ありがとうございます。今、様々こういうふうにやっていますという話がありました。地方自治体あるいは市民団体とこういうふうに協力をしている、監視カメラ等々を設けている、こういうことであります。 ただ、それでも、先ほど申し上げましたように、右肩上がりで増えている、こういう調査があるわけであります。 環境省にお伺いをしたいと思います。どうですか、かなり増加をしているという認識でおられる、それは調査をしている結果でありましょうか、それとも民間の調査等々からそういうふうに推し量っているということでありましょうか。
そうすると、環境省としてもそうした増加を認識していると。 さて、今、カメラ等々の対策をしているということでありましたが、その対策の結果、効果を上げている、こういうふうに認識をしておられるのか。今の、個々の委員会でのやり取りでも、難しいところはあるわけでありますけれども、先ほどアメリカザリガニとか亀の話が出ていましたけれども、監視をしていて、罰則もあるわけでありますが、実際、検挙をされたりとか、そうした事例はほとんどないんだと思います。何も、とにかくそうしたことをやれと言っているわけではありません。しかし、効果を上げていないということであれば、そうしたことに対するきちっとした対策が必要だと思うんです。いかがでありましょうか、環境省
ありがとうございます。 残念ながら、法律ができて規制をしていても増えているという状況であるわけであります。もちろん、だからこそ今回の改正があるわけでありますけれども。ただ、本当に厳しくやっていかないと、なかなか改善されないのではないか。 今、環境省の方から、地方自治体あるいは市民団体との連携というのがあるというお話がありました。これはもちろん、市民団体の皆さんが大変に御努力をいただいている。先ほど篠原委員からも、地元の市民団体にボランティアで参加してそういう取組をした、こういう御報告もあったわけであります。ただ、一方、連携という美しい言葉というか、大事なんですよ、大事なことです、ただ、そこに余り頼り切るということになって、あ
ありがとうございます。しっかりやっていただきたいと思います。 ただ、今申し上げたように、市民団体との連携というか、具体的な協議の場とか、それはどうかなということと、今、地方自治体、滋賀県が率先してというかリードしてやっているところがある、そうした例があるわけでありますから、国としてどういうふうに自治体に、リーダーシップという言い方も、言い方というか、やはり国として、国としてどういうふうに取り組んでいて、各自治体に要請をするというかそういうことが必要だと思うんですが、その辺の考え方というか決意はいかがでありましょうか。
ありがとうございます。 大臣からも一言、決意のほどをどうぞ。
ありがとうございます。 是非、先ほど申し上げましたように、二〇〇四年に最初の法案が成立してもう十八年たつ、そして残念ながら増えているということであります。もちろん、緩和策といいましょうか、そういう部分はあって、当初、例外規定が設けられたりはしているわけですけれども、やはり残念ながら増えてきてこういう状況になっているということ、繰り返しますけれども、だからこそ今回の改正があるわけでありますから、大臣に今力強い言葉をいただきましたので、しっかりとお願いをしたい。環境省、頑張っていただきたいと思います。 そういう中で、漁業権の問題ですね。今、水産庁とも連携をしてということがあったわけであります。大事なことなんですけれども、オオクチ
ありがとうございます。 それぞれの自治体でも努力をしている、あるいはそれぞれの漁業組合というんですかね、のところでもいろいろと考えを持っていらっしゃるということは私も承知をしているところであります。ただ、申し上げましたように本来の法の趣旨というものがあるわけですし、よく言われる立法事実があって、改善をしていかなくちゃいけないわけであります。 そういう意味で、今お話がありましたが、各自治体とも話合いをしてというふうにありますが、これまで話合いをしてこられたのか、これから具体的にどのように話をされていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
話を進めていくということでありますけれども、それで、その話合いの方向性なんですけれども、話合いをするというと、話合いをするということしか分からないわけでありまして。話合いをした結果がどうなっていくかが大事でありますし、もちろん話合いの方向性というのがあると思いますし、その決意というか、そういうのが大事だと思うんです。 それで、環境省にもお伺いをします。環境省、水産庁、両方にです。 答申の十八ページのところでは、外来生物法の今後講ずべき必要な措置として、各主体の協力と参画、普及啓発の推進と書かれています。国、地方自治体、事業者、民間団体、国民等の取組を法的に明確にすると。法的に明確にすると書かれているわけであります。 特に
ありがとうございます。山口大臣に力強い決意をいただいたと思います。是非、改めて調査をしていただいて、しっかりと法案の本来の趣旨に向けて連携をしていただきたいと思うんですね。 そういう意味で、もう一度水産庁にお伺いをしたいと思うんです。先ほど来から、連携するとか協力するとかとあったんです。でも、水産庁が所管をしているわけでありますから、漁業権、これについてどのように考えていらっしゃるのか、もう一度明確にお答えいただけないでしょうか。
ありがとうございますというか、是非、既に取り組んでいる自治体のことを、今、参考にしながらと言ったのかな、参考にしながらということでありますから、そうしたところをよき事例として、本来の法律の、外来生物のこの法案そのものは環境省の所管であるわけでありますが、漁業権ということであるとやはり水産庁であるわけでありますから、水産庁がしっかりと、御理解いただいていると思いますが、具体的に、そうした協議の場でも法案の趣旨に向けて取り組んでいっていただきたい、こういうことを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
近藤昭一でございます。 今日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 また、四人の方、本当に貴重な御意見を賜りましたことを感謝を申し上げたいと思います。 それで、私の方から、四人の参考人の方からそれぞれ、温暖化対策、こうしていくべきだ、こういう仕組みでやっていくべきだ、こういうお話がありました。そういう中に、何年か前から百八十度転換をした、そんなお話もありました。 実は、私も、国会で仕事をさせていただいて以来、長く環境委員会にいます。そういう中で、温暖化対策、温暖化の問題とは随分前から、二十年も三十年も前から言われてきたところであります。しかし、なかなかそういうものが進まなかった。先ほど、経済的な面でい
ありがとうございます。早くから指摘をしてきた、また懸念の声もあったけれども、なかなかそれが、数字的に説明がどういうふうにされてくるかということとか、あるいは、残念ながらそのリスクがより大きく体感される、実感されるというところの中で変わってきたんだというところもあるんだと思います。 ただ、だからこそそういう中でしっかりとした温暖化対策をしていかなくちゃいけない、ですから、委員会でも温暖化対策の法案の改正をして実効性のある、実のある対策を進めていかなくてはならない、こういうことで法案が今審議をされているわけであります。 そういう中で、吉田参考人、また藤本参考人からもお話がありました、また小西さんからも御指摘があった、いわゆる温対
ありがとうございます。 公共というか、社会がどういうふうに動いていくか、どういうふうに動いたら温暖化対策をしっかりしていくというふうに社会がどう動いていくか、あるいは、社会というか、多くの人の意思がそう動いたとしても、きちっとして社会がそう動いていくかということが非常に重要なんだと思います。 そういう意味で、今、それぞれの参考人の皆さんから大変に貴重な御意見を聞かせていただきました。ありがとうございました。そして、この法案改正によって新しい仕組みをきちっとつくって、実のあるものができるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。 どうもありがとうございました。
立憲民主党の近藤昭一でございます。 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私も、議論をすることは重要だと思っています。ただ、予算委員会の審議の最中に憲法審査会がこうして開かれることは、やはり違和感を覚えざるを得ません。 それで、ちょっと両筆頭にお話を聞きたいんですが、私は、今申し上げたように、議論をすることは重要だと思っているということを申し上げました。それで、やはり、議論をしていくに当たって、ＣＭ規制のこと、今日も奥野幹事から案について話がありましたけれども、ＣＭ規制については、御承知のとおり、民放連が自主規制をする、こういうことを言っていた、それが前提であったはずであります。それは、与党の議員の方、委員
おはようございます。立民の近藤昭一でございます。 今日もまた質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 今日は私は、法案に関連して、四月八日の参議院環境委員会での審議、そしてそこでの附帯決議を踏まえて質問させていただきたいと思います。 まず、生物多様性の確保ということであります。 審議におきまして、我が党の徳永エリ委員が、二〇一五年に初めて導入された、基本理念にある生物多様性の確保という課題に対してこの五年間どのような対応方策を実施してきたのか、特に、附帯決議の二というところがあるんですが、基本理念に掲げられた生物多様性の確保等を適切に行うために必要な施策についての調査研究及びその結果に基づいた具
山本局長、ありがとうございます。 私も、長く環境委員会に所属をさせていただいて、環境省の皆さんとも長く一緒に仕事をさせていただいているところであります。そういう意味で、局長が今お答えになったことは環境省としてしっかりと取り組んでおられるということだと思うんですけれども、ただ、改めてもう一度お聞きしたいんですけれども、附帯決議二の対応というのは相当大変なことになるんだと思います。 一九六〇年代初めからの戦後の高度経済成長以降の約六十年間、私もそういうことでいうと高度成長期に子供の頃そして学生時代を過ごしまして、日本が経済成長していく、ただ、後にその経済成長のツケが数々、水俣病のこともあります、成長とともに様々な課題が出てきたと
局長、ありがとうございます。質問通告をさせていただいているわけでありまして、その関係のお答えなのかもしれませんが、今、底生生物のことについてのお答えをいただいたわけでありますけれども、かつての、一九六〇年代ですかね、一九六〇年以前ですかね、そのデータが十分にない、こういうことで、なかなか比較が難しいというところもある、しかし、この間やってきた調査の中でといいましょうか、その中で比較をしてきて増加が見られる、こういうことなんだと思います。 ただ、私が一番最初に質問させていただいて、次に質問させていただいたことは、最初の答弁の中にもあるわけですけれども、かつていろいろと指摘をされる関係者もいたし、不安を訴える人もいたと思うんですが、
ありがとうございます。 局長がお答えいただいたことでありますし、そこは専門家としてよく御理解をいただいているというところだと思いますので、いろいろな大きな連関といいましょうか、関連といいましょうか、そうした中にあるので、本当にそうしたものを取り返すことの困難さということはよく御理解いただいていると思います。 二〇一五年の瀬戸内法改正で基本理念に生物多様性の確保が入った、こういうことでありますが、このことからすると、生物多様性国家戦略に照らして瀬戸内海における生物多様性の現状をどう捉えるかは重要な課題となっているわけであります。この点をどう把握し、それに対する対応方針をどう描いているのか、そして、特に今回の法改正にそうした点は
答弁が全てといいましょうか、関連をしているわけでありますので、生物多様性の観点をしっかりと入れていただいて、総合的に、そしてまた深く、この間の六十年間というか、長い期間に起こってきたそうした課題についてしっかりと捉えていただきたいと思います。 小泉大臣の発言を踏まえて質問させていただきたいと思います。 小泉大臣は、生物多様性は人類存続の基盤である、四月二日付、トーマス・フリードマンの、自然が私たちを守ってくれる、次のパンデミックに対する最高のワクチンが生物多様性の確保であるとの見解を引用しながら、ＣＯＰ15でのポスト愛知目標の策定に貢献し、二〇五〇年ビジョン、自然との共生社会に近づいていくために貢献していきたい、こういうふう
小泉大臣、ありがとうございます。 愛知目標が立てられたＣＯＰ10の会議のときには、私も環境副大臣を務めさせていただいておりました。残念ながら愛知目標が十分には達成されていなかった中でのポスト愛知目標ということでありますが、しっかりとリーダーシップを取って頑張っていただきたいというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、神谷政務官が委員会の答弁の中で述べられた、栄養塩類、植物プランクトン、動物プランクトン等の餌の環境といった低次生態系の変化とはどういうことなのか。栄養塩類が珪藻プランクトンに取り込まれ、それを動物プランクトンが食するという本来のルートと別のプロセスが競合していると思われるんです。栄養塩類を増やしても、期
