私といたしましては、委員会の委員は国会の承認を得る大事にいたしていただきたいと念じております。
私といたしましては、委員会の委員は国会の承認を得る大事にいたしていただきたいと念じております。
中馬委員がおっしゃる意味は私も十二分に理解するわけでございまして、やはり府県、特に市町村がその受け皿としての体制を整えていくというのは重要な課題でございます。 今回、三月三十一日をもちまして市町村合併促進法が期限切れを迎えるわけでございまして、したがいまして、第二十四次地方制度調査査会に答申を求めておりまして、その答申もいただいたところでございますけれども、やはり市町村の合併については、地方主導で、地域の実情に基づいて関係市町村がそれぞれ自主的にやらなくてはならないという方針が貫かれて答申を受けておるわけでございまして、私どもとしても今日、あの人口八千人と決めました昭和二十八年の合併促進法を思いますときには、あれから随分道路、交
お説のとおりでございまして、これからも地域のそれぞれ個性あふれる町づくりというのが重要な地方分権の柱になってこなくてはなりませんし、単に権限をおろすだけでなく、これを賄うだけの税財源を満たしていかなくてはならないわけでございます。 けれども、今先生おっしゃいましたように、そういう中において、住民がみずから参加してみずからそれを負担していくという、そういう地域づくりというのが重要な要素を占めるわけでございまして、先ほど私、兵庫南部地震に触れましたけれども、隣は何をする者ぞという神戸市の中で向こう三軒両隣という地域連帯感が生まれてきたこと、これはやはり、地域の人たちがお互いにあの廃墟の中から立ちあがって助け合おうという、そういう何か
現在の地方財政は、先般も申し上げましたように、また今委員御指摘のように、交付税特別会計の借入金を含めますと、平成七年度末におきまして約百十六兆円の借入金残高となる見通してございます。なお、地方税や地方交付税が伸び悩んでおるという状況で、まことに環境は厳しい状況にあるわけでございます。 一方、地方団体は、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民の身近なニーズにこたえるために、そして社会資本の整備、自主的、主体的な活力ある地域づくりや、今お述べになりましたように少子、高齢化等に対応した福祉施策等山積した課題があるわけでございます。これに積極的に対応をされることが要請をされており、財政の需要はますますふえていくわけでございます。 こ
今、委員も御指摘になりましたように、私も、現在の市町村の規模が、進んだ情報化時代あるいは国際化時代、そういう時代に適合するのか、あるいは少子・高齢化の深刻な課題を持った中において、適応する組織になり得るのかと考えましたときに、より強力にこの合併が推進をされなくてはならないと考えるものでございますけれども、一方、やはりこれは強権力でできるものではありませんし、地方がみずから分権を果たそうとするなら、地方の自覚において自主的にそれぞれの規模を拡大するための努力をやってくれなければ、地方の熱心ないわゆる地方分権への熱意が反映されてこないと私は考えるわけでございまして、今後こういう面において、地方分権を受けるに足るそういう地域づくりというも
自治省といたしましても、マルチメディア時代に向けまして、住民サービスの向上を図るという観点から、地域の情報化施策の一環といたしまして、平成三年度から、地域情報ネットワーク整備構想に基づきまして、公共の施設の案内、予約システム、図書館等の情報ネットワークシステム、地域カードシステム等の開発を進めておるところでございます。既に一部の団体では運用が始まっておりまして、これらのシステムは開発が終わり次第、標準システムとして地方公共団体に一層広く公開をしていきたいと考えておるところでございます。 特に、そのうち、図書館の情報ネットワークシステムは、地方公共団体の区域を超えて、公立図書館間の蔵書の公開というような取り組みをいたすシステムとな
私は、当日高輪の宿舎で午前六時四十分ごろ担当秘書官からの連絡で震災を知りました。すぐテレビをつけて実情を知ったわけでございます。その後、消防庁次長及び警察庁長官から相次いで状況の報告がございました。
報告の際には、既に消防庁におきましては、直ちに六時五分に関係府県に被害状況の把握及び体制の整備等をファクスで伝達をしたという報告やら、さらにはそれぞれの大都市が持ちます消防本部にヘリの救援の準備態勢に入ってくれるようにという要請をしたということがございまして、直ちに震災対策の対策室を設置するということでございましたので、その対応を敏速に進めていただくよう要請をいたしました。 警察庁におきましては、午前六時に既に全国の機動隊に出動要請をしたという報告がございまして、間もなく、午前八時に全国それぞれ警察本部に対しまして、機動隊の出動を命じたという報告に接した次第であります。
私は、所管する消防及び警察につきましては早くから連絡を受け、さらに私ども予期以上の態勢で全国の警察への出動要請等をやってくれておりましたので、その初動態勢に十分な配慮が加えられておったと存じておりますけれども、全体として振り返ってみますときに、いわゆる危機管理について多くの反省点を持っておるわけでございまして、特に通信情報の手段方法について、もっともっと多面化した二重、三重の放送連絡網を完備すべきであるし、我々はこれについて即応した態勢をやるべきであるということを認識いたした次第でございます。
先日、予算委員会でも御指摘をいただいたところでございますけれども、実は私、十二月十日に知事会のところで、今候補者であります青森県北村知事とお出会いをいたしました。 その前に、大体山名委員御承知のように、県会議員から副知事になるというケースは珍しいわけでございまして、現在の北村知事さんも県会議員から副知事になられ、私も同じ道を踏んだ人間でございますので、非常に親近感を持っておつき合いをしておりました。ぜひ、選挙に入ったらひとつ応援に来てくれというお話をいただいておりました。あらかじめ、一月二十二日の日曜日ということをお約束をしておりました。 けれども、今御指摘のような地震災害が起きたわけでございまして、災害の翌日、私は現地に飛
総理がたびたび答弁をいたしておりますけれども、山名委員今御指摘の、災害対策基本法に基づきます百五条、百六条、百七条に関連をするものにつきましては、表現が適切かどうかわかりませんけれども、経済問題に対するいわゆる戒厳令的なものでございまして、この間の神戸の状況というのは、今も物価がそんなに上がっておりませんし、統制をかけなければならないような状態でもございませんし、そういう点では経済的に、百五条以降の緊急災害対策本部を設置をし、布告をし、国会の承認を求める、いわゆるそういう重みを持った、刑事罰を科す、そういうものであるから、この法律の適用というものについて非常に慎重を期さなくてはならないということでございまして、しかも総理を本部長とし
自治省、消防庁といたしましては、毎年、地震災害対策に関します諸検討を行っておりまして、地域防災計画震災対策編を作成いたしまして、改正するに当たっての留意点を報告書として通知を毎年いたしておるところでございます。 地域防災計画の見直しにつきましてでございますが、御指摘の兵庫県においても防災計画は立てられて、そして防災無線等は他の府県よりも整備をされておったわけでございます。がしかし、その防災計画は震度七などと予想することもございませんでしたし、お説のように、直下型地震を予想することもなかったわけでございまして、ここが私どもの想像を超えたところでございまして、そういう点で、消防庁といたしましては、この地域防災計画の見直しについて、去
最初に御指摘のございました災害時におきます各組織の連携あるいは避難場所等の周知徹底等につきましては、今回の教訓をも踏まえながら、今後さらに地域の実情に即した実践的な活動が震災時に発揮されるように地方公共団体を積極的に指導してまいりたいと思うわけでございます。 また、自衛隊との共同訓練の問題でございますけれども、これは地域防災計画におきまして自衛隊の参加をうたっておるのでございまして、さらに地域防災計画の中におきます防災会議におきましては、その構成員としていわゆるその地域の部隊長あるいは駐屯地司令、こういう人が委員として、総監を含めて入ることになっておるわけでございまして、それぞれその地域におきます防災会議には自衛隊の責任者が入っ
これは地域防災計画の中に、自衛隊を参加せしめることを明記しておるわけでございます。そして、自衛隊の派遣をここに入れておる、要綱に入れておるわけでございます。そして、防災会議には、いわゆる地域における方面司令あるいは総監あるいは駐屯地の司令等が委員に入るということまで決めておるわけでございますけれども、そうして入っていただいておるわけでございます。 この点についてそごがあったわけではないわけでございますけれども、しかし実際の面について、運用上今度のような結果をもたらすことになった、このことを厳粛に踏まえながら、この要綱に問題があったのか、あるいは今日までの連携のあり方に問題があったのかを今よく精査をいたしまして、防災計画の見直しを
消防、警察を含めまして、今回の地震におきます災害活動において、特に委員御指摘のように倒壊家屋や瓦れきの中から被災者等を救出する、あるいは救助するに当たって御指摘のような重機の必要性を強く認識をしたところでございますし、関係者からもそのことを指摘されたところでございます。 このため、各種装備、資材、機材の活用に加えまして、クレーン車、ショベルカー等数十台を借り上げてきたわけでございまして、現在消防あるいは警察が救助工作革の標準として装備しておるものに比べまして、それぞれ重量物の排除の器具とか切断器具とか破壊器具とか装備をいたしているわけでございますけれども、とてもこれでは対応できるものではありませんので、いわゆる現地の借り上げを、
今回の災害におきまして災害救助法が適用されました市町のうち、兵庫県で七市二町、大阪府で四市が統一地方選挙の対象となっております。これらの選挙が予定どおり実施できるかどうかにつきましては、現地の事情を把握することが先決でございますので、自治省といたしましては、兵庫県選挙管理委員会さらに大阪府選挙管理委員会と連絡をとりまして、選挙管理委員会では市町の選管との連絡をいたして状況の把握に現在努めておるところございます。 現時点におきましては、県の選管によりますと、選挙の実施に向けまして鋭意努力はしておるけれども、一都市町で具体的な点検課題が残っておる。すなわち、投票、開票の事務が、あるいは場所を確保することが可能かどうか、あるいは要員が
私は新聞で高秀横浜市長の記者会見の模様を知りました。今委員が御指摘のような報道がなされておりました。けれども、その後、地震対策についていわゆる本会議が持たれました席上で、二階議員からこの高秀市長のいわゆる怒りに満ちた中央政府に対する不満の質問が指摘をされました。正式に国会の場に出たわけでございますので、私は、自治省の自治大臣ということじゃなく、国務大臣の一人として、あるいは地方分権を今進めようとしておる自治大臣としても、その怒りを記者会見で申し述べました。 なぜかと申しますと、中央政府から何一つ連絡がなかった、そして神戸市から毛布やらその他の救援を頼まれて初めて動かざるを得なかった、こんな言葉が高秀市長から出るということは、高秀
先ほどの問題に関連いたしまして、政令指定都市には政令指定都市の消防本部相互間で救助協定というのがございまして、どのような事態になっても政令指定都市の消防本部は機動的に救護するという協定ができておることも市長は御存じなかったのではないかということを付言させていただいておきます。 今米田議員から御指摘のありました、非常に貴重な、いわゆる防災都市づくりということについて国家的な事業として進めていくべきではないかという御提言に対しましては、私は全面的に賛成でございます。地震、風水害等、各種災害から住民の生命財産を守るためには、それぞれの予算に優先してその地域の特性に応じた災害に強い都市づくりということを最大の課題として進めてまいらなくて
今委員御指摘のように、大規模の災害の際に、電話が不通になったり、道路が寸断されたり、そういう悪条件のもとでは、防災関係の機関の活動は著しく制約を受けることが予想されるわけであります。今回の兵庫県南部地震においてもそのことが如実に証明をされておるわけでございます。 このような状況のもとで、今委員が御指摘になりましたように、地域住民が自分たちの町は自分たちで守るんだという意識のもとに、出火の防止や初期消火あるいは避難誘導、被災者の救護等の防災活動に携わることが被害を最小限度に食いとめる必要不可欠の条件であると考えるわけでございます。そのためには、いざというときに備えて防災の意識を高め、防災時に迅速かつ効果的に対応が図られるような訓練
委員、今御指摘になりましたように、今回の被災地域の兵庫県、神戸市ほか関係市町の被災者の援助あるいは災害復旧事業、さらに防災を目指しての強力な、いわゆる災害復興を含めた財政負担は、多大な財政負担になると見込まれておるわけでございます。 その実情を早急に調査をいたしまして、被害の状況及び財政状況を勘案をいたしまして、災害復旧債、歳入欠陥債等の地方債の配分、さらに、先般申し上げましたが、本年の特別交付税も繰り上げ交付をすることにいたしたわけでございますが、後年度の特別交付税の配分など、適切な財政支援を講じてまいる決意でございます。 また、私も直接大阪に参りまして、近隣府県、政令指定都市の関係自治体の皆さん方にも、この避難住民の受け