私どもがそこまで踏み込んでお答えする立場にございませんけれども、今後、制度執行、いろいろな面から検討をして、より簡素で効率的な体制を確立するという目標は高く掲げながらさまざまな議論を重ねていただくべきであると存じておる次第であります。
私どもがそこまで踏み込んでお答えする立場にございませんけれども、今後、制度執行、いろいろな面から検討をして、より簡素で効率的な体制を確立するという目標は高く掲げながらさまざまな議論を重ねていただくべきであると存じておる次第であります。
今回の税制改革におきましては、個人住民税におきまして負担の軽減を行いますとともに、今言われております地方分権あるいは地域福祉の充実、このような観点から消費譲与税にかえまして地方消費税を創設することをお願いをしておるわけでございます。 景気対策として前政権から引き続いて行われます特別減税を除きまして、個人住民税で一兆二百九十億円の減収であります。地方消費税の創設で約二兆四千四百九十億の増収となろうと思っております。トータルで、地方税では一兆四千二百億円程度の増となるわけでございます。これに消費譲与税を廃止をいたしますと、地方税、譲与税では百億円程度の減収が差し引き見込まれると思うわけでございます。 これを道府県税、市町村税ごと
地方消費税の今委員御指摘の清算の基準は、各都道府県におきます地方消費税の最終的な収入を決めることでありますから、正確性、客観性を備えて全国を網羅した指標というものが必要であろうと考えておるわけでございます。このようなことから、商業統計等のいわゆる指定統計による指標を用いて清算の基準としていくことが適切であると考えております。 統計データを用います場合、データが過去のデータでないかという御指摘もあろうと存じますけれども、清算の基準として使用する指標につきましては、できるだけ新しい統計結果が公表されたものを用いていくというように考えておる次第であります。
委員御指摘のように、商業統計は三年ごとに行われるわけでございます。サービス業の基本調査も、まあちょうど平成六年に行われたことで、五年に一度やられておるわけでございます。あるいは国勢調査は、人口調査は、もう御承知のように十年ごとでありますけれども、五年ごとに実質的な調査が簡易で行われるわけでございますので、私どもは、委員御指摘のようなことを踏まえながら、できるだけ新しい統計を使用することによってこの清算を行ってまいりたいと考えております。
初めに増税ありきではない、大胆な行財政改革、そして現行租税特別措置等の見直しをやるべきであって、その上に立って国民に新たなる負担を求めるべきであるというのは、私の年来の主張であります。したがいまして、国民の、私は、素直な気持ちを、私もそのまま表現したと今も思っております。 租税特別措置や地方税におきます非課税特別措置につきましては、税負担の公平などの基本的な理念から、先ほど委員お話しのように、与党の税制改革大綱にもありますように、公正公平推進のために、例外項目をつくることなく、絶えず政策目的、効果等を十分洗い直し、抜本的な整理合理化を図っていかなければならないと連立与党の税制プロジェクトでも決めておる次第でございまして、これから
租税特別措置の中には、企業に対するものもあり、先ほど申し上げましたように、政策目的を既に達したものもあります。あるいは住宅促進税制のようなものもあります。そういうものをそれぞれ見直していかなくてはならないし、これからの政策にどのようにこれを反映させていくかという位置づけにおいて考えられるべきであろうと思います。 地方の非課税措置につきましても同様、それは求められなくてはならないと思います。また、特定団体に対する税のいわゆる配慮等が行われてきたことは、私が予算委員会においても指摘をしてきたところであります。そういうまた、税の適正な徴収のあり方というものも改められなくてはならないと考えておる次第であります。
企業だけについての租税特別措置は五千億足らずだと私は認識しております。五千億足らずだと認識しております。
私ども、そういう強い決意で、これから大胆に、消費税の税制改正が行われる二年後を目指しましてやってまいりたいと存じます。 穀田委員も京都でございまして、地方におきましてはいろいろ、穀田委員関連する団体にもいろいろと問題も私どもあることもございますので、御一緒に税の適正化に努力をしてまいりたいと存じております。
委員御指摘のように、現行中選挙区のもとにおきますこれまでの定数訴訟の判決では、三倍程度を合憲性の判断の目安としてきておるわけでございます。 過去の経緯につきましてはまた政府委員からお答えをいたしたいと思いますけれども、今回の新しい制度のもとにおきましては、どの程度の格差が憲法の許容の限度かについて、数値をもって一義的には申し上げられないと思うわけでございますけれども、再三申し上げておりますように、審議会設置法におきまして各都道府県に一議席を割り当てまして、その時点でもう一・八二になっておるわけでございますので、そういう上で、審議会におかれましては、それぞれ行政区画や交通事情等さまざまな条件を配慮をされまして、可能な限り二に近づけ
小此木委員が当初にお述べになりましたように、お父上に委員ともどもお仕えをした一人として、当時を振り返りながらまことに感慨無量なものがあります。今お父上の遺志を継がれまして、三塚提案者が申されましたように、改革へのともしびをともし続けて、情熱を持って行動をされておることに深い感銘を受けておる次第であります。 今お話がございましたように、この区割り法の審議あるいは議員提案の腐敗防止、さらに政党助成に対する法人格等の一連の法案が成立をして初めて政治改革の第一歩のスタート台に立つことになると私は認識をするのでございます。けれども、委員御指摘のとおり、これをどのように国民に信頼されるものにしていくかは政党それぞれの責任であり、また政治に携
既に成立を見ております政治改革の関連法につきまして、内容につきましては、平成五年度第三次補正予算で措置されました約十八億円を本年度に繰り越しまして、パンフレットの配布、新聞広告等により周知に努めてきたところでありますが、新制度の内容が複雑多岐にわたっておりまして、委員御指摘のように、その周知についてはまだまだ非常に多くの問題を持っておるわけでございますので、なお一層の周知が必要であると受けとめておるところでございます。 このため、この法案成立後は、本年度の啓発関係予算約二十三億八千万円をもちまして、新しい選挙区や御指摘の腐敗防止策を含めた新制度の内容の周知について、チラシやポスター掲示、交通広告等、手段や方法を十分考慮をし、全力
先ほども申し上げましたように、成立いたしました法の周知につきましては、今日までいろんな手段方法を講じましてやってまいったわけでございますけれども、お説のとおり複雑かつ多岐にわたる問題でございまして、全国民に御理解いただくのにはまだまだ十分であるとは存じておりません。これからも積極的に周知に努めてまいりたいと存じております。
先ほど申し上げましたように、本法案が成立をいたしましたら、いただいております二十三億八千万の予算をもちまして、新しい選挙区や御指摘のような腐敗防止は非常にさまざまな、先ほど来議論のあったような複雑な問題を含んでおりますので、これから十二分に周知ができるように積極的に取り組んでまいりたい決意でございます。
御指摘の交付金の限度額でございますけれども、もう委員御指摘のとおり、第百二十九国会におきまして、当時の連立与党と自由民主党との協議に基づきまして法改正が行われた結果設けられたものでありますので、政党は、先ほどお話がありましたように、過度に国家に依存することのないようにするためにこのような改正が行われたと私も承知をしておるところでございます。 一般的に政党が、委員先ほどお話しのように、財源確保のために自助努力を払うというのは極めて重要なことだと私も考えております。一般論といたしまして、最近、政治資金づくりの一環としてパーティーが行われておるとか、あるいは企業献金に努力がされておるとか、あるいは政党助成を受けるために党の分党など、い
委員御指摘のように、今回の法改正によりまして投票は記号式投票によることになったわけでございます。しかし、法の四十九条の一項によりまして、ただいま御指摘になりました不在者投票につきましては、従来と同様自書式投票になるのであります。また、現在、告示日当日の不在者投票につきましては、都道府県の選挙管理委員会がその日の立候補届の受理状況を定期的に市町村選管にファクスで通知すること等によりまして、選挙人に既に当日立候補された方の氏名がわかるように、投票に支障がないように便宜を図っていっておる次第であります。
今お話しのようなことが仮に法改正後あるとするならば、警察といたしましては、不偏不党、厳正に対処するものと存じております。
本年一月の政治改革関連法案の成立の過程で、いわゆるこれからの政治改革を目指すために、国の助成を政党に行うことによって資金の透明化を図りたいという趣旨で決着をされたものであると認識をしておりますので、今後、今委員御指摘のような問題は、より政治資金を規制し、そして透明化し、かつ、政治の改革がなされるものと期待をいたしております。
御指摘いただきましたように、今日までも改正法の施行以来やってまいりましたし、今回法改正を受けましたら、現在予算化されておりますのは二十三億八千万でございますが、いろんな工夫をいたしまして、有効適切に国民の一人一人に周知徹底できるように努力をしてまいりたい決意であります。 なお、委員御指摘のことは、また関係当局ともよく協議をして、努力をしてまいりたいと存じております。
ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、厚生年金保険や国家公務員共済年金の見直しと整合を図りつつ、二十一世紀を展望して、雇用と年金のあり方を人生八十年時代にふさわしいものとすること、さらに、地方公務員共済年金制度を長期的に安定させることを基本的な視点として、地方公務員共済年金制度全般にわたり必要な見直しを行おうとするものであります。 以下、改正内容の大要を申し上げます。 第一に、六十歳代前半の退職共済年金につきましては、その年金の額を給料比例部分相当額とし、一般職員については平成十三年度から二十五年度にかけて、特定の警察・消防職員については平成十九年
地方税の直間比率につきましては、税制改正の前、すなわち特別減税を除きました平成六年度の当初見込みにおきましては、直接税と間接税の割合は八九%対一一%となるわけでございます。これに、今回の税制改革による個人住民税の制度減税分及び今委員お話しの、お願いいたしました地方消費税の創設によります増収分を加えて一応試算をいたしてみますと、その割合は八九%から八三%になり、そして、間接税の割合が一七%になりまして、そういう見込みで、結果的には六ポイント程度の増加になると考えておる次第であります。