政府といたしまして、さきに石垣一夫衆議院議員から君が代の「君」の解釈及び君が代の歌詞の解釈を含む国旗・国歌に関する質問主意書が提出をされましたことから、これに対する答弁書の中で御指摘の件について答弁をしたものでございます。 また、政府といたしましては、今回この国旗・国歌に関する法律案を国会に提出するに当たりましては、君が代の歌詞などについて政府の見解を示すことが必要があると考えまして、これまで衆議院及び参議院において、審議におきまして政府の見解をお答えしてきたものでございます。 これらの政府の見解は政府自身の見解でございまして、国民お一人お一人が君が代の歌詞の意味などについてどのようにお受けとめになるかにつきましては、最終的
政府といたしましては、この法律案が国会で御可決をいただき、成立をいたしますならば、国旗・国歌の歴史や由来等について国民により御理解をいただけるよう十分心がけていきたいと存じておるところでございます。 ただ、現時点で、委員が御指摘ございましたように、資料作成委員会のようなものをつくるといったような考えは持ち合わせておりません。
そのように理解しております。
衆参両院におきまして慎重御審議を賜ってまいったわけでございますので、これに基づきまして、法律が成立をいたしましたら、先ほど申し上げましたように、国歌や国旗に対する歴史や由来につきまして、よく識者の意見も聞きながら、政府の責任においてより国民に理解がいくように啓発を行ってまいりたいと考えております。
たびたび御答弁申し上げておるわけでございますけれども、学校におきます国旗・国歌の指導に当たりましては、我が国の国旗・国歌についてのその意義を正しく理解させることが必要であると私は考えております。 これまで文部省におかれましては、国歌の指導に当たっては、社会科と音楽の指導が相まって、小学校卒業までに、国歌君が代が我が国憲法のもとにおいて天皇を日本国並びに日本国民統合の象徴とする我が国がいつまでも繁栄するようにとの願いを込めてきた歌であることを理解できるように指導をしていくものと考えておるわけでございます。このことは、この法案の審議に際して示されました政府の見解と異なるものではないわけでございまして、今後、文部省におかれましても、各
今回の法制化は、よく申し上げておりますように、国旗・国歌の根拠について、慣習でありますものを成文法として明確に位置づけるものでございまして、これによって学校教育における国旗・国歌に対する正しい理解がさらに促進をすると考えるわけでございます。 今日まで、学校教育現場におきます国旗・国歌の取り扱いにつきましては法的根拠がないということが非常にその争いの根拠になってきたわけでございます。したがいまして、ここに法的根拠を持つというのは、ある意味において正しい理解が進んでいくことにつながってくると私は思うわけでございます。政府といたしましても、今後とも、学校における指導の充実あるいは啓発に努めていかなくてはならないと考えております。
私は、法律ができたら対立がなくなり、あるいは問題が簡単に解決するとは思いません。けれども、法律的根拠を持つことが、今まで法律的根拠がないということにおいて論争が激しくなってきたことの一つが解決をして、その理解が深まっていくことに大きく役立つと考えております。
先ほども申し上げましたけれども、共産党は、政府・自民党が独特の作戦をとって、そしてこの日の丸・君が代問題の正面からの論議を極力避けて、我が国社会ではもう事実上国旗・国歌扱いをされているから改めて議論する必要はないんだと、いわば問答無用の論理で国民に押しつけてきたということを「前衛」でも言っていらっしゃるわけでございます。 したがいまして、私どもはそういう立場をとらないで、こういう教育現場の混乱の中に、成文化されておらないということが一つの状況をつくり上げる根拠になり、そしてそれを反対される理由にされてきたことを考えますときに、やはり法的根拠を持つことがより理解を進めていくことにつながってくるというように考えた次第でございます。
変えていただかなくてはならないと思っております。
御指摘の内容は私よくわかりませんけれども、委員は最近の報道の中における世論調査の、それぞれ日の丸・君が代を国旗・国歌として法制化することに比較的慎重な世論調査の結果を特徴的に出しておられるわけでございまして、この七月以後行われました共同通信その他加盟社から構成される日本世論調査会が実施をいたしました世論調査のように、日の丸・君が代を国旗・国歌として法律で定めることに賛成と、どちらかといえば賛成の者の比率は七一・三％という結果があらわれておるわけでございます。 政府といたしましては、最終的に国権の最高機関である国会において御論議をいただいて決定をしていただくこの法案が、より慎重審議の上で成立をするように期待しておる次第であります。
今回の国旗・国歌の法制化の趣旨につきましては、既にたびたび答弁をいたしておりますように、二十一世紀を迎えることを一つの契機といたしまして、慣習法として定着している日の丸・君が代を成文法で明確に規定するものでございまして、中国の青少年が御指摘のように今回の国旗・国歌の法制化を侵略戦争と結びつけて見ているとすれば、極めて残念なことだと考えております。 過去の歴史に関する政府の考え方は、平成七年八月十五日の村山内閣総理大臣談話を基本といたしておりまして、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略によりまして多くの国々、とりわけ中国を初めとするアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわ
過去の歴史と国旗・国歌の法制化につきましては、総理の考え方と同様でございます。すなわち、昭和二十年八月十五日以前に起こりましたあの不幸な出来事に対する認識と評価につきましては、歴史認識や歴史観の問題といたしまして整理をするべきでございまして、日の丸・君が代はこれとは区別をするべきだと考えております。 戦後五十四年を経まして我が国は今や平和と繁栄を享受する国になることができたわけでございますが、お説のように過去の一時期多くの国々の人々に対しまして多大な損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、今後とも、我が国はもとより、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしてまいらなければならないと考えております。
君が代やあるいは日の丸は千年を超える長い歴史の中からはぐくまれたものでございまして、そういう千年の間の一時期、明治以来我が国にとって約半世紀、大変不幸な事件がありました。このことは謙虚に反省をし、先ほど申し上げましたように、終戦五十年を迎えましたあの節目の村山内閣の時代における内閣総理大臣談話を基本といたしまして、これからも再び戦禍にまみゆることなく、あるいは戦争に加担することなく、我が国がより平和で、世界の平和にも貢献できるように国際国家としての責任を果たしてまいらなくてはならないと考えておる次第であります。
君が代の「代」でございますが、一般的には時、時代を意味しておりますし、時間的な概念でございますが、転じて国及び国家をあらわす意味と理解をしておるわけでございます。したがって、君が代とは、その地位が日本国国民の総意に基づく天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国と解することが適当であると考えるわけでございまして、委員が御指摘になりましたように、世界の「世」じゃなく「代」、君が代の「代」は、広辞苑におきましても「国。国家。また、その政治。時には政治的機関」というようにも書いておるわけでございまして、広辞林にもこれが書かれておるわけでございます。 私どもといたしましては、石垣議員の質問主意書に基づきまして、これを解釈し、政府の解
田名部委員が長い経験を通し、かつオリンピックを初めとするスポーツマンとしてそれぞれの経験を通して今おっしゃいましたことは、私どもとしても十分踏まえて、今後、この法案を成立させていただきました暁は、これが十分理解をされ、そして長い歴史がはぐくんできた国旗・国歌が、国民の中に敬意を持ち、他国の国旗に対してもあるいは国歌に対しても敬意を持つことのできる国民性が涵養されていくように一層努力をし、啓発をしていきたいと思う次第であります。
広島県立世羅高校の石川校長がみずからの命を絶たれましたことは、今、亀井委員から御指摘がございましたように、県下それぞれの学校における国旗の掲揚、国歌の斉唱に端を発して、そして教職員組合や解放同盟等の激しい糾弾の中でついにみずからの命を絶たれたということを私どもも承知をしたわけでございまして、まことに痛ましい事件でございました。心から改めて深い哀悼の意を表したいと思うわけでございます。 今、それから数カ月を経た経過を亀井委員からお伺いをしながら、私は、一人の校長先生を死に追いやるに至って、その後一人も線香を上げることがないということは、その先生を死に追いやるところまで追い込んだ先生方がどうして一人も石川校長の心情をわかってやろうと
繰り返し御答弁申し上げておりますが、国旗・国歌の法制化と憲法十九条の思想及び良心の自由との関係につきましては、政府といたしましては、法制化に当たりまして、国旗の掲揚及び国歌の斉唱に関しまして義務づけを行うようなことは一切考えていないところでございまして、各人の内心にまで立ち入って国旗・国歌に対する思いを強制するものではないという亀井委員の御指摘はまさにそのとおりでございます。
亀井委員から広島県の異常な状態についてお話があったわけでございますが、関東方面の皆さんには聞いておって実態のわかりにくい話だし、また広島は、関西あるいは中国、九州等を含めましてもやや今日異常な状態がなお強烈に残っておるところでございますけれども、総じて関西方面はそう大小異ならない状態でごく最近まで歩んでまいりました。 そういう中で、学校長がそれぞれの組織に入っておる、あるいは行政機関の者がそれぞれの組織に入っておる。それは、入ってそして会費を納めたり出席をすることが差別をしておらないというあかしになるんだと。そういういわゆる教育者が教育者として逃げた姿勢の中から培われてまいりましたし、逆にそういうものを強要してきた責任や政治のあ
石田委員の御指摘を聞きながら、現場を知る一人として、今文部省からお話がありましたけれども、少なくとも教育の現場におきましては、私どもの知る範囲では、教科書に載っておるけれども、教えてもらうまでに卒業してしまうんです。だから、いわゆる明治以来の我が国の異常な歩みは知らないまま、教えられないまま卒業してしまうんです。そして、日の丸と君が代は、少なくとも入学式と卒業式というその場所において、ある意味においては無味乾燥な対立が行われるわけでございまして、このことが私は二十世紀末の非常に不幸な状態を生み出してき、そして先ほど亀井委員の御指摘のように石川校長のような悲劇を生んできたと思うわけでございます。 そういう意味におきまして、これから
ただいま文部大臣からお話がございましたように、教育が国家の基本をなすものでございますだけに、史実に基づいて的確に子供たちに教育され、そして、それが単に過去を徹底して糾弾して負の遺産だけを言うのではなく、我が国が長く培ってきたかけがえのない文化や歴史を継承し、そういう中から、これから二十一世紀に向けて我が国が国際国家として伸びていけるような、そういう歩みの端緒に今回の法案がなってほしいと願っておる次第であります。
