郡山りょう

以上で終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の郡山りょうです。 　　　〔理事鬼木誠君退席、会長着席〕 　先ほど時間の関係で、山下参考人に一問だけちょっと質問をさせていただきたいなと思います。 　資料の三ページ、提言の地域にとって望ましい再エネの適切な推進のためにということで、片括弧一の二ポツ目、地域主導、市民参加型の仕組みと中間支援を構築していかなければならないとあるんですが、一方で、例えばこの地域主導には自治体の協力欠かせないんですが、鬼木筆頭理事の昨年の予算委員会の質問にあったように、自治体によっては、例えばここに大きく関わる建設や土木の担当者が不在であったり、一方で市民参加型と、私も経験あるんですが、自治会ですね、コミュニティーが薄くなる中で、自治

アジャイルも必要だということですね。（発言する者あり）はい、大変貴重な意見ありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございます。

それでは、皆さん、御安全に。ちょっと反応がありましたね。よかったです。立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。全員の方がちゃんと返していただけるように引き続き発言して、ありがとうございます、発言していきたいと思います。 　時間も限られていますので、早速質疑の方に移りたいと思っています。 　まず初めに、三菱マヒンドラ農機解散に伴う雇用対策についてお伺いしたいと思います。 　先月、三月二日に、島根県にある三菱マヒンドラ農機が解散を発表しました。島根県における三菱マヒンドラ農機の解散は、グループ関連企業を含め約千人規模の雇用を直撃する極めて深刻な事態でございます。サプライチェーンは国内外三百十六社、島根県内七十四社以上に上ります。

これ過去にも、私の先輩である津田弥太郎前参議院議員も、リーマン・ショックのとき、東日本大震災のときに雇調金の拡充の方を求めて、拡充が実現して、私の前職も含めて多くの企業が助かったという実績がございます。 　これ、例えば七十四社って、三菱マヒンドラ農機の事業だけじゃないと思うんですよね。ほかの仕事もやっていれば、先ほど言った条件ですよね、直近三か月、前年比の一〇％というところが実は満たせていない、その雇調金の支払の条件にという企業もあると思うんですよね。 　これはやはり拡充という措置をとっていかなければならないと思っていますが、そちらについていかがでしょうか。

確かに今までの前例に比べたらなんですが、島根県にとっては本当に重要な課題ですし、点からこれが大きく穴となって広がる可能性があるわけですよね。それを考えると、その規模ありきじゃなくて、その後の影響のことも検討をしながら特例措置というのも考えてもいいかと思うんですよね。 　上野大臣、ちょっと突然の質問ですが、そちらについて何かお考えあればお伺いしたいと思います。

これ確かに、雇用保険の財源の中で、雇用保険二事業の中の雇用安定事業の中にあると思います。こちら、事業主の負担と、全負担という財源にはなっているので、是非、島根県の事業主の皆さん、ここしっかりと今までお支払いしていますので、こういう規模ありきじゃなくて、こういう困ったときにしっかりと措置ができるような体制を何とかお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、次の質問に移りたいと思います。 　今回の会社解散は、労働者の精神的動揺が非常に大きいです。形式的な再就職支援だけでは不十分だと思います。 　三月十八日に、当該の三菱マヒンドラ農機、労働組合三社あるんですけど、その上部団体であるＪＡＭ、その地

神奈川のある労働組合を訪問したときに、同じような国内の事業所を畳むという話があったときに、これってやっぱり政労使がうまく機能してる事例があったんですよね。しっかりと労働者も話合いの中に参画をして、それは、市側、経営者側もしっかり受け止めながら、例えば掲示板にいろんな就職支援先のそういう求人票とか貼ってあったりとか、そういった形できめ細かな支援をして、まあ、無事といってはなんなんですけど、やっぱり滞りなくしっかりと就職先を見付けて閉鎖という事例もあるんですね。 　是非こういった事例もしっかりとキャッチをしてもらいながら、島根県、松江市、そして経営者側、そして労働組合の方に是非呼びかけていただければと思いますので、是非、もう雇用を、次

是非ともお願いしたいと思っております。 　私も、できるだけ情報を御省の方にしっかりと提供していきながら、少しでも働く人たちが安心して次のステップを踏むように私も協力してまいりたいと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいなと思います。 　続きまして、医療用資材等の供給危機と患者の安全保障について質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、三月三十一日に、中東情勢の悪化により供給不足が不安視される石油由来の素材を使った医療物資の確保に向けて、上野大臣と赤澤経済産業大臣をトップとする対策本部を立ち上げたということですが、この対策本部の中身ですね、機能等、ちょっと質問通告にはなかったんですが、もし説明できればお願いしたいな

ありがとうございます。大事なのはそこの確認の後だと思うんですよね。この対策本部でも、そういった在庫の把握だったり、その在庫に対してどう対応していくかの後が非常に大事だと思っております。 　石油備蓄法には、ナフサなど川下製品の配分を政府が直接指示できる規定はないかと思います。例えば、どの医療機関だったり、どの製品というか、物を優先的に配分をするのか、代替品の使用を誰が承認していくのか、これ薬機法にも関わるかと思うんですが、これはまさに命の優先順位の判断だと思っております。 　そこで、この対策本部において、今の対応だけでなく、例えば厚労省が持つ具体的な指揮権限というものの設置であったり、あとはその最終判断を下す、そして責任を負う司令

先日の三月二十五日の予算委員会のときにもそういった回答は、似たような回答はあったと思うんですが、やはりその情報に対してしっかりと、日々一刻、状況変わっていっているんですね、在庫についてもそうですし、本当に医療関係の皆さん相当不安な声が私の下にも寄せられていますので、やはりその情報をどう生かしていくのか。そして、今どう対策をする、それは誰が判断するのか。 　そして、今後同じような危機って起こり得ると思うんですよね。そのときに、例えば、法律的な縛りがなければちゃんと法律に基づいて判断基準をして、どこに優先してやって、やっぱり命を守っていくのかというのが必要だと思うんですよね。そちらについて、今後そういったものを考えていらっしゃるのか伺

その先にやっぱり判断していくの、それぞれの所管の大臣の皆様が判断して情報を、最終的に判断するのって総理大臣だと思うんですよね。何かそうしたスキームですよね、流れの。危機的な状況、ナフサも、医療用だけじゃなくて様々あって、やはり物が、運ぶそういう燃料がなければ、そうした医療機器、命に関わるものも運べないわけで、その優先順位って物すごく難しいと思うんですよね。そこは、本当に優秀な政府には皆さんおられますから、知恵を絞っていただきながら、最終的なそのルートですね、優先順位を最終的に総理が判断していただくのが一番いいかと思いますので、是非、そうしたスキームを是非つくっていただくように強く要望したいと思っております。 　次の質問、ちょっと時

ありがとうございます。 　私も後ほど提案しようと思っていた、書類の審査のときにしっかりと技術を使って最新のチェックをするということ、大変いいことだなと思っていますので、まず未然に入口のところで塞いでいくというところも大切だと思いますし、あとはやはり、実際そのＤＸ人材を育てるというところがやはり大事な部分じゃないですか、成長分野十七の一つになると思いますので、その後のやっぱりちゃんとつながっているかというチェックもそういった最新の技術を使いながら確認していくというところも大事だと思っております。 　これ、やはり雇用保険、社会保険もそうですけど、やっぱりこういう何か隙を狙ったものが横行しているという事案が多いと思うんですよね。こちら

立憲民主・無所属の郡山りょうです。 　松本大臣、小野田大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、産業別労働組合のＪＡＭの皆様が傍聴に来ております。まさに、デジタル、ＡＩ、成長分野の成長にはまさに物づくりの基盤、土台の皆様でございますので、そうした大事なところから来ておりますので、是非、皆様の現場の声をしっかりと受け止めていきながら今回質問をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。 　デジタル庁は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化をミッションに、行政手続のオンライン化や書かないワンストップ窓口等、一人一人がニーズに合ったデジタル行政サービスを選ぶことができ、誰もがデジタル化の恩恵を享受

ありがとうございます。 　なかなかそういう、何というんですか、移行が残っているところもございますし、また賃上げとかいろんな経費が増えている中で、達成というのもなかなか予見可能性が低いものと思います。 　逆に、その三割削減という目標も柔軟に変えていきながら、最終的なゴールは三割削減していくんだという、段階を踏んでということも私はいいんじゃないかと思っておりますので、そこの検討も柔軟に考えていただければと思っております。 　一方、自治体の皆様から、標準準拠システム移行について、移行後、経費が大幅増加するという声が相次いでいるということで、御庁は、昨年の六月に総合的な対策を取りまとめ、この経費を抑えるために、七年度補正予算で地域公共

ありがとうございます。 　とにかく、自治体の皆さんが負担にならないように、特に自治体によっては財源のやはり差、体力の差がありますので、そういったものを鑑みて、恒久化するものはしっかりと通常の予算の中に入れていくということをお願いしたいと思っております。 　続きまして、先ほど鈴木委員からもあったガバメントクラウドについて御質問をしていきたいと思います。 　外資四社に加えて、先月の二十七日に、さくらのクラウドですね、さくらインターネットのクラウドが加わって、五社が今採択されている状況ですが、デジタル庁が一括窓口となり、一部の企業が一般市場価格の二〇％割引き等の条件を出して、ほかの企業については出せないとは思うんですが、実際、そうい

ありがとうございます。 　このガバメントクラウドが本当に自治体の利便性の活用につながればいいと思いますし、また、さくらのクラウドのやはり時間が要したことについては、やっぱり国内のこういうクラウドの産業というか、技術力というところも影響しているのかなと思いますので、そういった意味でも、官民併せてしっかりと世界と戦っていけるようなクラウド全体、日本の産業を上げていくためにしていければ、つながっていければと私は思っておりますので、是非私も協力していきたいので、よろしくお願いしたいなと思っております。 　続きまして、マイナンバー、マイナ保険証について、デジタル庁、厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。 　まず最初に、マイナンバーにつ

資料一、併せて皆さん御覧いただきながら質問を聞いていただきたいと思っております。 　ちなみに、この資料もクロードというＡＩのアプリを使って作成をさせていただきました。実は、最近デジタル庁からダッシュボードの発表があったと思うんですけど、そのダッシュボードを是非このコードに、打ったことないんですけど、経験ないですけど、打ち込んで、見やすい、すごいセンスのいいダッシュボードだと思いますので、やっていきたいと思います。 　済みません、変な質問をしてしまいました。質問に戻りたいと思います。 　続きまして、その状況の中で、マイナ保険証の利用率六四％の実態についてお伺いしたいと思います。 　従来の健康保険証、令和六年十二月に廃止をされま

その状況によっては暫定措置も継続する判断も必要だと思います。全ての方がやはり取り残されないような、しっかりとした配慮をお願いしたいなと思っております。 　続きまして、次期カードの発行のスキームとマイナポータルの利便性向上、質問しようと思ったんですけど、ちょっと時間の関係上、割愛をさせていただきたいと思います。また次回のときに質問させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。 　続きまして、問い三のＡＩ政策運用についてお伺いします。 　令和七年十二月に閣議決定されたＡＩ基本計画は、原則として毎年見直すとされています。個人の生成ＡＩ利用経験は、日本は約三割弱に対して、米国は七〇％弱、中国は八〇％強ということです。企業での

確かに小野田大臣のおっしゃるとおり、精度ですよね。その効果の精度を上げていかなければならないと思いますので、そのためには、やはり個人のＡＩ活用に対するプロンプト等の含めた教育だったりとか、企業においても、どうやったらその企業ごとのやっぱりＫＰＩだったり、そういった設定の精度も高めることも必要だと思いますので、そうした流れの中で、最終的にしっかりとした目標を立てて推進していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、まとめて、時間がないので、科学技術政策と宇宙政策について質問させていただきたいと思います。大臣、お願いいたします。 　科学技術・イノベーション基本計画第六期においては、五年間、官民合わせた研究