立憲民主党の近藤昭一でございます。 今日は、経済産業省、そして環境省の連合審査ということで、質問の機会を得ましたことを感謝申し上げたいと思います。 と申しますのも、私は今、立憲民主党の衆議院議員として活動させていただいておりますが、最初に所属をしましたのは新党さきがけという政党でありました。武村正義さん、亡くなられましたけれども、武村さんが提唱しておられた「小さくともキラリと光る国・日本」、これは石橋湛山さんの小日本国主義にもつながるわけでありますけれども、決して軍事大国にはならない、環境を大切にする、環境を重視をするということであります。 ただ、決して縮小していく縮こまり思想ではなくて、環境主義そして平和主義を大事にし
この間、日本としても様々取り組んできた、こういう中で、減少の傾向、そういうところにあると。そうしておっしゃるところではありますけれども、少しＧ７の各国との比較で申し上げたいと思うんですが、今御説明にあった、そうした省エネ、そして、そうした中の削減努力というものが来ているということでありますけれども、日本は、オントラック、そういう状況の中にあるんだということでありますが、一部、海外からは、そのようになっていないのではないかと。ブルームバーグの記事なんかを見ていると、Ｇ７諸国に後れを取っているのではないかと。 そういう中で、米国トップ気候公使であるジョン・ポデスタさんが、アジア諸国を訪問した際、日本は再生可能エネルギーの展開を加速を
そうした傾向にある、そういう数値が出ているということは承知をしているわけでありますけれども、私が危惧をしているのは、じゃ、本当にそれで大丈夫なのかということであります。 二〇一三年以降、今御報告があったように、減少傾向にある。ただ、二〇二一年には前年に比べて一千万トン増加をしているわけであります。これは、コロナが五類に移行して、経済活動が復活をしたということであると思うんです。 ただ、もう一方で、再生可能エネルギーの導入は必ずしも増えてはいない。二〇二〇年以降にも石炭火力は多数稼働しております。今後の国内排出量はこれまでと同じようなペースで減る、こういう見通しは描けないのではないか、こういうふうに思っています。 そして、
今、そうして取り組んでいく、こういうことでお話があって、そういう取組の中で今回の法案等々もあるんだと思います。もちろんこの法案だけではなく、様々、国土交通省、農水省、それぞれの委員会でも、関連するというか、議論がされていると思うんです。 ただ、今もありましたように、予断を許さない状況であるというのは私は間違いないと思っていて、そして、そういう中で危惧をしておりますのは、先ほど、冒頭申し上げました、経済成長も大切、そして環境保護も大切、こうしたことを、まあ、両輪といいましょうか、一挙両得というか、しっかりと両方やっていかなくちゃいけない。 そういう中で、今回の法案。私は、水素は日本がリードしているところもあると。 私は、Ｃ
大臣、ありがとうございます。同様の認識を持っていただいているということであります。 ただ、もう少し、私が危惧をしているのは、やはり、再生可能エネルギー、不安定性を解消するための蓄電池、これは、いわゆる再生可能エネルギー、太陽光発電の事業者への支援と、また、やはり個人ですね。個人への支援というのはなかなか難しいところはあると思うんですが、やはり圧倒的に、再生可能エネルギー、特に太陽光発電、私は、自然破壊して、大規模に行って、自然災害さえ引き起こす、ああいうのは問題だと思っているんです。でも、だからこそ、逆に、公共の建物とか、あるいは、東京都が始めていますが、個人の建物の屋根にもっと。 これは、以前から言われていても、残念ながら
ありがとうございます。再生可能エネルギー、私はもっとできると思っていまして、是非進めていただきたいと思います。 さて、非効率の石炭火力のフェードアウトの問題であります。委員会でもやり取りをされているところでありますが、改めて確認をしたいと思います。 電源構成は、現状で、石炭火力発電の割合は約三〇％。現行のエネルギー基本計画では、二〇三〇年の石炭の割合が一九％ということになっており、また、具体的には、非効率石炭火力のフェードアウトを進めると明記はしてあります。 それで、確認です。 この非効率石炭火力発電のフェードアウトには、非効率石炭火力発電にアンモニアを混焼するものを含んでいるのかどうか、確認をしたいと思います。
ちょっと分かりにくいんですけれども、今お話があったところでいうと、非効率石炭火力、これにアンモニア混焼をすることに設備投資をする事業者は余り多くないというような言葉が最後ありましたけれども、ただ、一方で、非効率石炭火力にアンモニアを混焼することも今回の水素社会推進法の支援の対象として想定されているのかどうかということを改めて確認したいと思います。
そうすると、劣後するということであるから、そうした非効率なもの、数値の十分でないものについては支援の対象とするのか、しないのか。
ちょっと確認をしたいんですが、経済合理性というのはどういうものなのか。私は、大切なのは、やはりきちっとＣＯ2を削減できるかどうかだと思うんですね。そうした観点から支援をしていくかどうかだと思うんです。 先ほど来から申し上げていますように、技術開発をしてＣＯ2を削減をしていく、技術開発あるいは技術支援をしていくことは大事だというふうな前提を申し上げつつ、しかしながら、既に確立をしていて、先ほど来からやり取りしておりますように、再生可能エネルギーのことでいうと、もっと蓄電池等々を活用すれば、今の言い方で言うと、経済効率が決して低くない中で、再生可能エネルギーをもっと増やしていけるのではないか。そういうところにもっと予算を配分していく
そうすると、劣後するものはフェードアウトさせるということですね。
やはり、ＣＯ2削減をしっかりと進めていかなくてはならないわけでありまして、そして、非効率なものはしっかりとフェードアウトさせていくという上で、と申しますのは、技術開発等々で前向きにいくことは大事なんですけれども、アンモニア混焼を三〇％、五〇％してもやはりＣＯ2の削減は、五〇％してもＬＮＧと同じぐらいでしょうかね、ＣＯ2の排出が。あるいは、これが実現をしていくのがまだ、先般私もＪＥＲＡの碧南火力発電所に参りましたけれども、これからということであって、それが五〇％になるのも先なわけですよね。 そうしたことを考えると、一刻も早くＣＯ2削減をしていくという上では、私はもっともっと、繰り返しますけれども、再生可能エネルギー、今ある技術、技
ありがとうございます。 さて、水素以外に、アンモニア、合成メタン、合成燃料などが挙がっているわけですが、まずは最初の施行時点で具体的にどの物質について定めるつもりなのか、確認をしたいと思います。
ありがとうございます。 それでは、それぞれどのような炭素集約度にするつもりでいらっしゃるのか、具体的な数字で教えていただけるとありがたいです。
これからということで、少し不安を感じますけれども、是非とも、有識者会議でも、水素より小さい数字でということが出ているということで、そこはしっかりとお願いをしたいと思います。 今ちょっと、ただ、その後に、製造方法が複雑であるということがあり、少し不安を感じるようなところがあるわけでありますけれども、私は、複雑だからということではやはりいけないと思うんですね。いけないというのは、繰り返しますけれども、こうしたことも大切だ、しかし、再生可能エネルギーがもっと進められるように、もちろんこれに見方はいろいろとあるかもしれませんが、私はそう思っているんです。 大臣、どうでしょうか、この数字の問題については。
委員会で審議をするというところではありますけれども、やはり国として決定していくわけですし、大きな国際公約を実現するためには、私はやはり、政府として、大臣として、しっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 さて、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、少し順番を変えさせていただくことをお許しをいただきたいと思います。 ＣＣＳについて質問したいと思います。ＣＣＳの二〇五一年以降の状況、姿ということであります。 ＣＣＳについては、経済産業省のＣＣＳ長期ロードマップ検討会の取りまとめなどに、ＣＣＳの導入拡大イメージを示しております。二〇三〇年にはＣＣＳ事業を開始し、その後、約六百から一千二百万トンずつ年間貯留量
ＣＣＳ事業の賛否、難しさみたいなのは、これまでも経済産業委員会でも議論されているところだと思いますけれども、私は、しっかりと二〇五〇年を目指してやっているわけでありますから、何か、その後のことはまた今後みたいな、そういうことがあってはならないというふうに思っております。 さて、もう本当に時間がなくなってまいりましたので、ちょっとお聞きしたいのは、今後、本当に再生可能エネルギーにこだわるわけでありますけれども、九州電力の出力抑制のことがよく言われるわけじゃないですか。九州では太陽光発電が大変に伸びてきている、しかし、出力制御というか、抑制といいましょうか、そうしたことが行われている。齋藤大臣も再生可能エネルギーの課題ということでお
是非、大臣の決意をお聞かせいただきましたので、お願いをしたいと思います。 先ほど申し上げましたように、再エネの設備投資が必ずしも増えていないという現状の中に、やはり、太陽光発電しても九州だと抑制されてしまっているとか、ほかのところでも、これまでも送電線の空き枠の問題なんかもありましたけれども、様々ちょっとあるんだと思います。そういうところだと思います。 最後に、伊藤大臣にお伺いしたいと思います。 そうしたＣＯ2の排出削減、きちっとした環境レビューというのを昔環境省を中心にやっていました。今、環境レビューは行われていなくて、事業者の報告になっています。これをやはり復活させる、あるいは、今それぞれの事業者がやっているところに
環境省がしっかりやってきたレビューでなくて、今審議会ということになっているので、いささか私は今、頑張るとはおっしゃっていましたけれども、懸念を持っているんですよ。 伊藤大臣、しっかりと、我々もしっかりと応援していくというか一緒にやっていきますので、頑張っていただきたいと思います。 今日はどうもありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の近藤昭一でございます。 法案について早速質問に入らせていただきたいと思います。 本年三月五日の閣議後の記者会見で伊藤大臣は、認定を受けた増進活動の実施場所をＯＥＣＭ国際データベースに登録する、こういうふうに答えられました。 さて、その際、どの程度の増進活動ならばＯＥＣＭ登録できると判断されておられるのか、これは具体的な基準を明示して公開すべきだと考えているわけでありますが、いかがでしょうか。
少しこの点についてはこだわりたいといいましょうか、非常に気にかけているわけであります。委員会等々で審議をして認定基準を議論し、そして公開をしていく。維持されているもの、そうではなくて、回復そして創出していくものなんかがある。そして、この間も環境省も御努力いただいて、自然共生サイトというような仕組みもつくりながら取り組んでいただいているわけだと思います。 ただ、今回のいわゆるサーティー・バイ・サーティー目標は、昆明・モントリオール生物多様性枠組に掲げる二〇五〇年グローバルゴールの達成のための過程の一つだと思うんです。 振り返りますと、これは、二〇一〇年にＣＯＰ10が愛知・名古屋でありました。前もお話をしたかもしれませんが、当時
