逢坂誠二

これより理事の互選を行います。

ただいまの鈴木貴子君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　國場幸之助君　　　　島尻安伊子君 　　　　　　鈴木　貴子君　　　　新垣　邦男君 　　　　　　川内　博史君　　　　屋良　朝博君 　　　　　　高橋　英明君　　　　許斐亮太郎君 以上八名の方々を指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時十五分散会

これより会議を開きます。 　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十六分散会

この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。 　沖縄問題に関しましては、昭和四十七年の本土復帰以降、各般にわたる施策が実行されてまいりましたが、依然として米軍基地問題や子供の貧困などの課題が残されているほか、沖縄経済はコロナ禍から持ち直しつつある一方、人手不足や物価高騰といった課題に直面しているところです。 　北方問題に関しましては、現下の日ロ関係は極めて困難でありますが、御高齢になられた元島民の方々の切実な思いを受け止め、北方領土返還の実現に向けてこれまで以上に国民世論を結集していくことが重要であると存じます。 　このような状況の下、当委員会に課せられた使

これより理事の互選を行います。

ただいまの鈴木貴子君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　島尻安伊子君　　　　鈴木　貴子君 　　　　　　西銘恒三郎君　　　　新垣　邦男君 　　　　　　川内　博史君　　　　屋良　朝博君 　　　　　　高橋　英明君　　　　許斐亮太郎君 以上八名の方々を指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時二十九分散会

おはようございます。立憲民主党の逢坂誠二でございます。 　先週、憲法五十三条に関し発言がありました。憲法五十三条には、いつまでに臨時国会を召集しなければならないのかの期限の定めがありません。我々は、この期限は法律で定めることができるとの認識の下、臨時国会の召集期限を定める国会法の改正案を、日本維新の会など五党一会派共同で衆議院に提出をしました。 　一方、この期限の定めについては、先週玉木委員が指摘されましたとおり、憲法で定めるべきとの考えもあります。この指摘も踏まえ、法律でよいのか、憲法でよいのか、この点について、今後更に議論を深めたいと考えております。 　次に、国民投票に関し、憲法審査会事務局にお尋ねします。 　国民投票法

これらの法改正や規程の整備、これは、衆議院の憲法審査会のみで議論し決定するものではなく、別の場での議論や決定が必要なものがあるというふうに承知をしておりますが、これらの法改正や規程の整備に関し必要な手続とはどのようなものか、事務局としての見解をお示しください。

ありがとうございました。 　それでは次に、常々私が指摘しております災害に強い選挙の確立については総務大臣や政治改革特別委員長に、また、あらゆる場面における国会機能の維持強化については議院運営委員長に、これらの検討について憲法審査会としてお願いすべきではないかと考えております。今後、これらの点に関しても議論を深めてまいりたいと思います。 　以上で私の発言は終了しますが、篠原委員から、先週の御自身の発言に関し補足説明をしたいとの申出があり、中谷筆頭の御了解をいただき、私の持ち時間の範囲で発言させていただきます。

我々が法案を提出したときは、法律改正でできるというふうに認識をしておりました。ただ、玉木委員から、憲法改正の方がよいのではないかという話もありましたので、その点については今後勉強させていただきたい、そういう立場です。

おはようございます。逢坂誠二でございます。 　前回の憲法審査会で、日本の主権に関する議論がありました。それに触発されて、今日は、二〇一九年の三月に毎日新聞に依頼されて私が書いた文章を紹介したいと思います。タイトルは「米国の制限下にある日本　真の独立国ではない」です。これは私の見解でありまして、党で認められた見解ではありませんが、多くの方が認識されている、あらかじめ分かっていることだというふうに思います。しかしながら、国の在り方を考える問題提起の意味も含めて、紹介をさせていただきます。 　以下、抜粋、引用です。 　　昨年十二月二十日、ロシアのプーチン大統領はモスクワで年末恒例の記者会見を行った。この会見でプーチン大統領はロシアが

あのときは、実は、選挙時に災害が起きたときにどういう対応をするかということは全く議論がなかったんですね。 　私は一九九三年の奥尻の地震の例を出しましたが、ああいう事態があったにもかかわらず、その後、災害が起きたときにどういう選挙体制を講ずるんだという全国的な議論がない中で東日本大震災が起きています。だから、災害が起きて選挙をどうするかなんということは誰も考えちゃいないんですね。そういう中で取らざるを得なかったのがあのときの対策だと思っています。 　だから私は、東日本大震災を踏まえて、強い選挙の在り方、それを徹底的に議論すべきだったと思っているんです。ところが、それがいまだになされていない。だから、まず第一点、そこをしっかりやるこ

私の基本姿勢は、まず現行憲法下で最大限の対策を講ずる、それをやった上でなお乗り越えられないということがあるのであれば、初めて憲法改正の立法事実が出てくるというふうに思っているんですね。だから、今仮にあの東日本大震災の時点で衆議院が解散していたらどうであったかという質問には非常に答えづらいですね、あの時点では対策を講じていないわけですから。 　それから、今の時点でも、どういう対策が必要なのかということについてはほとんど議論されていないわけですよ。先ほども選挙期日の延長について話がありましたけれども、それもまだ確定した議論にはなっていないわけですから。 　そういう対策を八方手を尽くした上で、それでもなおどういう事実が残るのかという議

次回以降にします。

当時、私も、片山大臣と随分この問題、話をしました。そのときの大原則は、選挙期日はなるべく変えない、それから、決められた選挙というのはなるべくそのとおりやるんだ、これが民主主義の大原則であるという議論を相当大臣室でもやりまして、しかしながら、この事態の中では、もう一週間後、十日後に迫っているものについては何の対策も講じられていない、だから、必要最小限で何をすべきかということで、ああいう結果になったと承知をしています。 　それから、繰延べ投票についても今るるお話がございましたけれども、繰延べ投票そのものについても、現行制度でいいのかどうかという議論もありました。ただ、あの時点で、繰延べ投票を変えるというようなタイミングではありませんで