今日のこの両信用組合の問題につきましては、委員御承知のとおり、国会におきましても証人喚問あるいは参考人招致も昨日行われたところでございます。さらに、二名の前理事長はそれぞれ東京地検、警視庁に告訴をされておるところでございます。 こういう現状を踏まえまして、都議会におかれましても直ちにこの三百億を採択を下す、判断を下し得る状況にないということを示されまして、その上で、都の信用組合に対する機関委任事務の管理指導責任は非常に重く、信用組合の破綻による金融不安、預金者の保護に対しては、都の立場から責任を十分に果たしていかなければならない、こういうことを五会派共通の認識とされまして、補正予算案から信用組合経営対策費三百億を削除し、財調基金
