お説のとおり、残念ながら、認可法人等につきまして、それぞれまだ各省ごとに地方の要望あるいは関連団体の要望等もあろうと思いますけれども、そういう傾向がありますことは私も承知をしており、またその中には万やむを得ないと思うものもあるわけでございますけれども、こういう行政改革に大きく取り組もうとしておるときでございますので、厳にそういう設立につきましては戒めて、そして私どもは取り組んでまいらなくてはならないと考えております。
お説のとおり、残念ながら、認可法人等につきまして、それぞれまだ各省ごとに地方の要望あるいは関連団体の要望等もあろうと思いますけれども、そういう傾向がありますことは私も承知をしており、またその中には万やむを得ないと思うものもあるわけでございますけれども、こういう行政改革に大きく取り組もうとしておるときでございますので、厳にそういう設立につきましては戒めて、そして私どもは取り組んでまいらなくてはならないと考えております。
御指摘の事項はよく内部で検討してまいりたいと存じます。
あらかじめお断りを申し上げておきますけれども、自治省といたしましては御指摘の団体がどのような団体か判断する立場にはございませんことをひとつ御理解いただいておきたいと思うわけでございます。
一般論といたしましては、政治団体の会計責任者は毎年当該団体の収支報告書を提出しなければならないこととなっておりますし、提出期限を経てなお提出されないものについては提出の督促を行ってきておるところでございます。 また、委員御承知のように、収支報告書の提出を怠ったり、または報告書に記載すべき事項を記載しなかった場合におきまして、いわゆる虚偽の記入をした者は五年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処せられることとなっておるわけでございますし、さらに政治団体が政治資金の収支報告書をその提出期限までに提出しない場合におきましては、その前年においても収支報告書を提出していないとき、いわゆる二年連続して収支報告書の提出を怠ってきた場合には当該
私は、今、西川委員御指摘のように、長い間地方自治にかかわりますとともに、一面、また老人福祉施設とか重度障害者施設を現にそれぞれ経営をさせていただき、その経営にかかわってきておるところでございます。 そういう経験を通しまして、今日地方自治が抱える課題というのはいわゆる我が国内政の基盤をなすものであるというように考えますとともに、今、委員が御指摘になりましたように、高齢化が急速に進展し、一方、少子化の時代であり、さらにそれぞれ国際化への対応が非常に求められておる状態の中において、地方団体がこの地域住民福祉の向上をどのように図っていくかというのが我々地方団体に与えられた大きな責任であり課題であると思いますとともに、それぞれ個性ある行政
私、前にも申し上げたかと思いますけれども、今日まで、私どもの反省点として、与えるだけが福祉だという認識をしてきたのではないかと。これからの深刻な時代を考えますときには、自立していく中でみんながどうこの社会を支えていくかという、そういう視点に立ちながら老人介護は、家庭でやっておる人には家庭でやる負担について考え、養護老人ホームに入る人には措置費として考え、それぞれ異なる施策について考えていかなければ、年金制度は一律、そして措置費は一律というようなやり方を考えておって本当にこれからの深刻な時代を、口では福祉と申せてもそれを支えていくことができるのかなというように存じて、個別具体的な福祉施策というものをこれからは考えていかなくてはならない
西川委員の御指摘のように、パイロット自治体として指定を受けました宇治市におきましては、教育施設を老人福祉施設に転用いたしたいということで、文部大臣に財産処分の報告書を提出するだけで文部大臣の承認があったものと取り扱っていただいたわけでございます。取り扱いが西川委員の御指摘をいただきまして簡素になったわけでございます。
委員が御指摘いただきましたように、これからも地方分権の一つのあり方として、より簡素で効率的にこういう手続が行われ、有効利用が行われることが望ましいと私どもも考えておるわけでございます。また、そういう施策を行う市町村について鋭意私どもも協力し、努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 本年につきましては川越市におきまして、教室の余裕教室を改造することによって同じく老人福祉施設を計画しておみようでございます。調布市におきましても高齢者の休息サービスを行いたいと考えておるようでございます。また、町田市におきましても老人福祉施設を考えておるようでございますので、こういう宇治市のような例にならいまして、簡素で効率的に取り扱って
今、西川委員から御指摘になりました事項というのは、市町村の事務でどれまで対応できるかまだまだ検討すべき課題は多いと思うわけでございますけれども、先ほど御指摘のように、建設省におきましても検討委員会が行われておるようでございますので、そういう結果を見ながら私ども自治省といたしましても相提携して、今、委員が御指摘のような課題に少しでも近づけるように努力をしてまいりたいと存じます。
委員御指摘のように六十三年、竹下内閣のときに、一市町村、人口にかかわらず一律一億円というふるさとづくり事業を始めたわけでございます。今、御指摘ございましたように、中には金塊を買ったとか、宝くじを買ったとか、ばらまきだというところもございまして、一部いろいろ批判をいただきましたけれども、この六年間を振り返りますと、非常に地域にインパクトを与えまして、そして市町村長がみずから考えみずからつくるという、そういう意欲を持ってくれたことは非常に大きな成果を得たと思っておるわけでございます。 そんな中で、農村の中でどういう事業があったかと、私はすべてを承知する立場にございませんけれども、これから高齢化が進んでいく中において一方において少子化
これは今申し上げましたように交付税措置をするものでございますから、基本的にはそれぞれの市町村が自主的、自律的にやっていただくものでございます。 ただ、今日までのふるさとづくり事業につきましては、いろんな市町村で行われました非常に特徴的ないいものを全国の自治体に紹介する、そういうやり方をいたしまして、できるだけすぐれた事業が地方に根づいていく。そしてまた、そういうものを参考にしながらいいアイデアが出てくるというように考えております。特段私どもがこうしなければならないという立場には立たないつもりでございますけれども、できるだけそういうメニューを示していくという、それぞれの地域でやられておるのを御紹介していくということはこれからも続け
委員から御指摘いただきましたように、今回の地方単独事業は村山総理の指示に基づいてやったものでございまして、まさしく村山農山漁村対策と申してよかろうと思うわけでございます。 御承知のように、これは一つには、仮称でありますけれども、農山漁村ふるさと事業といたしまして地方交付税で措置するソフト事業でございますので、あくまで地方が自主的、自立的に考えるものでございます。 いま一つは、従来やってまいりました農山漁村対策をさらに拡充しようとするものでございまして、これは御承知のように集落排水事業とかあるいは農道事業とか林道とか森林保全とか、こういう多種多様にわたるものを地方単独に行う事業でございますので、私どもあくまで地方が、今申し上げ
今まさしく委員がおっしゃいましたように、それぞれの地域がみずから考えみずから行うというのがこの事業の本質でございますので、私どもが個別メニューをこちらから示したりあるいは都道府県が指導するようなことは一切しないで、より自主的にやっていただきたい。そして、今おっしゃいましたように、地域が連帯して一つの地域・村おこし事業になるように、また今までやってまいりました広域市町村圏あるいはふるさと広域圏といったようなそういうものも活用しながらぜひやっていただきたいと存じておる次第であります。
私どもが画一的に指示するのじゃなしに、市長村長がみずからの圏域でお互いに話し合っていただくような、そういう環境は私どもも整えてまいりたい。あるいは、今、川下の話をされましたけれども、水源保全のためには下流域の市町村が上流域の森林を公有化するとか、こういうものはより連帯を持ってやっていただきたい。あるいは都市と農村の交流とか、あるいは後継者の養成とか、こういうものについても地域連帯を持ってやっていただくように、ぜひ市町村相互の連携、そして私どもは、それぞれやられた地域のメニューをまた全国に紹介する業務をやることによってより参考に供していきたい、このように存じておる次第であります。
委員からお話のように、今回のウルグアイ・ラウンドの合意に至ります一連のルールが確立をいたしましたことは評価に値するわけでありますけれども、その中におきます農村合意はまことに我が国農業にとって深刻な影響を与えるのみならず、今お説のように集落の崩壊そして森林あるいは田園等の崩壊につながりかねない、こういう考えは私も意見を同じくするわけでございます。 思えば昨年のちょうど今ごろ、まだ国会においては当時の細川総理初め関係閣僚から、国会決議は守りますと徹底して言われておる最中でありました。それが突然、十二月十四日の午前四時、断腸の思いということでミニマムアクセスをのむという記者会見が行われた。そんなときを思い起こしながら、三千年の間、同じ
ただいま農水大臣からもお話がございましたけれども、中山間地総合整備事業につきましても、国庫補助事業と地方の単独事業をうまく組み合わせまして、そして地域の事情に合った、それぞれ有効な事業が行えるように、地方単独事業あるいはふるさと事業等を組み合わせまして、地域のそれぞれ振興に役立つようにやってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 今回、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴います国内対策といたしまして、今委員御指摘のように、六年間で六兆百億円の事業規模の措置を行うわけでございまして、このうち公共事業の部分につきましては、農業農村整備事業で三兆五千五百億円については、基本的にはこれまでの負担区分に応じまして地方の負担になると考えておるところでございます。こうした地方の負担分につきましては、平成七年度を含めまして毎年度の地方財政計画を策定をいたしまして、地方団体全体の財政運営に支障がないように適切に措置をしてまいりたいと考えておるわけでございます。 また、地方単独の、いわゆる竹下内閣のときのふるさと創生版とも申すべき、ふるさと創生の農山漁村
委員御指摘のように、地震災害等の災害時におきます被災住民の飲料水、食料品等の確保というのは、地方公共団体の大きな使命の一つであると認識をしておるわけでございます。 したがいまして、大きな災害のときには被害が広域的かつ複合的にもなりやすうございますので、特にライフラインに被害が生じた場合には、被災地域の地方公共団体は、早急に被災者に対しまして飲料水や食糧等の生活関連物資を配給することといたして、各地方公共団体では、災害時の被災者に対しましてみずから備蓄することを第一といたしております。現在では、例えば乾パンにつきましては全国で一千五百四十万食が備蓄をされておりまして、米につきましては二千二百九十七トンが備蓄をされております。
今回のウルグアイ・ラウンド合意に基づきます中において、我が国農業が受ける影響はまことに深刻なものがあると思うわけでございます。政権として、それぞれ国における施策が行われようとしたわけでございますが、今御指摘のように、村山総理から、自治省としてもこの問題について地域対策として取り組む方法はないか、こういう宿題をいただきまして、私ども検討をいたしまして、委員が今御指摘になりましたような今回の農山村の、ふるさと創生に値する農山漁村ふるさと事業を創設することにいたしました。 特に、その中におきます地域の自主的、主体的な地域づくりを進めるために、ソフト事業に経費を投入し、これを地方交付税で措置することにいたしたわけでございます。 この
今まで申し上げましたように、今回の事業は、ハード事業といたしましては、集落排水緊急整備事業あるいは農道の整備事業あるいは森林のあるいは山林の保全のための公有化、こういうハードの事業にも投入をすることといたしますとともに、ソフトとして農山漁村ふるさと事業を創設をしたわけでございまして、これにつきましては、一切条件をつけないで、地域の人材の養成やら豊かな地域づくりの活性化のために、地域が創造的に自主的に使っていただきたい、このように存じておる次第でございます。