都甲岳洋

最近のロシア情勢と日ロ関係ということでお話しさせていただきたいと思います。 　今回の会議の中で、明と暗があったと言われておりますけれども、明の方はもちろんヨーロッパの中で統合が進み、ユーロまで行っているということでございますが、暗の方は、同じ八五年にゴルバチョフのペレストロイカで始まったロシアの改革がソ連になり、ソ連が崩壊してエリツィン大統領のもとで改革を進めているわけですが、まだいろいろと困難な状況にあるということで、ヨーロッパの暗のうちの一つだということになっております。しかし、大きな流れとしてはやはりこのロシアが七十四年の共産主義体制を脱して、今や世界の経済圏の中にできるだけ早く取り込まれたいということで改革を進めているとい

先生の御指摘、いろいろともっともといいますか、そういう見方が日本でもあるし、私どもその点は十分に心にとめているところでございますけれども、私が御説明申し上げたかったのは、新聞にいろいろ出ておりますけれども、現地で見ていて、具体的な政治的な動きの中でエリツィン大統領の役割というのはまだ重要であるということを強調したかった。確かに健康問題の不安はございます。しかし、新聞が書いているように統治者能力を失った失ったというのが真実に近いかというと、私はそうではないのではないかという現地にいての感じを申し上げた次第でございます。 　それから、日ロ関係につきまして、領土問題についてはほとんど進展がないのではないか、もっとさめた目で見る必要がある

最近は、日ロの関係で国際問題につきましてかなり立場が似てきておりまして、多くの問題で共通の場が出ております。もちろん立場を異にすることもございますけれども、そういう意味では国際問題についての日ロの協議というのはかなり突っ込んで行われていると言っていいし、お互いに意見をいろいろな問題で交換しているというのが事実としてございます。 　北朝鮮の問題につきましても、当然のことながら意見を交換しておりますけれども、ロシアと北朝鮮の関係というのは従来のような同盟関係というわけではなくなっているというのが現状でございまして、ロシアとしては北朝鮮との関係の新しい協定を結ぶために今お話しの外交的努力を続けておりますし、それから対話は維持するというこ

先生御指摘のような発言をラフマーニン外務省情報局長が行ったということは承知しております。一般的な背景を申し上げますと、最近は防衛分野でも、首脳レベルあるいは参謀長レベルを含めて交流はかなり進んでおりまして、いろんな対話が行われております。それを通じまして、日米安保条約が極東、アジア地域で持っている安定に資する役割というものについてはかなり理解が進んでおりまして、その点についてロシア側が基本的に問題にしているというところはないのでございます。 　こういう個々の問題が出た場合には、私どもとしてもロシアにこれを説明して理解を求めることにしておりますし、ロシア側もその背景がわかればかなり理解をするというのが今までの幾つかの例において生じて

新聞で見ていると、ロシアの経済は今にもメルトダウンしそうだというような感じをお持ちだと思いますけれども、私は四回目にロシアに行きまして完全に変わったという感じを持っております。 　モスクワの町では今は西欧のスーパーも随分できておりますし、輸入品であふれております。それは地方においても多かれ少なかれそういう状況で、物資の不足というのはございません。食糧について若干問題視されましたし、去年の半分にことしは穀物はなっておりますけれども、にもかかわらず食糧についてもそれほど危機的な状況はないということを申し上げられると思います。 　今回のルーブルの切り下げによって、むしろ国内の生産の競争力がもっと回復しているという状況がございまして、や

先ほどのようにいろんな声が時々出てくることもございます。これも、ロシアも自由な報道になっておりますから、それでいろいろな利害団体がいることも確かでございます。 　ですから、領土問題についてかなり厳しいことをずっと言い続けている人たちもおりますし、事ごとに、例えば四島の漁業協定についても国会で批准すべきだという動きがあったこともございます。しかし、この動きも今おさまっております。そういうことで、いろんな声が出るのは当然なんです、昔のロシアと違いますから。それが出たことが、一々全体政府としてそれをサポートしているということも必ずしもないということが言えるというふうに思います。 　それから、平和条約の問題につきましては、やはり日ロ関係

御指摘のように、流通の問題あるいは情報の問題等、まだ問題がなくはないと思います。七十四年間の共産主義体制を自由市場経済に変えるのがいかに難しいかというのはそのとおりでございます。 　しかし、モスクワを見ておりますと、やはり流通は際立ってよくなってきていると。例えば、花屋がモスクワじゅうにありますけれども、ロシア人は花が好きですけれども、前の晩にオランダから輸入してきて次の日にはほとんど売れちゃうというので、花屋が非常に今はやっております。それから、町のスーパーその他についても同じような状況がありますし、今そういうことで急速にこれは進んでいる。 　ただ、企業のマネジメントその他でいろいろ問題がございますので、橋本・エリツィン・プラ

キリチェンコさんは東洋学研究所の部長でございますので、それなりにソ連の科学者の間では権威のある地位におられるということでございます。直接に政府に対する助言機関ではございませんけれども、政府に対してもいろいろな形の助言を行っているということは事実上ございます。

お答え申し上げます。 　ロシア共和国が主権宣言を採択いたしましたけれども、ソ連邦全体の中で連邦と各共和国の権限関係がどうなるかということについて、いろいろな条約締結というような話もあるようでございますし、連邦と共和国の関係の見直しが今後行われるわけでございますから、その中で権限がどういう形で規定されるかということを十分に見ていく必要があると考えております。 　全般的に見てみますと、領土主権とか外交権あるいは軍事という問題は基本的には中央政府が保有するというパターンが世界では多いわけでございますし、ソ連邦におきましても、そういう方向で基本的には調整が進むのではないかと予想しておりますけれども、具体的には今後の体制のあり方を十分に見

北方墓参につきましてできるだけ多くの方々に参加していただくということは必要だと私どもは考えておりますけれども、大型船の利用につきましては、北方四島周辺というのは正確な海図もなく、また水深も浅く、整備された港湾もないという先生御指摘のような問題がございますので、大型船の運航が可能かどうかにつきましては技術的な面からいろいろな問題がございます。そういうことで、政府部内におきましても関係方面と協議しながら検討していく課題にさせていただきたいというふうに思っております。航空機を利用する墓参につきましても種々の問題があるというふうに承知しておりますので、それも勘案しながら今後の課題として検討していきたい、そういうふうに思っております。

北方領土問題についての返還運動が一層盛り上がるということはこの大事な日ソ関係の節目に非常に重要だと私ども思っております。そういうことで、外務省としても、今後ますます国内啓発の観点からいろいろの措置をとるべく今考えをまとめているところでございますので、そういうことで、その方向で努力していきたいというのが現在の外務省の姿勢でございます。

全国的に国内啓発の観点から最も効果的なものということでそうなっておる段階でございますので、先生の今のような御指摘の点も私ども十分に心に入れながら、最も効果的な方法を考えていきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　サミットの場で具体的な政治問題、どのように取り上げられるかということはかなり直前になりまして政治的な議題が調整されるわけでございますので、その中においてどのように対応するかということを考えていきたいというのが私どもの気持ちでございますので、大臣もその線に沿ってお答えになられたと私は思っております。

お答え申し上げます。 　三月に海部総理のところに、ソ連側からゴルバチョフ大統領の親書が参りまして、その中では、一九九一年に予定されている日ソ首脳会談が、日ソ関係における重要な道標となり、この関係に新たな質をもたらすものと確信しているということで、来年の訪日を確認しております。ただ、できるだけ早く、先方の都合がつけば来年の早い時期にも実現したいというのは、海部総理のお気持ちが諸般の事情を考慮に入れてそのようなお気持ちと期待を表明されたというふうに私どもは理解しております。

確認をしてきておりますのは一九九一年における来日、そういうことでございます。

ソ連のシベリアにおきまして抑留、死亡された日本人の方々の墓地の所在を明らかにするように、日本政府としては機会あるごとに従来から申し入れてまいっております。しかし、ソ連側は一九七四年に最後に新しい情報を伝えてきて以来、新しい情報は伝わってきておりません。従来ソ連側が通報してきた墓参は二十六ヵ所、三千九百五十七柱ということでございますが、この墓地への墓参は現在実現しておりますけれども、しかし、これはソ連側に私どもが提出しておりますリスト、三百二十四ヵ所の墓地のリスト、それから、四万一千九百八十四柱の遺体が埋葬されているという事実を私ども把握しておりますので、その十分の一にも満たないという状況でございます。 　そういうことでございますの

政府といたしましては、北方領土問題が解決されて平和条約が締結され、完全に関係が正常化されるまでの間、国民感情の手前もございますし、日本としての重大な国益でございますので、全面的な経済協力関係というのは持ち得ないということで、領土問題をわきに置いてといいますか、取り残した形で経済関係のみが進むという状況は避けなければならないというふうに考えております。そういうことで、無原則な政経分離はとらないということを従来主張してきているわけでございます。 　しかしその間に、通常の貿易関係におきましては、かなりこれは進んできておりまして、そのための必要な法的な枠組みもいろいろと出てきております。しかし、政経不可分という名のもとに従来ともソ連側から

御案内のように、一九五六年の共同宣言におきましては、平和条約が締結された後に歯舞、色丹を日本側に引き渡すということが合意されているわけでございます。そういうことで、私どもとしては二島の問題はもう解決済みというふうに考えております。ただ、この二島だけでは領土問題の処理に日本側としては最終的に同意するわけにいかないので、やはりあとの二島についてこれを返還してもらうという交渉を今後続ける。それが実現したときに平和条約を締結して四島を返してもらい、国交を完全に正常化するということになっておるわけでございますので、いわば未解決の問題というのは日本側の立場に立ちますれば国後、択捉の二島でございます。 　ということで、一九五六年の立場に返るとい

ですから、平和条約の締結の前提といたしましては四島の返還について合意が成り立つということだろうと思います。そういうことで、平和条約締結をして筋道を立てた上で領土問題が解決される。そういうことで、解決されるというめどがつくことが平和条約締結の前提条件だろう、そういうふうに思います。

現在ソ連側と折衡中でございますけれども、私どもの考えといたしましては、事務的レベル協議というような形でシェワルナゼ外務大臣の訪日のためのいろいろの準備をいたし、それからできればシェワルナゼ外務大臣訪日の直前にでも平和条約作業グループの第五回目の会合を開いて領土問題についてさらに掘り下げた議論をしてみたい、このように考えております。