ありがとうございます。 お答えいただいて、そうしたことをしっかりと取り組んでいくということであります。 ただ、四番目にちょっと提案させていただいた自治体への届出についてはどうでありましょうか。いつまでに決めるとか、いつまでとするとか、何かあれば。
ありがとうございます。 これから検討していくということでありますけれども、環境は、これまでの状況を見ていると、常に、経済成長がまず第一だ、経済成長していくためには少しこうしたことが影響があってもみたいなところがあったんだと思うんです。ですから、先ほど申し上げましたように、アスベストの問題は残念ながら日本では規制がおくれた部分がある。 私も経済成長というものを全く否定するわけではありません。しかしながら、先ほど冒頭に申し上げたように、やはり我々は自然の中の一部であり、自然に守られているわけでありますから、その自然をどんどん壊していってはならない。ですから、やはり、規制をという観点が私はまず第一だと思うんです。経済成長ももちろん
ありがとうございます。 小泉大臣おっしゃるようにといいましょうか、ＮＧＯ団体が認定したものだということであります。 そういう、ある意味での民間団体が指定したことだ、こういうことなんだと思いますが、ただ、御承知のとおり、今世界ではそうした民間団体、ＮＧＯ団体の役割というのは非常に大きいわけでありますし、そうした団体がさまざま指定をする、そういうことによって、世論喚起と申しましょうか、関心を集め、そういう中で、今申し上げた、どうしても経済発展とかそうしたものが優先される中で、軽んじられることがないようにという注意喚起をしているんだと思うんです。 そういう意味では、今、小泉大臣も言及いただいたように、私は、これは日本で初めて指
内容を検討中ということでありますが、もう時間もないわけであります。 私は、ここで小泉大臣には、例えば、その目標を引き上げていく方向であるとか、そういう数値とかについては今議論しているところだと。しかしながら、やはり、グテーレス事務総長の提言ももちろんでありますが、この委員会でも何回も言及されているように、ことしの夏も台風十五号、十九号等の影響が非常に大きかった。先ほど申し上げました、これは経済ではかるものではありませんが、経済的にも大きな被害を受けたわけであります。 そういう中で、やはり台風等の自然災害被害と気候変動は大きなかかわりがあるわけで、私は、大臣、就任間もないころにいわゆる気候変動のサミットに行かれて、就任間もない
小泉大臣のいろいろと苦悩と申しましょうか、今、やはり環境省だけでできることではありませんから、関係の省庁が実務的にやらなくちゃいけないところもたくさんあるわけであります。そういう意味では、私は、就任直後、そうしたサミットにも行かれて、その思いを話されていることをニュース等々で見させていただいて、そうしたチャレンジングに頑張っていきたいということの思いは非常に感じるんです。 ただ、これは逆に言うと感じるだけではいけなくて、まさしく今、逆に大臣もおっしゃったように、行動を積み重ねていかなくてはいけない。行動を積み重ねていくためには、しっかりと目標を立てて、それに対して具体的に取り組んでいかなくてはならないんだと思うんです。 私は
ありがとうございました。 先般、温暖化サミットに行かれた九月二十二日の記者会見でも、小泉大臣は、世界と地球の脱炭素化にコミットメントするんだ、こういうこと、意欲を大きく掲げていらっしゃいますし、若い世代、ミレニアル世代、気候変動との闘いは自然と考えているんだ、全ての世代の間をかけ橋となって頑張るんだ、こう大きく思いをおっしゃっています。そして、それは困難な挑戦だともおっしゃっている。しかし、そういう中で、やはり脱炭素のために石炭依存も減らしていかなくちゃいけない、こうおっしゃっているわけであります。 そういう意味では、私は、その意欲を、思いを見える形に、そして実行していくということをぜひ進めていただきたいと思います。 ど
では、ごく短く。 立国社の近藤昭一でございます。 視察団の皆さん、御苦労さまでございました。 私は、ここでも何回も言われておりますが、我々国会議員は、憲法九十九条で憲法擁護義務というのがあるわけであります。しかし、よく、日本の憲法は変えられていない、古い、こういう言い方、そして、これも何回も言われていますが、ドイツの例が挙げられるわけであります。 ただ、改めて、視察団の報告から、ドイツの基本法のあり方、そして、その中で行われてきたのは技術的な改正が多かったということ、そして、そういう中で憲法の安定性に時に危惧をされる意見がある、こういうことも報告されたと思っています。 私は、議論という一般論でいうと、これは非常に
立憲民主党・無所属フォーラムの近藤昭一でございます。 きょうは、質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 それでは質問させていただきますが、今も同僚議員からも言及させていただいたところであります。きょう、午前中に参考人の皆さんの貴重なお話を聞かせていただきました。 多くの方が指摘をされたことが、やはり保育、教育の質が大切なんだ、確かに需要に応えていくということも大切だ、しかしその中で、基準が緩められるまた基準に違反している、こういうことによって保育、教育の質が低下していくということは大変な問題だと。 そしてまた、きょうは弁護士の方の参考意見もありました。基準を満たさない認可外のところでやはり残念な
大臣、そうした格差が社会全体に広がっているという中で、全ての保護者あるいは当事者、子供たちにそういった機会をしっかりつくっていくということが大変大事。ただ、その観点で、子供のための福祉、やはりこの質をしっかりと維持していくんだ、守っていく、いや、維持ではなくてよくしていくんだということが本当に大切だということで、改めて大臣には、両方がある、両方どちらも大切でありますが、私はやはりまず大切なことは子供たちの福祉だというふうに思います。 そういう観点から申し上げますと、安倍総理はおっしゃるわけであります、子育て世代に思い切った財政措置をということであります。そういう観点で、今まさしく経済的な側面もあるんだとおっしゃるわけでありますが
私は、改めて、多くの委員が指摘をされているように、そうした経済的な側面であれば、ここにもやはりしっかりとした財政配分をしていくべきだというふうに思います。 そしてまた、そういう中で指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、海外の幼児教育研究、よく英国のプレスクールのことなどが言われるわけでありますが、そこに見られる貧困対策や格差是正の視点での導入のように今回のことも語られているわけでありますけれども、実際、日本は、保育料の考え方が既に応能負担であったということ、格差を排除し、五歳児の九八・二％が保育園、幼稚園、こども園に就園している、こういう現状から見ても、世界の潮流におくれをとるなというような言い方がされる、これはいささか
いろいろとやってきているということをお話しいただいたわけでありますが、世界の潮流と申しましょうか、大切なことは、やはり普遍的には、そうした幼児からの保育、そして教育だということであると思うんです。 そういう意味では、これは繰り返し出ているわけでありますが、やはりその質をどういうふうに担保していくか。先ほども、同僚委員からも質問がありました。どう具体的に担保していくか、そうしたことをきちんとやるということで、具体的にどうするかだと思うんです。 そういうことで、改めてお伺いしたいと思いますが、二〇一五年の十月に消費税を一〇％にするとした。その年の四月に子ども・子育て支援法が施行されています。そのときの目的は、保育の量と質、双方を
もちろん、それぞれの目標を否定するわけではないんです。ただ、限られた財源であるということ、そしてまた、今回、消費税を上げてということであること。 ですから、量、そういう需要に応えるということをやるためにも、所得制限の部分とか、とにかく無償化にすればいいということではなくて、質を高めながら、もちろん需要に応えていくということではあると改めて私は思うし、そういう中で必要なことは、やはり質と、そして需要に応えていくためにも、この報酬ではやれないということは、厳しいということは先ほども指摘があったわけです。なぜ保育士をやめるのかという中にやはり財政的なことが、報酬的なことがあるんだ、こういう指摘でありますから、私は、そういう意味でも、そ
これも先ほどと同じようなところでありますけれども、そうした施策がされているにもかかわらず、そうしたシェルターの三施設が、今指摘させていただいたように、資金難や人手不足によって閉鎖せざるを得ないという状況になっているということであります。これは一定の年齢に達した子供たちのシェルターのことでありますけれども、私は、基本的に、やはり幼児そして小さい子供から、本当に切れ目なく支援をしていくということが大事だと思うんです。 そういう中で、これも直接法案の対象ではありませんけれども、お伺いをしたいことがあります。いわゆる学童保育であります。 放課後児童クラブとも呼ばれるわけでありますが、共働きや一人親家庭等が増加をし、子供の生活や育つ環
これは何回も繰り返すわけでありますけれども、人手不足だから基準を緩める、そういうことではなくて、根本的なところを変えていかないと、やはり問題解決にはならないんだと思います。 ナショナルミニマムという言い方があるわけであります。どこの地域、自治体かによって、もちろん地方自治というのは大事であります、しかし、自治体によってそうした学童の基準が変わるということになると、私は、やはり子供たちにとっても影響があると。二人であれば、例えば、子供が一人であっても、一人でいいという問題ではなくて、一人のその資格を持った方の体調が悪くなるとか、緊急の事態が起こるということもあるわけであります。そういう意味で、やはり、せっかく数年前に有資格者原則二
それぞれ、厚労また文科の関係についても質問させていただきました。 それで、大臣、冒頭に両方の目的が大切なんだということはおっしゃったわけでありますが、私は、第一に、やはり、子供たちの観点から、その福祉の観点からしっかりやっていくということが大事だと思うんです。改めて大臣の決意をお聞かせいただけますでしょうか。
どうもありがとうございました。
立憲民主党の近藤昭一でございます。 きょうは、今挙げられましたテーマについて質問させていただくところでありますが、内閣委員会で初めて質問させていただくところであります。 まず、公務員の非常勤職員の待遇改善を中心に質問させていただきたいと思います。 以前、総務委員会で、いわゆる自治体職員の待遇について、状況について何回か質問させていただいたところであるんです。 大変に財政状況が厳しいという中で、非常勤職員の方をふやしている。でも一方で、大変に仕事の量があり、また仕事の量が大変な状況があるという中で、こうしたことが非常勤職員の人たちに非常にしわ寄せが行っている。そして、本来、やはり地方サービス、自治体が担う地方の公共サー
ありがとうございます。 そうすると、ちょっと計算すればわかるところでありますが、それは全体でいうと何割ぐらいというふうになるんでしょうかね。
全体の職員の中の五割が非常勤職員。（発言する者あり）
少し勘違いをされたのかと思いますが。 ただ、私が冒頭申し上げましたように、非常勤職員というのは、まさしく非常勤、常勤ではない部署を担うところである。ところが、最近は常態化をしていて、ある種、給与を低くするといいましょうか、本来、常勤で雇用して、しっかりと、先ほど申し上げましたように、地方の話です、公共サービスを担う役割を担っていただく。あくまで非常勤というのは、常勤ではない、時に期間を通じて必要な部署に非常勤で働いてもらう。 ところが、そうではなくて、ずっと非常勤、非常勤で続けていく。そういう中で、非常にその働いている人に待遇面で課題が来ている。そして、それは国でもあるのではないですか、こういうことで質問しているわけでありま
