今お話のございました、コンビナート区域と市街地区域の間には緩衝緑地を設けることが望ましいわけでございます。コンビナート等の災害防止法では、必要があれば地方公共団体の長が計画をつくり、地方公共団体と国と事業所がそれぞれの三分の一ずつ設置費用を負担するということになっておるわけでございますが、今日の今御指摘をいただいたようなさまざまな観点を考えますときに、私どもも今回の地震災害を大きな教訓といたしまして、特別の防災対策を講じてまいらなくてはならないと存じております。
今お話のございました、コンビナート区域と市街地区域の間には緩衝緑地を設けることが望ましいわけでございます。コンビナート等の災害防止法では、必要があれば地方公共団体の長が計画をつくり、地方公共団体と国と事業所がそれぞれの三分の一ずつ設置費用を負担するということになっておるわけでございますが、今日の今御指摘をいただいたようなさまざまな観点を考えますときに、私どもも今回の地震災害を大きな教訓といたしまして、特別の防災対策を講じてまいらなくてはならないと存じております。
今川島委員から御指摘ございましたように、愛知県におかれましては、「技術・文化・交流 真の新しい地球創造 」というのをテーマにされまして、二十一世紀万国博覧会の誘致をそれぞれ関係当局にも働きかけておられるということを聞いておりますし、昨年の六月十四日にはその会場候補地を示されまして、基本構想が取りまとめられたと承っておるところでございます。今お話がございましたように、正式には平成八年に公式立候補をされると聞いておるのでございます。 国におきましては、国際博覧会の担当省であります通商産業省におきまして、愛知県における現地調査を初め、万博開催に係る基本的な事項について調査を行うために、国際博覧会予備調査費といたしまして二千十七万二千円
私も、ソウル・オリンピックと愛知県とのときにはいささか関心を持っておりましただけに、あのとき受けた愛知県の深刻さは、私もよく承知をしておるわけでございます。 今回愛知県が、そういう意味においても決意を新たにして、情熱を傾けてこの万国博覧会に取り組んでいらっしやる熱意を知っておる一人として、私ども自治省がなし得る努力は限られておりますけれども、所管官庁であります通産省を中心にいたしまして、それぞれ愛知県が行われる事業のまた支援ができる体制を整えてまいりたいと存じております。
今、地方分権の推進のあり方について委員から御指摘がございました。私もそのとおりだと思っております。 それに加えるに、国土の均衡ある発展や、あるいは国民が真に経済大国と言われながら実際に豊かさを実感できるような、そういうそれぞれの魅力ある地域社会を目指していかなくてはなりませんし、そのためには、今おっしゃいましたように地方分権の推進がもう欠くことのできないことであると考えておる次第であります。
基本的なことについて私から申し上げたいと存じますが、地域の実情に応じました自主的、主体的な地域づくりを推進をするために、自治省におきましては、地方がみずから知恵を出し、国がこれを支援していくという、そういう建前に立ちましてあのふるさと創生の事業を行ったわけでございます。 いわゆる一億円事業というふるさと創生事業は、一方において批判もいただきましたけれども、みずから考え、みずからつくるという地方の大きな起爆剤になったことは間違いのないことでございまして、こういうことを基本といたしまして、そういう中から住民が懇談会を持ち、みんなで考えようという、そういう地域の発想の意欲が出てまいりましたし、私ども聞き及びます範囲におきましては、住民
委員が御指摘をされましたように、ことしは三月で市町村合併促進法の期限切れを迎えるときでございます。また、先般、地方制度調査会からも市町村の合併につきまして答申をいただいたところでございます。 二十八年の市町村合併には私もいささかかかわった経験を持つ者でございますけれども、あれから四十年の歳月を経まして、道路、交通、通信、すべての点について飛躍的な発展、変化を遂げてきた今日でございますので、現在の市町村の規模が私は適切だとは考えない一人でございます。 けれども一方、地方制度調査会の答申にもありますように、あくまで地方の主導で、地域の実情に基づいて関係市町村の住民の意向が尊重されるべきであり、かつ自主的に行われるべきであるという
委員が今御指摘になりましたように、北海道の空知炭砿の閉山問題を聞きまして、かつて、私どもが若いころは黒いダイヤと言われた、その産炭地が、我が国のエネルギー政策とは申せ、次々消えていくという、地域の実情は、今市長さんのお話を御紹介されましたように深刻なものがあろうと思うわけでございまして、この歌志内市の今後の市政運営につきましてさまざまな困難が予想をされるわけでございます。 直ちに、人口の流出とかあるいは市の税収の五〇%を占めておったこの税収の落ち込み等は市の運営そのものにかかわる問題でもありまして、私ども、市という呼称のつくところでは日本一小さい、人口七千五百人ほどの市であると聞いておりましただけに、この閉山がもたらす影響はまこ
自治省におきましては、従来から産炭地域の市町村につきましては、普通交付税の算定に当たりましても、もう委員御承知のように、産炭地特有の事情に係る財政負担を考慮してきたところでございます。また、地方債につきましても、元利償還について交付税措置のあります過疎債を適切に配分するなどの措置をしてまいったところでございまして、特別交付税につきましても、特別な財政需要ということで、これまでできる限りの配慮をしてきたところでありますけれども、今回の閉山に伴うさまざまな問題について十分配慮を加えて、地域の活性化のためにそれぞれ町の皆さん方が立ち上がっていただけるように、私の方も、先ほど申し上げましたように、道庁はもちろん、北海道開発庁その他と十分協議
特に産炭地域からの脱却をどうしていくか、特に筑豊関係の振興に非常に熱心にお取り組みをいただいておる岩田委員から深刻な御指摘を賜りました。 国のエネルギー政策と密接にかかわりますこの地域の深刻な状況でございますだけに、私ども、国の総合的な指導援助というものが基本でなければならないと考えておるわけでございます。通産省初め各省庁相連携をいたしまして、特に自治省といたしましては、そういう中におきましても、地方公共団体のそれぞれ行います地域振興対策に対しまして可能な限りの財政支援を、先ほど御指摘ございましたように系統的な総点検も行いながら、さらに交付税等の算定におきましてもそれぞれ、今財政局長も委員のお言葉を聞いておるわけでございますので
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図るため、個人住民税の特例措置を講ずる必要があります。以上がこの法律案を提案いたします理由であります。 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。 阪神・淡路大震災により住宅や家財等の資産について損失を受けたときは、平成七年度個人住民税において、平成六年中の所得につき、当該損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を講じることといたしております。 以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ慎重御審議の上、速やかに
今委員御指摘の固定資産税の減免のあり方でございますけれども、災害時におきます固定資産税の減免につきましては、地方税法の三百六十七条に基づきましてその規定を設けられており、それぞれ市町村の条例で減免することができることになっておるのは御承知のとおりであります。 この規定を受けまして、減免の基準といたしましては事務次官通達をもってなされておるところでございます。事務次官の通達では、損害の程度等一定の基準によりまして固定資産税の減免を行うこととしておりまして、今回の阪神・淡路大震災にかかわります平成六年度の固定資産の課税についても、この次官通達によりまして各市町村が減免等所要の措置を講ずることが適当であると考えまして、既にその旨を一月
今申し上げましたように、今回の大震災が被害が非常に甚大でございますだけに、これを受けました団体において、先ほど申し上げました地方税法及びこれに基づきます通達の基準を踏まえまして、地方税の期限の延長、徴収猶予及び減免について適切な運営を図られることを考えておるところでございます。そのため、地方税の減税に伴います被災地方公共団体の減収は、今回の被害がまことに甚大でありますことから、相当な規模に上ることが想定をされるのでございます。 このようなことから、今回の大震災につきましては、基本的には、減収額の全額を対象といたしまして歳入欠陥債を配分することといたしております。その減収を補てんしますとともに、その元利償還につきましては、今日現在
委員御指摘のとおりでございまして、今回の申告の場合は通常の申告を必要としない給与所得者等でも申告を行うことが予想をされまして、申告者の数は大幅に増加をすると予想をされます。 自治省といたしましては、国税庁とも密接に連携をとる一方、関係地方公共団体に対しましても、所轄の税務署との連携をこれまで以上に密にいたしまして、受け付け事務に遺憾のないように適切に指導をしておるところでございます。
今回の災害によりまして被害を受けました納税者の救済対策につきましては、これまで災害被害者に対する地方税の減免措置等についての通達を、先ほども申し上げましたように、事務次官通達で行ってきたところでございますけれども、被害者の救済につきましては、より遺憾のないように指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。 今委員から御指摘のございました、今回所得税におきます所得要件の引き上げ措置に対応いたしまして、個人住民税におきましても、通達における所得の限度額につきまして、社会経済情勢の変化に対応いたしまして、いずれも一・六倍程度、すなわち、現行の三百万円以下につきましては五百万円以下に、あるいは四百五十万円以下につきましては七百五
お話のとおりに、今回の阪神・淡路大震災につきましては、たびたび申し上げますように、災害の広域性、災害の甚大性等にかんがみまして、基本的には平成七年度におきましても、今御指摘いただきましたように、平成六年度に準じまして、通達を基準といたしまして減免を実施することが適当であると考えておるわけでございます。 このような地方税の減免に対する財政措置といたしまして、今委員からも御指摘がございましたが、阪神・淡路大震災にかかわります特別財政援助法において地方財政法第五条の特例を設けまして、現行の災害対策基本法において発行が可能な災害が発生した年度、現在では平成六年度でございますが、だけでなく、平成七年度におきましても、地方税の減免額に対しま
今回の地震によりまして、御指摘のように、神戸市を初め被災の地方公共団体におきましては、水道、地下鉄、病院、市場、港湾施設等、公営企業の施設が全般にわたりまして甚大な被害をこうむっておるわけでございます。現在、災害復旧事業費も膨大な額に上ると見込まれておるところでございます。 これらの施設につきましては、第一に早期復旧を図りまして、住民生活の支障を一日も早く解消する必要があるわけでございまして、一方、今御指摘ございましたように、公営企業という理由で自力復旧をするということになるわけでございますけれども、そのことによって料金にはね返り市民負担が増大をすることが予想をされますので、自治省といたしましては、国庫補助について特別の配慮が行
今局長からお答えをいたしましたように、交番等のあり方につきましては、委員から御指摘のように、市民生活の安全と平穏を守るために、生活安全センターとして位置づけまして、その機能強化に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。 今回の災害を考えましても、いかにコミュニティーが必要であるかということを私ども痛切に感じました。 例えば私、淡路の北淡町に参りましたけれども、あの家のあの部屋にはおじいさんが寝ておるとか、あるいは子供さんはどこに寝ておるということが、消防団においてちゃんと事前に確認をされておりました。それだけに救援が非常にスムーズにいって、そして死亡者を少なくすることができたという話を聞きました。今申し上げましたように
今回の災害で被災者の数も大変多うございますし、いろいろな特別措置等の問題で、税の問題につきましても中害者が大幅に増加することが予想をされるわけでございます。そのため、例えば兵庫県では、要請があれば県内市町村からの応援態勢を組むことも検討しておると伺っております。自治省といたしましても、必要に応じまして、それぞれ職員の派遣等について適切に対応をしてまいりたいと存じます。 また、今御指摘のございました被災者に対する税の措置の周知徹底でございますけれども、今委員がお示しになりました。「今週の日本」というのも、政府広報の一環として現在までの措置をきめ細かく御通知を申し上げたところでございますが、今後も、近くお願いをいたします特別立法等を
御指摘のように、それぞれ市、町が壊滅的に打撃を受けたわけでございますし、職員は人命救助あるいはみずからも被災をしたという異常な状態の中におきまして、いかにして災害の実態を早期に把握するかということになります。 また、各都道府県の皆さん方から大変な御支援をいただきまして、市町村の専門職員も派遣をいただき、そして今委員が御指摘になりましたような、家屋の被災状況につきましても、何とかして自分の家に帰りたいという被災者の気持ちを第一に考えまして、この人が帰ることが本当にいいのかどうかということを基本に考えて、全壊、半壊、一部損傷等のこの表示をされたわけでございます。けれども、その判定を下す方々も、また全国からそれぞれ寄せられた方々でござ
一つには、災害復旧、災害復興でございますけれども、先ほど来北沢議員にもお答えをいたしましたように、できるだけ関係省庁の御理解をいただきまして、国庫負担を増額をいただく措置をお願いをいたしまして、ほぼ今夜の閣議をもちまして、国会に特別法のお願いをすることの決定になろうかと考えておる次第でございます。 そして、地方負担につきましては、先ほど申し上げましたように、歳入欠陥債、あるいはその他、それぞれの地方債を充当をし、そして元利補給率を上げて対応をいたしてまいりたい。また、特別交付税につきましても、大蔵省とさらに協議を進めまして、今次災害の重要性から、現行特別交付税の枠を超えて増額を今お願いをしておるところでございまして、そういう万般