提出者として、包括的に答弁、発言をさせていただきたいと思いますが、言うまでもなく、国民投票法は、その手続法という性質上、社会情勢や国民意識の変化に応じて随時改定、アップデートを繰り返していかなければならない、そういう宿命を帯びているものと思います。 このたび、七項目案について提案理由説明が既になされ二年半ということでありますが、仮に七項目案が採決されたといたしましても、今後も引き続き改正を続けていかなければならない、不断の見直しが必要であると考えているところであります。 現に、御指摘の二項目以外にも、倫選特においてもテーマになっておるわけでありますけれども、郵便投票の対象者拡大に関する案件について、各界において議論されている
提出者として、答弁、発言をさせていただきます。 赤嶺先生御承知のように、このたびは、いわゆる七項目案について審議をいただいているところでございます。この七項目案は、投票環境や利便性の向上を図るため、公選法並びの措置を講じようとするものであります。 各会派において、内容については全く異論がないと承知をいたしております。したがって、粛々と議論を進め、速やかに結論を得るべき事項であると考えております。 他方で、昨年の常会に提出をされました旧国民民主党案は、テレビ、ラジオの放送ＣＭやネットＣＭに関する規制、また、運動資金の透明化、当日の運動の禁止、外国人寄附の規制など、その内容は本当に多岐にわたり、そのいずれも、表現の自由の保障
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、本法律案の趣旨について御説明をいたします。 町村の選挙においては、現行法上、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成の三点について、条例による選挙公営の対象になっておりません。 本法律案は、町村合併の進行による選挙運動区域の拡大や、多様な人材の議会参加を促進する必要性の増大などの現況変化を背景に、地方からの要望があったことなどを踏まえ、町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、その選挙公営の対象を市と同様のものに拡大するとともに、これまで公営拡大
まず、都道府県議会と町村議会、それぞれの選挙では異なる課題がある、そういう認識を私どもは持っております。 今般、全国町村議会議長会においては、町村議会議員選挙における供託金制度の導入、そして選挙公営の拡大及び選挙運動用ビラの頒布解禁をその内容に含む重点要望を自主的に取りまとめられた、そのように私どもは受け止めております。 その供託金でありますけれども、その額の設定、先ほど答弁を同僚議員からさせていただいたわけでありますけれども、他の地方選挙における供託金額とのバランスを十分私どもは勘案をいたしました。そして、合理的な額を設定をさせていただいたと受け止めております。また、真摯に当選を争う候補者にとっては供託物没収点も高いとは言
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、本法律案の趣旨について御説明をいたします。 町村の選挙においては、現行法上、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成の三点について、条例による選挙公営の対象になっておりません。 本法律案は、町村合併の進行による選挙運動区域の拡大や、多様な人材の議会参加を促進する必要性の増大などの現状変化を背景に、地方からの要望があったことなどを踏まえ、町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、その選挙公営の対象を市と同様のものに拡大するとともに、これまで公営拡大
公営と供託金のセット論いかにということでございますけれども、選挙公営制度と供託金制度にはそれぞれの趣旨があるのは事実であります。しかし、同時に、これまでの公選法改正におきまして、それぞれの両制度が互いに関連づけて議論されてきたという経緯があります。その経緯があったというのは事実でございます。 例えば、地方選挙における供託金の額が現在の水準となりましたのは平成四年の改正のときでございますけれども、このときには、選挙公営の拡大を図ることとの関連からも供託金額の引上げを行うことが適当と考えられたとの説明が国会の場でなされているわけであります。 また、選挙運動用自動車の使用、ビラの作成、ポスターの作成に係る選挙公営は、昭和五十年に国
ただいま議題となりました法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、本法律案の提案理由について御説明をいたします。 来年、平成三十一年は統一地方選挙の年でありますが、次回の福島県議会議員選挙は、その年の十一月に実施予定でございます。その選挙区及び定数は、現行法上は、平成二十七年国勢調査人口を基礎に算定することになっています。 しかし、福島県の原発事故の避難指示区域等では、住民票を残したまま多くの方が今なお避難を余儀なくされており、国勢調査人口と選挙人名簿の基礎となる住民基本台帳人口との間に大きな乖離が生じています。中でも双葉郡につきましては、平成二十二年の国勢調査
大変重要な点について御指摘をいただいたと理解をいたすわけでありますが、まず、本法律案では、特例人口を用いる区域については県内全域ではない、全域ではございませんで、一定の区域に限定をいたしたわけであります。これは、特例人口の適用範囲を最小限、必要最小限に絞り込むことが国勢調査人口を用いるという公選法の原則に忠実であり、また原発事故の避難指示区域等の現状に鑑みて特例を設けるという本法律案の趣旨にも合うと、そのように整理をさせていただきました。 したがいまして、本法律案では、今申し上げました公選法の原則等を重視し、そして特例の適用を最小限に絞り込む、それ以外の市町村については公選法上本来用いるべき国勢調査人口を用いるようにしたという整
ただいま議題となりました法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を説明を申し上げます。 まず、本法律案の提案理由について御説明を申し上げます。 来年、平成三十一年は統一地方選挙の年でありますが、次回の福島県議会選挙は、その年の十一月に実施予定となっております。その選挙区及び定数は、現行法上は、平成二十七年国勢調査人口を基礎に算定をされることになっております。 しかし、福島県の原発事故の避難指示区域等では、住民票を残したまま、多くの方が今なお避難を余儀なくされており、国勢調査人口と、選挙人名簿の基礎となります住民基本台帳人口との間に大きな乖離が生じているところであります。中でも双葉郡につきま
委員御指摘のように、本法律案は、福島第一原子力発電所の事故による災害が発生をいたしまして、国による避難指示が出された避難指示区域等において多数の住民が住民票を残したまま避難をすることを余儀なくされておることにより、国勢調査人口と選挙人名簿の基礎となる住民基本台帳人口との間に大きな乖離が生ずるという異例の状況を受けたものであります。中でも、特に委員御指摘の双葉郡につきましては、平成二十七年の国勢調査人口の七千三百三十三人が、平成二十二年の国勢調査人口七万二千八百二十二人に比べ九割減となっております。平成二十七年国勢調査人口を基礎といたしますと選挙区や定数を維持することができないというのは、厳然たる事実であります。 このような状況を
牧山委員にお答えを申し上げます。 確かに、いわゆる自民党、公明党両党の案に集約をする過程の段階では、様々な議論が自由民主党党内であったことは事実であります。しかし、我が党は議論をし、その議論を集約をする、決める、そのことを非常に大切にしてまいりました。今回のこの件につきましても大議論があった、そして、それぞれ議員個々人の考え方の違い、幅もあったのも事実でありますけれども、最終的にこの自公案に集約をいたしたわけであります。そして、今まさにそのことを国会で審議お願いをいたしているわけでありまして、是非今国会で成案を得たいと、そのように思います。 ということになるとすれば、二〇二〇年の国勢調査に基づきアダムズ方式が導入をされ、きち
井上先生にお答えを申し上げます。 いわゆる身を切る改革論、私なりにこの政治状況の中で、この議論の中で解釈をさせていただくといたしますと、いわゆる消費税増税によりまして国民に更なる負担を求めることになる、負担を求める以上、その前に議員自らが身を切る覚悟を示す必要がある、そのためにまず定数削減だ。そして、現状の経済状況を考えますと、国民は大変な痛みを抱えているのも事実である、議員もひとしくその痛みを共有し、そして自ら率先して身を切る必要がある、また、その覚悟や決意を示す必要がある。その一つの帰結として、議員定数の削減、そのように議論が整理をされ、国民もそのことに対してある種の期待感を持ってこられた、そのことも事実であろうかというふう
藤井先生にお答えをいたします。 いわゆる佐々木調査会、衆議院選挙制度に関する調査会答申におきまして、議席配分の見直しは、委員も御指摘のとおり、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行われるとされております。 一方、調査会の答申では、どの大規模国勢調査から見直しを始めるべきか、その開始時点については明らかにされておりません。 現時点では、次回の直近の大規模国勢調査は平成三十二年のものであります。成立した法律をあえて遡及適用することは例外的であることに鑑みますと、アダムズ方式を導入するのは平成三十二年の大規模国勢調査以降とするのがまさに自然であると我々は考えております。 また、こうすることは
いろいろ国会改革の議論の中で、身を切る、あるいは身を切る改革、よくそういう言葉が使われます。 定数との関係でいいますと、確かに調査会も、絶対的基準があるわけではない、そうはっきり言っている、そのとおりだろうと思います。また事実関係として、大幅に定数を削減すると選挙区間の格差の縮小が難しくなる、そういう要請に向き合わざるを得ないということですよね。そしてもう一つ、事実関係として、諸外国との人口比においては我が国の国会議員は決して多くない、そのとおりだろうと思います。 私も、身を切る改革イコール定数削減、そういう考え方にはくみするべきではない。国民の中には確かに、定数は少なければ少ないほどいいじゃないか、こういう向きがないことは
国民の中にも、また我々自由民主党の国会議員の中にも、定数の削減についていかがなものかという声があるのは事実であろうかと思います。 格差を二倍以内にとどめなくてはなりません。最高裁から指摘もされている、それはもう絶対に守っていかなきゃならない。そして、定数を削減すれば、おのずと地方の方は定数が少なくなるんですね。 中選挙区時代というのはかなり昔の話になりましたけれども、中選挙区時代、最大の定数は、私の記憶では五百十二が最大であったと思います。例えば四国選出の議員が、委員長もそうでございますけれども、中選挙区時代、最大五百十二のときの四国選出の衆議院議員の数と、今の四国選出の衆議院議員の数はこんなに違う、そんな議論も当然あるわけ
委員の御質問、御指摘というのは、非常に重要な、また大きな命題といいますかテーマに基づく御発言、御質問であったと思います。 戦後、我が国の議会制民主主義、代議員制が誕生して半世紀以上経ております。日本の議会制度をさまざまな角度から見詰め直していく、その態度を持つということが基本的に非常に重要だと思います。 私、議運におります期間が長かったということもありまして、よく憲政記念館に参ります。憲政記念館は展示がございますね。また、毎年特別展等も開催をされております。先生もお出かけをいただいたことがあろうかと思います。そういうものを見ておりますと、戦後、日本の民主主義あるいは民主政治の発展のために我々の先人が随分努力をしてきた、そのこ
山下委員にお答えをいたしたいというふうに思います。 同様な趣旨の御質問を本会議における質疑のときにも頂戴いたしたわけでございますが、改めてその点を本委員会におきましても確認をさせていただく、非常に重要なことであろうかというふうに思います。 民進党案、平成二十二年の大規模国勢調査にいわばさかのぼる形でアダムズ方式を導入すれば、どのような問題を生ずると自民党として、また自公として考えるかということでありますが、既に平成二十七年、つまり昨年の簡易国勢調査の結果が出ているのにもかかわらず、あえて古い国勢調査の結果である数値を用いる合理性がどこにあるのかということを、端的に、率直に、まず指摘をしなくてはなりません。 次いで、平成二
本村先生の御質問にお答えをしたいと思います。 あの党首討論の席に、私も、当時、野党自由民主党の一員として着席をいたしておりました。まさに間近に、野田総理、そして当時の野党自民党党首、安倍晋三党首のやりとりを聞いておりました。もちろん、その中身もよく覚えておりますし、承知をいたしております。また、あの二人の討論によって衆議院が解散の運びになったということも、御案内のとおりでございます。 国民が見ている国会の場で、総理大臣と野党第一党の党首の討論でございます。その語ったこと、また確認をされたことがしっかりと現実のものに移されるということは、これは政治の信頼性にかかわる非常に大事なことであることは論をまちません。 あの討論を受
今議論した経緯で調査会ができました。たまたま、当時、私は伊吹議長のもとで議運の委員長でございました。委員長の立場で佐々木調査会の設置に深くかかわった、その立場でございます。 「各会派は、調査会の答申を尊重するものとする。」そのように要綱を整理した、その経緯からいたしましても、当然尊重する、当然のことであろうかと思います。
もちろん、院の構成にかかわる、もっと言えば、日本の民主主義の根幹をなす制度に関する議論でありますので、慎重でなくてはならない。あるいは、全ての政党会派の議論があるでしょう、意見を持ち寄り、コンセンサスを得る努力、当然それは必要なことと申し上げておきたいと思います。
