に政務次官の御感想をお聞きしまして、とにかく技術士というのは非常に難しい、一般にそういう見方というものが定着しております。平成十一年、第一次試験に合格した人が一六・六％、第二次試験で通った人が一五・六％、確かにこれは難関ですね。厳しい。それだけの厳しい試験をくぐり抜けて資格をお取りになった。斉藤さんも、利点につきましては、どちらかというと、それだけのステータスといいますか、そういうものを身につけたということがあるわけでございます。 そこで、資格制度というのを考えてみますと、業務独占資格がある、あるいは名称独占資格ですね。技術士の場合は名称独占資格になっておるのですね。そこで、技術士の数というものも、世界各国で比較してみますと
ぜひその点は、技術士というのが活躍していただく場は関係各省広がるわけですね。そういう点で、科学技術庁が中心となって関係各省と十分にひとつ検討されまして、存分に技術士の皆さんが活躍できる、また世間の皆さんもそれを十分に理解していく、そういう場というものをしっかり設けていただきたい。検討していただくと今も御答弁があったので結構ですけれども、重ねて要望しておきたいと思います。 今回の改正というものにつきましては、昭和五十八年に改正をして今回の改正ということになるわけでございまして、一つは外国の技術者資格を有する者の技術士の認定問題、もう一つは技術士試験制度の改善、もう一つは技術士等の責任の追加、大きく分けて三つあるのじゃないか、このよ
要するに、今回の改正というのは、第一次試験を全部受けるのですよ。今まではそうではない、取得希望者で七年以上の経験があれば第二次試験はそのまま受けられたのですよ。そこが違うのですよ。
それで、第一次試験の受験の中で共通の免除がありますね。例えば四年制大学の工学部を出ている人だとか、それはよくわかっておりますとおり、表記されておりますが、私が申し上げたいのは、専門高校あるいは専修学校、こういうところで学んだ人たちにもすごい優秀な人がいる。 今、例えば技術士の中でも、技能という点においてはよくわかっていない人もたくさんいらっしゃる、現場も。それはいろいろな課程があるでしょう。そういう中で、専門高校あるいは専修高校を出てきた人というのは技能もしっかりわかっておるし、コンサルタント、技術士を持ってやっておる人もたくさん知っていますけれども、大変評価が高いのですね。そういう点で、それじゃ専門高校なり専修学校を出てくる人
あと余り時間がございませんが、国際的なそういう相互承認に向けまして、今諸外国との協議を進めておられると思いますが、どういう状況になっておるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
それでは、時間でございますのでこれで終わりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
私は、きょうは非常に限られた時間でございますので、科学技術基本計画につきましてお伺いしたいと思います。 私は、長年本委員会に在籍させていただいておるわけでございますが、資源のない我が国におきまして、これからの我が国をどうしていくか、科学技術創造立国ということを何十年も前から心に秘めまして努力をいたしてまいりました。また、それを支えるのは人材であります。教育立国にすべきである、この二つを私の信念として、微力ですが、努力をいたしてまいりました。 今般、総理の施政方針演説におきましても、この二本が柱になっておるわけでございます。長官の所信表明におきましても同様で、この二つを柱として取り上げていらっしゃるわけでございます。 これ
この基本計画というのは、平成七年、長年懸案でございました科学技術基本法を議員立法で成立することができまして、翌年、この基本計画が策定されたわけでございます。したがいまして、この第一次五カ年計画というのは平成八年からスタートいたしまして、この平成十二年度、五年間でそれを達成する、十年を見通してこの五年間の計画、こういうことでございます。 これを振り返って検証してまいりますと、平成十一年度までに十三兆八千九百二十五億。今、予算案が審議されておりまして、平成十二年度が三兆二千八百三十八億、トータルいたしますと十七兆一千七百六十三億、十七兆を一応クリアすることができました。しかし、中身を見てまいりますと、平成十年、平成十一年度で大幅な補
大臣もおっしゃったように、研究現場の活性化、確かに、そういういろいろな面があろうかと思います。また、おっしゃったように、研究施設の狭隘化等、改善しなきゃならない問題が多数残っております。 当初の、こういう基本計画が作成されたその基盤になったのは何かといいますと、平成四年の科学技術政策大綱、これが平成四年に策定されております。そのときは、少なくとも、対ＧＤＰ比におきまして、欧米先進国並みに早期に引き上げるということがございました。早ければ、その倍増を早期に目標としてやっていくと。 そのとき、平成四年度の科学技術トータルの予算というものが二兆一千三百四十七億なんですね。これは、倍増ということにいたしますと、四兆二千六百九十四億、
これは一番新しい白書のデータで見てまいりますと、主要国におきます政府負担研究費のＧＤＰ比、これを見てまいりますと、日本が〇・六三、フランスが〇・九七、ドイツが〇・八三、アメリカが〇・八〇、そうなっております。それから主要国におきます研究費の政府負担割合、これを見てまいりますと、日本が二〇・四、イギリスが三〇・八、アメリカが三一・〇、ドイツが三六・二、フランスが四三・一。いずれにいたしましても、主要国に比べてみましても数字的にもやはりこういう差があるわけでございます。 今大臣、幾つかの項目もずっとおっしゃっておるわけでございますが、私はここで一つ特に申し上げておきたいと思いますが、競争的資金の規模、これは先進国に比べまして著しく低
それで、二十一世紀に入り第二次計画ということでございますが、御承知のように、明年から省庁再編がございまして総合科学技術会議という形になるわけでございます。しかし、この十二年度で五年間の計画が完結するわけでございまして、そうなってまいりますと明年度からスタート、特に夏場においては各省の概算要求も始まるわけでございますし、そうしますと今が一番大事になってくるんですね。総合科学技術会議というのは明年なんですから、スタートは。 ですから、その辺、第二次の、またその以降につきまして、計画策定が今どうなっているのか、現在の検討状況、それから今後のスケジュール、そういうことで、計画策定に当たりましての基本的なスタンスというものにつきましてお伺
現在の科学技術会議、これは総理が主宰されるわけでございますけれども、事務局という立場、一番かなめの立場は科学技術庁長官でございますし、そういう点におきまして、明年から第二次五カ年計画というものはスタートするわけでございますので、その点、第一次計画をしっかりと踏まえて、揺るぎのないものにやっていただきたい、このように思うわけでございます。 そこで、私は、第一次計画というものを振り返りましたときに、この十七兆という数字が盛り込まれたということ、これは非常に大きな意義があったと思うんです。大蔵当局も、数字を入れることについてはいろいろ御意見があったということもお聞きしておるわけでございますが、これは非常に大きかったと思うんです。
それでは、もう時間がありませんので、きょうは与えられた時間が非常に少のうございましたのでこれで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、一番大事な柱になるのは、基本計画の新たな策定であり、また裏付けであり、その強力な政府一体となっての推進であると思います。その一番の中核にあって頑張っていかれるのが中曽根大臣でございますので、どうぞひとつその点一層また御努力をいただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 以上でございます。
私は、宇宙開発の問題から御質問をしたい、このように思っております。 二十三日朝、スペースシャトル・エンデバーが無事着陸をいたしました。テレビをごらんになった人、私もそうでございますけれども、胸の高まりを抑えることができませんでした。ＨIIの問題あるいはまた宇宙研のＭロケットの問題等もありましたから、やはりそこには不安というものがあったわけでございまして、ほっとした感があるわけでございます。 実に多くの仕事をされたと思います。地球上の陸地の七〇％以上の立体図を作成するための基礎データの収集、あるいはまたハイビジョンの撮影、また青少年への教育プログラム等、十一日間の搭乗ではございましたけれども、大きく国民に夢と希望をまた与えてい
