詳細につきましてはまた政府委員から答弁をいたしますけれども、もう山名委員十二分に御承知のように、地方債は、少なくとも、例えば学校建設とかあるいは道路建設とか、現在そこに生きてそしてそれを使用しておる人だけが使うのでなく、長い歳月にわたって利用するものにつきましては、その何十年か先に、例えば学校に地方債を割り当てます場合はその二十年、三十年後にその地に住み、その時代に生きていく人にも応分の負担をしてもらうべきだ、そういう考え方で、いわゆる国における建設国債に匹敵するものとして地方債を発行をしておるわけでございます。 が、しかし、今回の個人住民税の減税によります減収につきましては、当面特別の特例地方債を充当することによって補てんをす
