新藤先生にお答えをいたしたいと思います。 先生から御指摘をいただきましたように、私は、長年、与党自由民主党の選挙制度調査会長として、公選法の改正責任者として党内で努力を続けてまいりました。 御承知のように、公選法は、その制定以来、たびたび改正がなされてまいりました。その改正の歴史は、我々国会議員が被選挙権を行使する立場で、有権者との対話を通じてさまざまな問題点を把握しながら、昨今では、特に投票率の低下の現状を念頭に置きながら、とにかく投票しやすくする、投票環境、投票条件の整備を進めていく、利便性を確保していく、そのことに力を尽くしてまいりました。また同時に、選挙運動の自由、また選挙の公正の確保、このバランスというものにも配慮
本多先生にお答えを申し上げたいと思います。 七項目のうち、繰延べ投票の期日の告示の期限見直し……（本多委員「聞いていません、それ」と呼ぶ）大変失礼をいたしました。 投票時間の弾力化についてでございますけれども、これは、平成二十八年の公選法改正の審議の際に、特にこの項目を問題にする発言はなかったと承知をしております。むしろ、対案として提出された民主党案におきましても、開始時間を二時間でなく三時間前倒しをすることができるという違いはあるものの、他は同様な内容が定められており、その上で、全会一致で成立をさせていただいたと承知をいたしております。 この公選法改正後、既に数回国政選挙がございました。平成二十八年の参議院選挙、そして
各選管が、もちろん、公選法でこういった経験を、先ほど答弁をさせていただきましたように、国政選挙において経験をしてこられました。そして、有権者の声、反応等についても十二分に聴取をする、また、その努力をしなさいということを我々も督励をしてまいりました。 適切に、各選管の判断、そして周知を徹底をしていく、この期間内にぜひ投票してほしい、権利を行使をしてほしい、そういった呼びかけ等も更に熱心に行う、そういった全体の努力を通じて投票の権利が確保される。各選管も最大限の努力をしていただけるものと心から確信をいたしております。
七項目のうち繰延べ投票の期日の告示の期限見直しについては、平成二十八年の公選法改正の審議の際に特にこの項目を問題にする発言はなく、全会一致で成立をいたしました。 その公選法改正の経緯、議論をしっかりと踏まえながら、この国民投票法の改正、粛々と進めていただきたいと思います。
同じ答弁になるわけでありますけれども、各選管の判断によって、丁寧に周知をしっかりと行いながら、適切に国民投票の実施を図ってまいりたいと思います。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
赤嶺先生にお答えをいたします。 国民投票法制定当時に最低投票率制度を導入すべき旨の意見が出されたということは承知をいたしております。 当時の提案者でございました保岡興治先生からは、憲法九十六条が許容する以上の加重要件となる疑義があるということ、また、いわゆる選挙をボイコットするボイコット運動を誘発をする可能性があること、また、最低投票率を境に賛成と反対が逆転してしまうという、いわゆる民意のパラドックスが生じ得るということなどを理由に、最終的には最低投票率制度に関する規定は設けないこととなったと伺っております。 また、申し上げますが、民主党案の提案者であった枝野幸男先生も、今申し上げた理由のほか、発議された憲法改正案の内容
提出者として、包括的に答弁、発言をさせていただきたいと思いますが、言うまでもなく、国民投票法は、その手続法という性質上、社会情勢や国民意識の変化に応じて随時改定、アップデートを繰り返していかなければならない、そういう宿命を帯びているものと思います。 このたび、七項目案について提案理由説明が既になされ二年半ということでありますが、仮に七項目案が採決されたといたしましても、今後も引き続き改正を続けていかなければならない、不断の見直しが必要であると考えているところであります。 現に、御指摘の二項目以外にも、倫選特においてもテーマになっておるわけでありますけれども、郵便投票の対象者拡大に関する案件について、各界において議論されている
提出者として、答弁、発言をさせていただきます。 赤嶺先生御承知のように、このたびは、いわゆる七項目案について審議をいただいているところでございます。この七項目案は、投票環境や利便性の向上を図るため、公選法並びの措置を講じようとするものであります。 各会派において、内容については全く異論がないと承知をいたしております。したがって、粛々と議論を進め、速やかに結論を得るべき事項であると考えております。 他方で、昨年の常会に提出をされました旧国民民主党案は、テレビ、ラジオの放送ＣＭやネットＣＭに関する規制、また、運動資金の透明化、当日の運動の禁止、外国人寄附の規制など、その内容は本当に多岐にわたり、そのいずれも、表現の自由の保障
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、本法律案の趣旨について御説明をいたします。 町村の選挙においては、現行法上、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成の三点について、条例による選挙公営の対象になっておりません。 本法律案は、町村合併の進行による選挙運動区域の拡大や、多様な人材の議会参加を促進する必要性の増大などの現況変化を背景に、地方からの要望があったことなどを踏まえ、町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、その選挙公営の対象を市と同様のものに拡大するとともに、これまで公営拡大
まず、都道府県議会と町村議会、それぞれの選挙では異なる課題がある、そういう認識を私どもは持っております。 今般、全国町村議会議長会においては、町村議会議員選挙における供託金制度の導入、そして選挙公営の拡大及び選挙運動用ビラの頒布解禁をその内容に含む重点要望を自主的に取りまとめられた、そのように私どもは受け止めております。 その供託金でありますけれども、その額の設定、先ほど答弁を同僚議員からさせていただいたわけでありますけれども、他の地方選挙における供託金額とのバランスを十分私どもは勘案をいたしました。そして、合理的な額を設定をさせていただいたと受け止めております。また、真摯に当選を争う候補者にとっては供託物没収点も高いとは言
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、本法律案の趣旨について御説明をいたします。 町村の選挙においては、現行法上、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成の三点について、条例による選挙公営の対象になっておりません。 本法律案は、町村合併の進行による選挙運動区域の拡大や、多様な人材の議会参加を促進する必要性の増大などの現状変化を背景に、地方からの要望があったことなどを踏まえ、町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、その選挙公営の対象を市と同様のものに拡大するとともに、これまで公営拡大
公営と供託金のセット論いかにということでございますけれども、選挙公営制度と供託金制度にはそれぞれの趣旨があるのは事実であります。しかし、同時に、これまでの公選法改正におきまして、それぞれの両制度が互いに関連づけて議論されてきたという経緯があります。その経緯があったというのは事実でございます。 例えば、地方選挙における供託金の額が現在の水準となりましたのは平成四年の改正のときでございますけれども、このときには、選挙公営の拡大を図ることとの関連からも供託金額の引上げを行うことが適当と考えられたとの説明が国会の場でなされているわけであります。 また、選挙運動用自動車の使用、ビラの作成、ポスターの作成に係る選挙公営は、昭和五十年に国
ただいま議題となりました法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、本法律案の提案理由について御説明をいたします。 来年、平成三十一年は統一地方選挙の年でありますが、次回の福島県議会議員選挙は、その年の十一月に実施予定でございます。その選挙区及び定数は、現行法上は、平成二十七年国勢調査人口を基礎に算定することになっています。 しかし、福島県の原発事故の避難指示区域等では、住民票を残したまま多くの方が今なお避難を余儀なくされており、国勢調査人口と選挙人名簿の基礎となる住民基本台帳人口との間に大きな乖離が生じています。中でも双葉郡につきましては、平成二十二年の国勢調査
大変重要な点について御指摘をいただいたと理解をいたすわけでありますが、まず、本法律案では、特例人口を用いる区域については県内全域ではない、全域ではございませんで、一定の区域に限定をいたしたわけであります。これは、特例人口の適用範囲を最小限、必要最小限に絞り込むことが国勢調査人口を用いるという公選法の原則に忠実であり、また原発事故の避難指示区域等の現状に鑑みて特例を設けるという本法律案の趣旨にも合うと、そのように整理をさせていただきました。 したがいまして、本法律案では、今申し上げました公選法の原則等を重視し、そして特例の適用を最小限に絞り込む、それ以外の市町村については公選法上本来用いるべき国勢調査人口を用いるようにしたという整
ただいま議題となりました法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を説明を申し上げます。 まず、本法律案の提案理由について御説明を申し上げます。 来年、平成三十一年は統一地方選挙の年でありますが、次回の福島県議会選挙は、その年の十一月に実施予定となっております。その選挙区及び定数は、現行法上は、平成二十七年国勢調査人口を基礎に算定をされることになっております。 しかし、福島県の原発事故の避難指示区域等では、住民票を残したまま、多くの方が今なお避難を余儀なくされており、国勢調査人口と、選挙人名簿の基礎となります住民基本台帳人口との間に大きな乖離が生じているところであります。中でも双葉郡につきま
委員御指摘のように、本法律案は、福島第一原子力発電所の事故による災害が発生をいたしまして、国による避難指示が出された避難指示区域等において多数の住民が住民票を残したまま避難をすることを余儀なくされておることにより、国勢調査人口と選挙人名簿の基礎となる住民基本台帳人口との間に大きな乖離が生ずるという異例の状況を受けたものであります。中でも、特に委員御指摘の双葉郡につきましては、平成二十七年の国勢調査人口の七千三百三十三人が、平成二十二年の国勢調査人口七万二千八百二十二人に比べ九割減となっております。平成二十七年国勢調査人口を基礎といたしますと選挙区や定数を維持することができないというのは、厳然たる事実であります。 このような状況を
牧山委員にお答えを申し上げます。 確かに、いわゆる自民党、公明党両党の案に集約をする過程の段階では、様々な議論が自由民主党党内であったことは事実であります。しかし、我が党は議論をし、その議論を集約をする、決める、そのことを非常に大切にしてまいりました。今回のこの件につきましても大議論があった、そして、それぞれ議員個々人の考え方の違い、幅もあったのも事実でありますけれども、最終的にこの自公案に集約をいたしたわけであります。そして、今まさにそのことを国会で審議お願いをいたしているわけでありまして、是非今国会で成案を得たいと、そのように思います。 ということになるとすれば、二〇二〇年の国勢調査に基づきアダムズ方式が導入をされ、きち
井上先生にお答えを申し上げます。 いわゆる身を切る改革論、私なりにこの政治状況の中で、この議論の中で解釈をさせていただくといたしますと、いわゆる消費税増税によりまして国民に更なる負担を求めることになる、負担を求める以上、その前に議員自らが身を切る覚悟を示す必要がある、そのためにまず定数削減だ。そして、現状の経済状況を考えますと、国民は大変な痛みを抱えているのも事実である、議員もひとしくその痛みを共有し、そして自ら率先して身を切る必要がある、また、その覚悟や決意を示す必要がある。その一つの帰結として、議員定数の削減、そのように議論が整理をされ、国民もそのことに対してある種の期待感を持ってこられた、そのことも事実であろうかというふう
藤井先生にお答えをいたします。 いわゆる佐々木調査会、衆議院選挙制度に関する調査会答申におきまして、議席配分の見直しは、委員も御指摘のとおり、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行われるとされております。 一方、調査会の答申では、どの大規模国勢調査から見直しを始めるべきか、その開始時点については明らかにされておりません。 現時点では、次回の直近の大規模国勢調査は平成三十二年のものであります。成立した法律をあえて遡及適用することは例外的であることに鑑みますと、アダムズ方式を導入するのは平成三十二年の大規模国勢調査以降とするのがまさに自然であると我々は考えております。 また、こうすることは
いろいろ国会改革の議論の中で、身を切る、あるいは身を切る改革、よくそういう言葉が使われます。 定数との関係でいいますと、確かに調査会も、絶対的基準があるわけではない、そうはっきり言っている、そのとおりだろうと思います。また事実関係として、大幅に定数を削減すると選挙区間の格差の縮小が難しくなる、そういう要請に向き合わざるを得ないということですよね。そしてもう一つ、事実関係として、諸外国との人口比においては我が国の国会議員は決して多くない、そのとおりだろうと思います。 私も、身を切る改革イコール定数削減、そういう考え方にはくみするべきではない。国民の中には確かに、定数は少なければ少ないほどいいじゃないか、こういう向きがないことは
