ありがとうございます。日本側も分析をしているということであります。 さて、そうした遺骨に関連して、昨年十二月四日、全羅南道霊光で韓国政府主催の追悼式が開催され、日本政府関係者の参列が打診されたが実現しなかった、こういう報道もあります。 追悼会は御存じであったのかどうか、韓国政府から参列を打診されていたのかどうか、そしてまた参列しなかったのは事実だったのかどうか、これを確認したいと思います。 また、日本が戦争に動員したわけでありまして、日本には遺骨返還の責任があると思うわけでありますが、どうしてこの追悼式には参列をされなかったのか。報道にありますように、日韓関係の改善の象徴になれたのにということも書かれているわけであります
しばしば、外交上のことで答えられないというお答えもよくあるわけでありますけれども、ただ、冒頭申し上げましたように、当時、植民地支配をしていて、そこから若い人たちも動員をしたということであります。そういう中で、亡くなった人たち。 大臣、ここは、今審議官からそういうお答えはありましたけれども、先ほど大臣もおっしゃったように、私もおじが戦死をしたという話をさせていただきましたが、遺族からすると、やはり、遺骨が戻ってくる、ですから、それに日本政府も協力はしているということでありますが、やはりそこは、そうした式典には参列をして弔意を示すということが大事ではないかと思うんですが、大臣のお考えはいかがでありましょうか。
大臣、ありがとうございます。 是非、かつては、私は名古屋、愛知県でありますけれども、愛知県の現知事が、大村知事でありますが、厚労副大臣であったときに出席をされた、こういう経緯もあります、事実もあります。是非しっかりと御対応いただければと思います。 さて、余り時間もありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 さて、こうした遺骨に関連してでありますが、日本人二人、韓国人一人の三人の遺骨について、ＤＮＡ鑑定で確認された遺骨返還ができたというわけでありますが、残る収容された遺骨は何件あるのか。 ＤＮＡ鑑定で個人に返す方法で三人が確定したわけでありますが、それ以外の遺骨は、ＤＮＡ鑑定での返還がこれ以上進まない場
ありがとうございます。 是非しっかりと返還、そして、できるだけ早く返還を実現していただきたいと思います。 さて、最後の質問にさせていただきたいと思います。 沖縄や太平洋地域のＤＮＡ鑑定へ多くの韓国の方が参加を希望しているということでありますが、日本人が終わっていないことを考慮してほしいということで、厚労省はガマフヤーとの意見交換会や厚労委員会でも回答をしておるわけであります、まず日本人が終わってからと。これはどうなっているのか。 東京新聞でありますけれども、尹錫悦政権は日本との遺骨返還の交渉を再開したと報道されています。政権間のあつれきが少ない今、韓国の遺族のＤＮＡ鑑定を認める決断をすべきだと私は思います。一〇〇％日
大臣、ありがとうございます。 まさしく遺族の気持ちはどこも一緒だと思うんです。そういう意味では、今大臣がお答えいただきましたように、韓国側から提案があればしっかりと受け止めるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、私は、杉山千佐子さん、先ほどお話しさせていただいて、自分を見捨てるのかという話がありました。ですから、この遺骨の調査の問題も、何も、どちらかを先にやってほしいとかそういうことではなくて、調査であります。先ほど、返還は外交的なことがあると思うんですが、調査でありますから、調査をするときに同時にやれないものかと。つまり、どの遺骨がどこの出身か、米国なのか、韓国なのか、日本なのか、朝鮮半島なの
どうもありがとうございました。 終わります。
立憲民主党の近藤昭一でございます。 今日もまた質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 今、山崎誠議員からもありましたが、岸田首相も参加をされて、間もなく伊藤大臣もＣＯＰ28に行かれるわけでありますけれども、これまでも見ていて、見ていてといいましょうか、それぞれのＣＯＰの会議、今、山崎議員からも指摘がありましたように、私も二回ほど、三回でしょうかね、ＣＯＰには陪席というか、行きました。残念ながら、私は、政府として、国際ＮＧＯもこの会議に参加しているわけですが、もっと議会として、衆議院あるいは参議院として代表団といいましょうか、しっかりとした、議会として参加をしていく、こういうことも重要ではないかと思って
ただ、今回規制が強化されたわけでありますが、この間は、私も新聞の報道で事例を見たことがあるんですが、堺市の事例なんかもあると思うんですが、そういう中で、かなり見落としがあったのではないか。専門的な資格を持っていないということでそうした見落としがあり、それが結果的に被曝を生んできたのではないか、こういう認識をしているんですが、どうでしょうか。こういう見落としはどれぐらいあったのかというか、そういうような調査はあるんでしょうか。
私は、規制強化が進んだことは一定の前進だと思いますけれども、今おっしゃったように、そうした調査がないという中でかなりの見落としがあったのではないかと想像することと、そういう中で被曝をした人もいるんだろうと想像というか、推測するわけであります。 そういう状況など、実は、二〇一七年十月段階、ちょっと資料が古いんですけれども、十月段階で、学校施設では計千九百二十二施設、二〇一八年十月段階で、児童関係施設、障害児関係施設の計一万三千二百十九施設、合わせて一万五千施設余りで、危険性が高い吹きつけアスベストやアスベストを含有する保温材、断熱材の調査が完了していないわけであります。 そういう意味では、先ほど申しましたように、確かに規制は強
適切にということでありますけれども、本当に、先ほども実態の調査がない、しかし、現場のところで幾つかで発見をされて、それが報道されて、その箇所では調査が進んでいるというようなことがあるわけであります。そういう意味では、私は、しっかりとした仕組みを早急につくっていく必要があると思っています。 それで、ちょっとお伺いをしたいんですが、国交省は、二〇一三年に建築物石綿含有建材調査者制度をつくって、七年間かかって、この間、特定調査者を千四百人育成した。そして、その後、三省、厚労省、環境省ですか、三省共管になって、いわゆる特定だけではなくて、一般、戸建て調査者ができた。そして、三年間で十六万人に増加をしたということであります。これを見ると、
様々な制度を、この環境委員会でも、私もアスベストに関連して、いわゆる建物の解体ですか、そうしたところの現場での大気の調査も義務づけるべきだ、しっかりとやるべきだというような質問もさせていただくときに、そのことについては現実的に難しいとか、今お答えにあったのは、過重な負担をかける、決して多くはないという言い方をされたわけでありますが、ただ、残念ながら、先ほど申し上げたように、堺市なんかでも、そうした中で被曝を、暴露したというような事例もあるわけであります。私は、そういう意味でしっかりと対応すべきだと。 特に私が懸念しておりますのは子供、学校のことで、もちろん、全てでありますが。ただ、アスベストの発症というのは時間に何乗かで比例して
進めていくということでありますが、私は、これはしっかりと義務づけていくとかをやるべきだと思います。 最後であります。 厚労省は、病院のアスベスト調査で、きちんと調査していない病院名を公表、指導もしているわけであります。子供が長時間いる学校施設や社会福祉施設の児童関係施設、障害者関係施設でも同様の措置を取るべきではないか、これによって徹底をしていくべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
質問時間が終わりましたので、最後に要請だけ。 きちっと公表することによって、またそういうものが進んでいく。また、公表することによって、関係者といいましょうかね、学校に関わっている人たちがきちっとした意識を持つんだと思います。そういう意味では、私は、しっかりとやっていただくべきだ、このことを要請しまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主党の近藤昭一でございます。 今日も委員会で質問の機会をいただいたこと、まず感謝申し上げたいと思います。 また、伊藤大臣始め副大臣、政務官、御就任おめでとうございます。また、務台委員長におかれましては、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 さて、今、ＡＬＰＳ処理水についての海洋放出の質問も私どもの同僚議員からもありましたけれども、このＡＬＰＳ処理水についてまず質問させていただきたいと思います。 東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水について、トリチウム以外の放射性物質を浄化処理したいわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、現時点での計画では、今後どれくらいの時間をかけて総量としてどれだけ
御説明ありがとうございます。 そうすると、ちょっとまとめて一つだけお伺いしたいんですけれども、トリチウムの放出の総量の予測をもう一度お聞かせをいただきたいということであります。そしてまた、トリチウム以外の放射性物質についても、これは計算をして公表すべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
どうもありがとうございます。 この問題についてはまた改めて質問させていただく機会もあるかと思いますが、今日のところは以上で結構でございます。 さて、二〇三五年の温暖化ガス排出削減目標についてであります。 今年四月に札幌で開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合がまとめた共同声明には、二〇三五年の温暖化ガス排出削減幅を二〇一九年比六〇％減と盛り込まれているわけでありますけれども、議長国の日本として、二〇三五年削減目標はいつ検討して公表するのか、教えていただきたいと思います。
大臣、ありがとうございます。 そうすると、まだ検討しているというような、検討していくということでありますが、いつ頃公表するとかというのはどうでありましょうか。
大臣、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標に、それに向けて着実に進めていく、そのために検討していく。そういう意味でも、やはり途中経過を検証しながら、二〇五〇年に向けて、二〇三〇年あるいは二〇三五年という年度での目標をしっかり立てて、その時点の検証というのは非常に重要だと思うんです。 そういう意味では、私は、しっかりと公表をしていただいて、いつ公表するかも、できるだけ早い方がいいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 さて、ビジネスと人権についてということで質問させていただきたいと思います。 現在、企業活動における人権の尊重、これが注目されております。様々な場で議論が進められるようになっているわけであります。
大臣、ありがとうございます。 これまでも、ずっと成長か環境かみたいな言い方をされてきたわけであります。成長も環境もと。私は、やはり環境が大事だというふうに思っていますし、その中で本当に人権侵害が起きているということは非常に大きな問題だと思っています。 私の勝手な考え方かもしれませんが、岸田首相も新しい資本主義と、こういったときに、資本主義、経済成長だと、資本論の中での経済成長だと。しかし、それでは様々な課題が出てきているんだ、そういう中で新しいものを考えていこうという中に、やはりこうした人権あるいは環境があるんだと思います。ということで、環境省に期待するところは大きいわけでありますから、どうぞその先頭で頑張っていただきたいと
これは、そうすると、公開はされるんでしょうか。
