法案を提案した者の立場といたしましては、区割り審の勧告をそのまま勧告どおり法案として提案をさせていただきましたと、これ以外にお答えはないわけでございます。
法案を提案した者の立場といたしましては、区割り審の勧告をそのまま勧告どおり法案として提案をさせていただきましたと、これ以外にお答えはないわけでございます。
議員御指摘のような訴訟が出てくる可能性はあろうと思います。
新しい小選挙区比例代表制の選挙のもとにおきましては、ただいま三塚提案者がお話しになりましたように、従来と異なって政権を獲得することを目指して政策をめぐって政党間の厳しい争いが行われるわけでございますので、私はそういう意味において新たなるまた緊張が出てくると認識をしておるわけでございます。 それだけに、それが高じまして腐敗行為がまた起きるようなことがあってはなりませんので、このたび改正法として腐敗防止を含めました連座制の強化をお願いをしたところでございます。さらにこれを与野党で合意をされましてなお強化する必要があるということで、連座制の強化の提案がなされたものと認識をいたしております。
腐敗防止ということは、中選挙区のもとにおきましては、先ほど大島提案者のお話がございましたように、幾つかの党争の中において、政権を目指すためにいわゆる複数以上の同じ党の候補者を出す、そのために後援会組織等、個人間の対立がなお腐敗をもたらすことになった、そして多くの信頼を失うことになったと、こういうことでございまして、今回の場合は、政権を奪うために、また政党間の政策を争うために激しい争いと緊張が生じてくるという、この形態の違いは出てくると思います。けれども、そのことによってまた腐敗が起きてはならないわけでございますので、連座制の強化をお願いをしたところでございます。
委員おっしゃいますとおり、今回衆議院の選挙制度が改正をされるわけでございますけれども、参議院の選挙制度につきましても、今お話しのように、二院制の趣旨が生かされて、これを基本として早急に改正をされるべきであろうと存じておるところでございます。 特に委員御指摘ございましたように、第八次選挙制度審議会の答申やあるいは政治改革をめぐる国会の御審議が、参議院においてそれぞれ与野党の御論議を通じましてさまざまな検討がなされてきたと聞いておるところでございます。 先般は、百二十九国会におきまして、一応各党の合意によりまして四増四減の定数是正が行われたところでございますけれども、今後さらに次なる選挙制度につきましてそれぞれ与野党において濃密
今、森山委員のお話を承りながら、平成三年でございましたか、ここにおられます松浦先生を委員長にされまして自由民主党の中で参議院制度の小委員会が持たれ、また森山委員から選挙区選出のあり方について御提案になったことを思い起こしておるわけでございます。 先生が今御指摘されましたように、参議院の選挙制度のあり方につきましては第八次審におきましていろんな、例えば今お話にありました候補者推薦方式あるいは選挙区一本化の問題あるいはブロック選挙の導入等、それぞれ検討がされたわけでございますけれども、結果として抜本的な改革についての結論を得ることができなかったわけでございます。この問題は、その後各党間で御論議をいただいたわけでございますけれども、こ
参議院の選挙制度はもう避けて通れない喫緊の急務であるということは、先生と認識をともにするところでございます。 ただ、率直に申し上げまして、この八次審の経過を考えましたときに、区割り審議会のような形で、もう一任すればそのまま勧告を受けるという担保があれば別でございますけれども、学識経験の先生方だけにお願いをして、そしてそれぞれの政党会派の合意が可能かどうかということを考えますときに、やや私は、なお重ねて参議院における、政治の場における政党間のそれぞれの合意を得るような形を期待することが望ましいのではなかろうかと思うわけでございますが、それぞれ参議院の政党会派がすべて区割り審のような形でいわゆる審議会に一任される場合、その場合は私ど
簡単にはなかなか難しいのでございますけれども、やはり地方消費税が、平成元年の抜本改正のときに、従来の料理飲食税等の課税の中から地方特別消費税として残された経緯というのを、これは委員十二分に御承知のとおりだと思うのです。 したがいまして、現在これはやや減ってきておりますけれども、当初は二千億近い、今でも千五百億程度の地方財源として、しかも観光地を初めとするそういうところの財源に非常に大きな貢献をしておるわけでございます。したがいまして、地方財政を考えますときに、あるいはこの税と行政サービスとのかかわりを考えますときに、これを二重併課というとらまえ方は私はとっておらないのでありまして、代替財源を求めないでこれを廃止ということは私ども
この間の私の答弁にかかわりまして、恐らく北側委員の御質問に答えたことだと思いますが、あれは、委員は、それぞれ山口県庁で老人福祉を担当されておりましてよくおわかりのように、平成六年度の細川内閣で編成され、羽田内閣で成立したその予算が、今回新規採択されたもので特別養護老人ホームとして割り当てられた補助金は、ことしはわずか箇所づけで二割、あと八割は平成七年。あなたは地域におられるのだから一番よく御承知のはずだ。新規採択をされたものについて、ことしは補助金は二割、残り八割は来年やろう、こういうことになったのだ。 地方公共団体は、平成六年度予算で全部処置されるものとして予算を組んでおったのですよ。それを補正しなければならない、あるいはそれ
これは、各府県、市町村から要望をとって、そして新規採択を決めておきながら、その予算の割り当てにこういう方法がとられて、結果として明年度にほとんどを繰り越さざるを得ないようになったということでありまして、生活者優先、福祉という名を掲げておられながら、概算要求は、これはあなた方でやられたのですよ。そのことを間違ってもらったら困ります。
大都市中心部におきます地価の下落につきまして、先般の予算委員会におきましても深谷委員がもも御指摘があったわけでございます。 そういう中心部におきます評価というのを年度途中で、固定資産は御承知のように三年に一度やられるわけでございまして、今もう既に平成九年度の評価事務に入っておるわけでございます。したがいまして、それを年度途中でその一部分だけいらうというのは、評価は御承知のように一億七千万地点あるわけでございますから、それを一部だけいらうというのは非常に困難でございます。 困難でございますし、それが他のやはり固定資産の課税とどのように均衡がとれるかという非常に難しい問題がありますけれども、今委員おっしゃったように、大都市の中心
これは、事務的には検討をさせておりますけれども、今私自身が承知をしておりますだけでも、さっき申し上げましたように、平成九年の評価事務にもう既に入っているということ、そして全国でこれをいらおうとすると一億七千万地点を考えなければならないということ、それとの均衡をどうするかという問題、こういう問題がございまして、そういう問題をどうクリアしながら、大都市における、今委員が指摘になったような意見をどう吸収して施策に反映できるかということを検討をさせておるわけでございまして、非常に難しい問題が前提に立っておるということを御承知をお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
委員から御指摘の事情は私もよく承知をいたしておりますし、さらに、鈴木知事初め関係の、特別区のあり方について陳情にお越しになります各区長さん方の、あるいは関連される議会の皆さん方のお声もよく知っておりますし、また、都市における、特に東京都内における空洞化の問題等私どももよく知っておるわけでございます。 ただ、そこだけを、一部を修正することによって新たな矛盾と不満が全国に蔓延することとの調整をどうやるかということは、非常に難しい問題であり、相続税その他各般の、税制なり行政のあり方を全体に考えながら、空洞化していく東京都の問題、あるいは、地価が下落を大幅にしていく東京都、大阪等の特徴的な問題というものを総合的に考えなければ、今度の固定
ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨の御説明を申し上げます。 今回の地方税制改正に当たりましては、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った今次の税制改革等の一環として、個人住民税について税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ等を行い、また平成七年度において定率による特別減税を実施するとともに、地方税源の充実を図る観点から、地方消費税を創設することとし、あわせて税制改革に伴い、消費税に係る地方交付税の率を引き上げるほか、個人住民税に係る減税による減収分を埋めるため地方債の特例措置を講ずることといたしております。 以下、その概要について御説明申し上げます。 まず、中堅所得
お答えいたします。 今回の税制改革において地方消費税を創設することにいたしておりますが、これは、地方分権が時代の流れとなっておる中で、峰崎議員御指摘のとおり、昨年六月の衆参両院の分権決議の趣旨に沿ったものと考えております。 また、今次の税制改革における消費課税の充実の一環として地方消費税が導入されることによりまして、御承知のように都道府県は、現在、法人所得課税に偏った、景気に左右される不安定な税収構造となっておることを考えますときに、地方団体の税収構造も安定性を増し全体としてバランスのよいものとなっていくものと考えられ、さらには、今後、地方分権に向けての論議や地域福祉の充実にもはずみがついてくると期待をしております。また、消
粟森議員の御質問にお答えをいたします。 特別地方消費税は、議員御承知のように、粟森議員のお地元の石川県等の観光地を中心といたしまして、地方団体にとりましては貴重な自主財源でありまして、したがいまして、今日、地方分権が言われておりますときに、代替の財源の見通しもなく安易に廃止を口にするべきでないと考えております。 今後、地方消費税の導入のときまでに、連立与党の税制大綱におきましては、そのあり方について課税の趣旨、必要性等を踏まえ、さまざまな観点から抜本的な検討をするとされておりますので、自治省といたしましてもその論議を見守ってまいりたいと存じております。 次に、自動車取得税は自動車の所有権の取得に担税力を見出して課する税で
牛嶋議員の御質問にお答えいたします。 地方税は、牛嶋議員御認識のとおり、現在、国税以上に直接税に偏った構造となっております。特に道府県税は、法人所得課税に偏りましたまことに景気に左右される不安定な税収構造となっておるところでございます。今後の高齢化の進展に伴う地域福祉の充実等、地方団体の財政需要の増大等を考えますと、地方団体の歳入を支える安定的な税体系を確立することが重要な課題となっております。 このような中で、今次の税制改革におきます消費課税の充実の一環として地方消費税が導入されることになりましたことは、大きな意義を持つものと考えております。ただいま牛嶋議員から高い評価と御理解をいただきましたことに敬意を表するものでござい
地方の時代というのが言われてから久しゅうございますが、少なくとも今日までそれが具体像として出てこなかったのでございます。昨年六月に衆参両院におかれまして地方分権推進の決議が満場一致でされまして、さらに行政改革推進本部が、いわゆる村山総理を本部長といたしましてできまして、その中におきます地方分権部会の大綱が年内にまとめられる、そういう具体的なスケジュールが示され、一方において、地方制度調査会におかれましても中間報告がなされたり、あるいは知事会を初めとする地方六団体から、地方自治法初めての意見書が出されたりしまして、地方分権への流れというのが具体的なプロセスとして出てまいりました。 そういう中で、今回の税制改革におきまして、やはり地
北沢委員には地方制度調査会の委員のお一人としても鋭意今地方分権を含む地方制度全体の問題にお取り組みをいただいておるわけでございまして、現在、御指摘のように、今地方消費税につきましても地方分権の大きな弾みになるというお言葉をいただきましたように、私どももまたそのように認識をしておるわけでございます。 ただ、それぞれ国におきましては、国、都道府県、市町村の税源の分離、あるいは州ごとにおいてそれを徴収する、賦課する、こういうあり方もありますし、シャウプ勧告の際にもいろいろこの税源の国と地方のあり方について示されたところでございますけれども、私ども我が国におきましては、やはり特定の財源のみで地方税制を構築するとした場合には非常に、都道府
委員御指摘のように、国の租税特別措置にかかわります、地方におきましても同じように非課税等の特別措置があるわけでございます。国にかかわるもの、地方独自のもの合わせまして、恐らく九千億近いものがあると認識をしておるわけでございます。あわせて、私ども、これの見直しを大胆にやっていかなくてはならないと存じておるわけでございます。 五十嵐委員おっしゃいましたように、先ほど野党・改革の修正案なるものが出てまいりましたけれども、私もちょっと散見させていただきましたけれども、どうして自動車の取得税とかあるいは特別地方消費税とかこういうものについて、一定のそれぞれ存在感を持っておるものを、地方にだけいじめようとするのか。私はそういう考え方に抵抗を