お話の趣旨は十分私どもも理解するところでございますけれども、先ほど公務員部長からお答えをいたしましたように、このたび十八歳の年度末といたしましたことから考えますと、それぞれ他の国家公務員制度あるいは労災制度、厚生年金、国民年金制度等の公的年金制度においても受給資格者となる子等の年齢要件が十八歳の年度末とされておること等から考えますと、なかなかこれらと均衡を保つ上で非常に困難と思うわけでございます。 しかし、御指摘のような遺族たる子が教育を受ける期間につきまして教育費がかかることはもう委員御指摘のとおりでございまして、その問題につきましては奨学援護金を支給しているところでもございます。今後とも、国公災制度、労災制度等の関係も踏まえ
委員が御指摘になりましたように、実際に在宅で介護を受けますためには、介護をする人の負担をより軽減するためにも、例えば家庭内におきます段差の解消とか、あるいは手すりや入浴しやすい浴槽の設置など、介護に十分配慮した住宅の改良等が必要になると考えるわけでございます。被災職員がこのような住宅改良を行う場合につきまして、例えば貸付金あるいは利子補給等を考慮してまいらなければならないと考えております。
地方公務員の公務災害は、認定件数で見てまいりますと、通勤災害と合わせまして年間約三千万件に上っております。このような公務災害の発生状況をそれぞれ見てまいりますと、件数、公務災害の内容とも職種によって特徴がございます。特に、清掃あるいは教職員あるいは消防、警察職員等の公務災害の件数が多い状況にあるわけでございます。これらの公務災害を防止することは極めて重要な課題でございます。委員が御指摘のとおりであろうと考えております。 地方公共団体の職員の安全と健康を確保いたしますために、これまでも各地方公共団体において安全衛生管理体制を整備するなどの取り組みを行ってきたところでございますけれども、今後福祉事業をより拡充し、地方公務員災害補償基
ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 最近、けん銃を使用した凶悪な犯罪が急増し、銃口が市民生活や言論・政治活動、企業活動に向けられ、またけん銃が暴力団員以外の者に拡散し不法所持事件が後を絶たないなど、けん銃使用犯罪の実情は急激に悪化しているところであり、政府としては、昨年十一月末以来、全力を挙げてけん銃取り締まりの強化等の各種施策を推進しているところであります。 この法律案は、その一環として、けん銃等の発射を抑止するため、不特定もしくは多数の者の用に供される場所等においてけん銃等を発射することを禁止し、及びけん銃実包の所持を規制すると
お答え申し上げます。 ただいま蓮実委員から御指摘のございましたように、この古物営業法は昭和二十四年に制定をされた法律でございまして、今回犯罪の防止と被害の回復を目的として当時制定をされましたこの法律を、ぜひ現状に合うように改正をしたいとお願いをしておるところでございます。 昭和二十四年と申しますと、衣類等がやみ市で取引をされておる、あの戦後の混乱期でございました。議員の御指摘がございましたように、時と比べますと国民生活の変化も多様なものがございまして、盗難等の被害品の種類は大幅にさま変わりをしておるわけでございます。 現在でも依然として盗難等の被害が数多く発生をしておるところでございまして、特に自転車、オートバイ、自動車
委員ただいま御指摘になりましたように、今回の古物営業法の改正に当たりましては、単に規制緩和を行うだけでなく、国民が犯罪に対して大変不安を感じております窃盗等の犯罪防止と被害品の迅速な回復とを効果的に図りますように、さらに、新たな金券等の取り扱い等を委員が御指摘になりましたような御趣旨に十分沿うように、効果的な回復が図られるような諸規定を設けたところでございまして、この法の施行に当たりましては、御指摘のような国民に身近な乗り物やこの種盗難、あるいは新たな犯罪形態の防止を行い、被害の回復をこの法律が的確に行えるように十分留意をしてまいりたいと存じております。
委員からただいま御指摘がございましたように、いわゆる社会的規制でありましても、民間事業者の経済活動を必要以上に規制するものであってはならないと考えておるところでございます。このたびの古物営業法の改正につきましても、このような観点から、業界の要望等を十分に踏まえながら、現在の取引実態に応じまして、古物商の負担を軽減するべく大幅な規制の緩和を織り込んだところでございます。 しかしながら、古物営業法は、今御指摘にもございましたように、犯罪の防止と被害の迅速な回復に資することを目的とする国民生活の安全にかかわる重要な法律でございますので、規制の緩和は規制の緩和といたしまして着実に進めていく一方で、国民生活の安全の確保にいささかも遺漏があ
先ほど来局長から答弁申し上げましたように、各都道府県公安委員会におきましては、風営法に基づきまして、厳正、的確に処置したものと承知をしておりますけれども、今委員からそれぞれ具体的に御指摘もいただきましたので、新たな観点から対処してまいりたいと考えております。
御指摘のように、地方公共団体の職員の公務災害を防止をすることによりまして職員が安心して職務に従事することができるようにすることは、お説のように極めて重要な課題であります。地方公共団体の職員の安全を確保しますためにも、これまでも各地方公共団体におきましてそれぞれ安全衛生管理体制を整備するなどの取り組みが積極的に行われてきたところでございますが、今回、地方公務員災害補償基金におきまして、その情報や経験を活用いたしまして、福祉事業として公務上の災害を防止するために必要な事業を行うこととされたところであります。 この事業の内容といたしましては、現段階では、統計分析や事例の類型化等によります公務災害の発生原因の調査研究、これを活用した防止
今回の被災地の復興計画につきましては、町づくりの基本となることでございますので、兵庫県、神戸市を初めとするそれぞれ被災地、地方公共団体が地域住民の方々の意向を十分反映しながら作成をしていかなくてはならないという委員の御意見は、そのとおりであろうと考えておるところでございます。 このような観点から、兵庫県におきましては、今後、阪神・淡路震災復興計画の策定に向けまして、住民の代表にも御参加をいただき、そして阪神・淡路震災復興計画策定委員会を設けるほか、地域ごとに県民と行政が意見交換をする場を設けることとされておりまして、神戸市におかれましても、神戸市復興計画の策定に向けまして、市民代表、業界代表あるいは学識経験者等から成ります神戸市
今回、特殊法人の見直しにおきまして、消防団員等の公務災害補償等の共済基金を、今御指摘ございましたように民間法人化をすることにいたしたわけでございます。自治省には特殊法人として公営企業金融公庫と当消防基金とがあるわけでございまして、特殊法人の見直しについて強い要請があります中で、一方、地方分権を進めなくてはならない自治省といたしまして、特殊法人が二つよりないから非常に見直しが困難だというような立場はとれないと判断をいたしまして、時まさに阪神・淡路大震災におきまして、消防団員が全国からはせ参じまして、劣悪な条件下において献身的な御努力をいただいておる最中でありましたけれども、この消防基金について苦渋の決断として、私ども特殊法人の見直しの
委員御指摘のように、最近、地方公共団体の議会の定数につきましては、それぞれ組織運営の合理化等、その当面する地方公共団体の課題籍を議会みずから自主的に判断をされまして、定数の減少傾向が、それぞれ都道府県においては約七割、市区町村においては九割の団体が減少条例を制定されておると認識をしておるわけでございます。 今後も、地方議会におきましては、それぞれ本来の機能が一層発揮できるように努めていただくことが必要であると考えております。
先ほど申し上げましたように、それぞれ都道府県、市町村のいわゆる人口におきまして、その人口区分ごとに法定定数が定められておるものでございまして、特に条例で減少をすることは、地方議会の機能を十分留意をされながら、かつ自主的、組織的運営の合理化という観点から行われておるものと認識をしておりますけれども、いずれにいたしましても、地方分権推進の成果を十分上げていきますためには、地方の議会におかれましても、本来の機能が一層発揮できるように努めるなど、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい地方行政体制全体の整備、確立を図っていく必要があると認識をしております。
先ほども申し上げましたように、地方議会本来の機能が一層発揮できるように、特に地方分権の推進が言われておるときでございますだけに、議会としての成果も上げていただくように期待しておるところでございます。
地方議会の最近の選挙等、無投票が非常に増加しておる傾向を見ますときに、議会活動と議員歳費等のあり方というのは、委員も御指摘ございましたように、十分配慮をされなくてはならない問題であると認識をしておる次第でございます。 特に、本日、吉井委員からそういう御指摘がありましたことは、私も過去、議会生活を経験いたしまして、歳費等の引き上げを議会に提案をいたしました際は必ず共産党は反対をされまして、そして結果的には多数決であるから受け取るということで受け取ってこられたことを思いますときに、私は、非常に貴重な御指摘をいただいたと存じておるところでございまして、これからも一層公正を期す上で、議会議員のいわゆる報酬、手当等については配慮をしていか
我が国民主主義の達成は、地方自治が確立をしなければならないということは言をまたないことでございますし、また、その中において、それぞれ地方自治体が自主的、自立的に対応していただかなくてはならないことでございます。また、議会みずから、本来の地方議会のあり方を踏まえて、そして地方自治の発展のために活躍をいただくことは、私どもも期待をしておるところでございますが、この議会の定数のあり方につきましてはいろいろ議論のあるところでございますけれども、私は、あくまでその当該地方公共団体の自主的、自立的な判断によってこれを考えられるべき筋のものであろうと考えるわけでございます。 とは申せ、やはり地方の議会本来のあり方を考えますときに、安易に定数削
ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 最近、けん銃を使用した凶悪な犯罪が急増し、銃口が市民生活や言論・政治活動、企業活動に向けられ、また、けん銃が暴力団員以外の者に拡散し不法所持事件が後を絶たないなど、けん銃使用犯罪の実情は、急激に悪化しているところであり、政府としては、昨年十一月末以来、全力を挙げてけん銃取り締まりの強化等の各種施策を推進しているところであります。 この法律案は、その一環として、けん銃等の発射を抑止するため、不特定もしくは多数の者の用に供される場所等においてけん銃等を発射することを禁止し、及びけん銃実包の所持を規制す
ただいま御指摘をいただきました地下鉄サリン事件というのは、多数の何の関係もない善良な市民を猛毒性のサリンをもって殺傷するという許しがたい犯罪でございます。警察はその総力を挙げまして、早期検挙並びに犯罪の解明に全力を挙げて取り組んでおるところでございますし、また國松警察庁長官の襲撃事件も同様でございまして、私ども総力を挙げてその検挙に取り組んでおるところでございます。 政府委員から御答弁を申し上げますけれども、捜査中でございますので具体的な内容に触れることができませんことをあらかじめ御理解いただきたいと存じます。
今、それぞれ御指摘ございましたように、最初に熊本県の波野村につきましては九億二千万という多額の支出を和解として行ったということでございました。これは住民基本台帳の登録等を含めてそれぞれ村とのトラブルがあり、また立ち退き等を含めた中におきまして、村議会の議決をも得まして訴訟上の和解に応じたということでございまして、私どもとしてこの内容に立ち入って特別云々することはできないわけでございます。 ただ、九億二千万を、六年の八月三十日に五億円支払い、あと四億二千万はそれぞれ六回に分けて平成七年から九年の三年間に支払うという和解の内容であるようでございます。一般的には、それぞれ当該地方公共団体が財政運営に困らないようには関係都道府県とも協議
波野村におきましては、その住民基本台帳の登録の経緯あるいは立ち退きを要請した経緯等から、村議会の議決を得まして、先ほど申し上げたように訴訟上の和議を行った次第でございますので、そのことについて私どもの方からとかく申し上げる立場にはないと考えておるわけでございます。
