近藤昭一

おはようございます。 　今日は、水俣病問題に関することでこうして審議の時間が持たれたことを感謝を申し上げたいと思いますし、私も、その中で質問の機会をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。 　環境に関わる問題というのは非常に様々な課題があると思っていまして、そういう意味で、法案はもちろんのこと、法案は当然でありますけれども、様々な課題について、一般質疑あるいは集中質疑が是非多く開かれればというふうに思っています。 　それで、今日は水俣病問題について質問をさせていただきます。 　以前の委員会でもお話しさせていただいたことがありますけれども、やはり環境省、そしてその前の環境庁、まさしく環境庁にとって本当に水俣病というのは原点

大臣の答弁は何か、大変恐縮でございますが、これまでどおりであって、私が申し上げたいのは、そうした中で、残念ながら、七十年近くたっていても、解決というか、患者さん、そして被害者といった、ここで言葉も違う言葉が使われていて、ある種の分断が起きていると思うんです、そうしたことに対して、いまだに解決に至っていないことに対して、どういうふうに十分に大臣が思われているのかなと私は思ってしまうわけであります。 　それで、ちょっと先にというか、確認をしていきたいことがあるんです。先ほど申し上げた最高裁判決、時に、どうしてもといいましょうか、それぞれの立場があると言うとちょっと語弊があるのかもしれませんが、それぞれ主張があるというようなところがある

もう少し具体的に、どのような被害者救済の措置をこの五年間の間は取っていたか、つまり、最高裁を受けて、一つ課題がある、残っているという認識の下に、今御指摘のあった、政党間で法案を提出していったということでありますが、この間も、被害者の皆さんたちの窮状というか、厳しい生活、治療生活、療養生活があるわけであります。この間の救済の措置はどういうものだったか、ちょっともう少し具体的にお答えいただけるでしょうか。

ありがとうございます。 　そういう中で、その五年間には、健康手帳ですか、交付を行ってきたということであるわけでありますが、そういう法律ができるまでの間、そして法律ができてから措置をしてきた、しかし、そういう中でも、残念ながら、まだ裁判も続いているというところであります。 　この間、私もできる限り、被害者、そして患者の皆さんのお話を聞かせていただいたり、あるいは、書かれているレポートなどを読んだりするわけでありますが、さて、二〇一二年に特措法の申請が締め切られているわけであります。法律の中では、最終解決をということでこの法案が作られて、そして、それに向けての申請は期限を区切ったわけであります。しかし、救済を求める声はなくなっていな

政府として統計を取るような対象というか項目ではない、認識ではないということかもしれませんけれども、やはり、今もなお続いているという中では、締め切ったということでありますから、この時代にということを私も思わないでもありません。それでも、実際お話を聞いて、それが複数おられるという状況を見ると、やはり知らない方がいらっしゃったのかもしれない、いらっしゃるのではないかと思うわけです。 　そういう意味では、そうしたものが把握できるような、つまり、答えられるときには一定程度正確にというのがつくので、余り曖昧なお答えはしにくいんだとは思いますけれども、実相として今もなぜ、そして、さっきも申し上げましたように、二千人を超える方が裁判で救済を求めて

この問題は、残念ながら長く続いているということの中で、先般のというか、いろいろなところでも指摘されているところであります。当初、食品衛生法を使ってもっと早急に対処すべきではなかったか、しかし、そこで一定の報告が出ていたのに、その委員会が解散させられたとか、いろいろなことがあったと思います。いろいろなことというか、様々あった。そういう中で複雑になっている部分もあると思いますよ。 　もっと早くやれば、もちろん、当時の政治状況というか法律の状況とか、そういう違う要素もあるとは思うんですが、でも、今思うと、もっと早くこの法律とかをやればという声は当然ありますし、そして、そういう中で歴史を重ねてきて、よく言えば、そこに対して対症療法的に取り

ありがとうございます。 　変更を求められた方が五百七十四名、そこで認められた方が九十一名、これを、先ほど大臣もおっしゃったように、基準があるんだ、基準を設けてＡ、Ｂ、Ｃをやった、だからそれぞれの基準がある、だから基準を変えるにはまたその基準に基づくということでありますので、五百七十四人のうちの九十一人が多いのか少ないのか、これでは分かりませんし、そういう判断をすべきではないかもしれません。 　ただ、今回も、大臣も現地に行かれて、意見交換というか話を聞くという時間が設けられた。そういう中から、やはり患者さん、被害者の皆さんが、私なんかが聞く声は、これがなかなか認められていない、不合理と言ったら失礼かもしれないですね、実態に合ってい

また最後に大臣にも質問したい、考えもお聞きしたいと思いますが、その発生拡大が原因にあった、そして、裁判でも、そういう水質二法によってきちっと対応しなかった、だからこそ、国、自治体の責任を問うたところです。 　そして、残念ながら、私が申し上げたいのは、そうしたことが今も続いているところがあるのではないか。これまでもアスベストの問題があったし、今懸念しているのはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題であります。経済を第一にしているところがあるのではないか、今もってであります。 　さて、そういう中で、私は残念だと思いますが、水俣病の研究についてであります。最近は、水俣病そのものを研究する論文等の発表が減っていると思います。その背景に何があると認識し

時間もないのであれですけれども、現状として確かに減っているわけでありまして、でも、今なお多くの方は現在進行形であります。そういう意味では、治療法等々を含めて、あるいは、今も解決に至っていないということで、裁判が起こっているという意味でありますが、私は、ある種、国もバックアップしてそうした研究を進めてもらいたい、こんなふうに思います。 　さて、次に行きたいと思います。医療の支援について、ちょっとお聞きしたいと思います。 　特措法でも救済されていない方々、あるいは、先ほども申し上げましたように、今まではランクがあって、その中でランクの変更を求めている方、いずれにいたしましても、被害者そして患者の皆さんたちが、特に特措法でも救済されて

大臣、最後にもう一度お聞きしたいと思います。 　今お答えいただきましたけれども、この間も裁判は続いていて、全面解決に至っていないということであります。そして、医療支援、つまり訴えていらっしゃる方は病状というか被害を訴えていらっしゃる。そういう中で、疫学的な調査をしっかりちゃんとやってくれ、これは第二回目の政治解決の中でも求められているところであります。そういう意味で、やはり疫学的調査をしっかりとする、そういう中で、本当に窮状を訴えていらっしゃる方にはきちっとした医療支援をしていく。 　そして、大臣、やはり構造的な問題が今もあると私は思っているんです。つまり、経済成長、経済を優先をしているところがある。だから、きちっと規制できない

どうもありがとうございました。

立憲民主党の近藤昭一でございます。 　今日もまた質問の機会をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。 　前回の委員会でも質問させていただきました水俣病に関連する問題でありますが、昨日、私も新潟市の方に参りました。新潟水俣病の患者、被害者の関係の団体の皆さんからお話を聞かせていただいたということであります。 　前の委員会でも大臣ともやり取りをさせていただいて、政府としては、この問題は二回目の政治解決ということで対応した、そして、その際には申請の期間も区切って、その申請の期間がもう既に締め切られていて、一つこれは終わったということになっているというのが政府の立場だと思います。 　ただ、一方で、残念ながら、裁判も続いてい

私は、当然のことといいましょうか、確認をしていただかなくてはいけないわけでありますけれども、これは、どういうような方法で確認をされているということでありましょうか。

事実解明を日本支社にやっているということですが、これはどれぐらいの期間をめどにやっておられるのか、相手に対して期限を区切って問合せをしておられるとは思うんですが、その辺はいかがでありましょうか。

なかなか可及速やかにというのは微妙な言葉でありますが、ただ、御努力をいただいているということで、よく捉えれば、今も御答弁がありましたように、漏れがないようにきちっと幅広くということと理解をして、しっかりと御対応いただきたいと思います。 　ただ、これは、大事なことはその後のことだと思っています。違反が認められた期間、違反があった、そしてその期間に輸入されたペレット、それについてはＦＩＴ、ＦＩＰの対象から外すべきではないか、こう考えますが、いかがでありましょうか。

認定の取消しということであります。それは当然だと思うんですね、逆に言うと。 　そうすると、私が確認したいのは、違反が認められた期間、もちろん、違反であったら、その認定を取り消すということでありますが、その期間についていわゆる賦課金を支払うべきではない、こういうことだと私は思うんですね。そこはいかがでありましょうか。

ただ、期間の問題で、それがはっきりするのに、可及速やかでありますが、そうすると、その前に支払われてしまうことはない、つまり、調査中だからまだ支払わない、あるいは、もしかしたら支払ってしまった場合は、それを取り戻すというか差し戻すというか、戻す、こういう理解でよろしいですか。

交付金、賦課金は税金で賄われているわけでありますから、そこはやはり納税者の皆さんが納得というか、理解できる、なるほどというふうに対応していただきたいというふうに思います。 　さて、カナダの原生林由来のペレットについて、先月、五月末にカナダの森林生態学者スザンヌ・シマードさんが来日をされました。カナダから日本に輸出されている木質ペレットのほとんどが原生林に由来しているという話をされたわけであります。 　ペレットの主な生産地であるブリティッシュコロンビア州では、森林の炭素蓄積の少なくとも半分以上が土壌に含まれているということだそうであります。皆伐を行うと、地上と地下の炭素蓄積が急速に減少し、その後、植林しても、地上部の炭素蓄積が回復

そうすると、そういう中で、伐採をしたときの土壌からの排出について、計算に含まれていく、こういうことになるということでありましょうか。

科学というのは本当に大切であり、いわゆる感情論というか、曖昧なものではなく、やはり事実、科学根拠の下で議論していくことは非常に重要だと思うんです。 　ただ、一方で、それでも曖昧なところは残ると思いますし、現地で研究する皆さんからもお話が出ていて、しっかりと検討し、私はやはり土壌から出ていく部分というのはかなり多いだろうと推察をしておりまして、しっかりと対応してもらいたいと思います。そういう中で日本は頑張ってもらいたいと思っています。 　では、次の質問に行かせていただきたいと思います。 　シマアオジとボン条約についてであります。 　シマアオジという小さい鳥がいます。国内では北海道で繁殖をして、中国を経由して東南アジアで越冬して