今、増子委員から御提案されました政党振興宝くじに私が前向きの答弁を申し上げたように断定をくれますと、いろいろ問題を喚起しますので、私は、過度に国家に政党が依存してはならないということ、そういう中で、増子委員が言われたように、自助努力によって財政基盤を強固なものにしていかなくてはならないというところに力を入れて申し上げましたので、あしからず御了承をいただいておきたいと思います。
今、増子委員から御提案されました政党振興宝くじに私が前向きの答弁を申し上げたように断定をくれますと、いろいろ問題を喚起しますので、私は、過度に国家に政党が依存してはならないということ、そういう中で、増子委員が言われたように、自助努力によって財政基盤を強固なものにしていかなくてはならないというところに力を入れて申し上げましたので、あしからず御了承をいただいておきたいと思います。
御指摘の、今回の区割りに伴います一票の価値の問題につきましては、小森委員初めいろいろの議論のあるところでございます。 しかし、区割り審議会の設置法案のときに、いわゆる都道府県に各一議席を割り当てるという前提で審議会の勧告をお願いしたところでございます。したがいまして、審議会におかれまして熱心に御討議が行われたということは、そういう前提条件がございますと、それだけでもう都道府県間の格差は一・八二になるわけでございます。そういう上に立って、委員の皆さん方は、何とか二倍を超えない範囲で努力をしようと必死に努力をしていただきました。それが、くしくも石川会長が九月の衆参政治改革特別委員会において言われましたように、もうようかんのようにどこ
委員のお考えは傾聴する次第でございますけれども、私どもは、区割り審にお願いをいたしました以上、これが勧告をされましたら、それをそのまま国会に提案を申し上げるのが区割り審の審議会設置法の定めるところでございまして、しかも、委員御指摘の住民基本台帳人口も人口動態をあらわす指標として考えられておるわけでございますけれども、今回の審議会設置法では、いわゆる御指摘のように、人口は国勢調査人口によるものと決められておるわけでございます。 したがいまして、こういう点から考えますときに、今回のこの区割り審の勧告というのは、私ども、そのまま国会に提案を申し上げ、御審議をいただくべき性質のものであると考えておる次第でございます。 〔委員長
私は法律家でございませんので、少なくとも我が国の憲法あるいは公職選挙法あるいは今回の区割り勧告、もろもろの選挙にかかわる問題を経て、そしてその定めるところによって選ばれた者が国会議員、政治家として存在し得ると考えておるわけでございまして、そういう中におきましても、区割り審の勧告を受ける前提として、審議会の法案の中では、先ほども申し上げましたように、我が国の人口における過密過疎等を配慮された上で、まず最初に全都道府県に議席一つを与えた。ここにもう一・八二の格差が生じてきたというところに、今回の二倍を超える結果になったことでございますので、その点は、ひとつ区割り審の皆さん方の勧告への大変な御努力を私は理解をいただきたいと思うわけでござい
参議院の選挙制度につきましては、第八次の選挙制度審議会の答申や、あるいは政治改革をめぐる国会での御審議、参議院におきます与野党会派の御論議等を通じて、さまざまな検討が今なされておると聞いておるところであります。 御承知のように、第百二十九国会におきましては、参議院の各党各会派の御努力、合意によりまして、四増四減の定数是正が行われたところでありますが、御指摘のような選挙制度の基本にかかわってまだ踏み込まれておらないのでございます。ただ、その基本的な選挙制度のあり方につきましてもこれまで御論議をいただいておるようでございますので、引き続き参議院の各党各会派におかれまして熱心な御論議を深めていただき、合意の形成が図られることを私どもも
今お説のとおり、参議院で否決された後の合意に至る間は、政府がコメントするべき立場でありませんので、御了承を賜りたいと存じます。
先生の、人権問題さらには少数意見を大切にして民主政治を築いていかなくてはならないという政治家としての使命感あふれるお話につきましては、私ども謙虚に受けとめさせていただいた次第でございます。
今回の区割り法案を成立をさせていただきますことによりまして、衆議院の選挙制度の改革、政治資金制度の改革及び政党助成制度が初めて施行されることになるわけでありまして、新たなる政治改革の出発点に立ったというように認識をいたしますとともに、それだけに、法案の成立につきまして関係委員各位の御協力をお願いを申し上げ、かつ、それによって国民の期待する政治改革に結びつけられるように、私ども念願をしておる次第であります。
区割りの審議会の勧告の結果、二倍を超すことになりましたことは、先ほど来るる申し上げてきたとおりでございます。けれども、先ほど来申し上げましたように、当初に審議会設置の前提として各都道府県に一議席を割り当てたところで一・八二の格差を出しておるということを御理解をいただき、そういう中におきましても委員各位は熱心な、限りなく二に近づけるような御努力の成果を勧告をいただいたものとして受けとめておる次第であります。 また、委員ただいま御指摘ございましたように、審議会は原則的には十年ごとの国勢調査の結果による人口が公示された日から一年以内に勧告を行うこととされておるわけでございますけれども、このほか、人口が、委員御指摘のように、「著しい不均
それぞれ官庁に勤務をされ、退職された方が、それぞれの選挙にお出ましになるのは、当然あってしかるべきことだと考えております。ただ、今委員御指摘のように、参議院比例代表選出の議員として、その選挙運動が、あるいは政治活動が役所の影響力を利用するようなことというのはあってはならないことは当然でありまして、十分疑いを招くことのないように行動をされることを私どもも期待しておる次第であります。
現行の中選挙区下の選挙におきましては、今委員御指摘のように、同一選挙区で同一政党の候補者同士の同士打ちが避けることができずに、選挙は政策論争というよりもむしろ候補者個人間の競争にならざるを得なかった、そういう要素を内蔵してまいりまして、このことが、候補者個人を中心とした政治資金の調達等に関連をして、さまざまな問題を起こしてまいったわけでございます。すなわち、政治と金をめぐるいろんな問題を生じてくる大きな要因となってきたと認識をしておるわけでございます。 小選挙区制になりまして、それが解消されるか。これは、政治家それぞれ、倫理の問題でありますし、これのみですべてが解消されるとは思わないわけでございますが、それぞれの政党が選挙区ごと
けさからたびたびお答えをいたしておりますように、区割り審議会の設置法の三条二項で、最初に各都道府県にまず一議席を配分することを前提といたしましたために、結果としてこの都道府県間の格差が既にスタート台で一・八二になっておるのでございます。そういう中で二倍を超える選挙区が出てまいったわけでございます。 区割り審の石川会長を初めとする皆さん方はいろんな角度から検討をされまして、二・一二七倍というのは大変な苦労の結果出されたものでございまして、私は、石川会長が報告されましたように、審議会としてはぎりぎりの審議を尽くした結果と認識をしており、これが憲法の原則に反するものではないと認識をしておる次第であります。
広島高裁の判決を引用されましたけれども、これも結論として、今委員御指摘のように、本件改正に当たり右のような改正がとられなかったからといって、本件議員定数配分の規定ないしこれに基づく本件選挙を違憲視することは当たらないというように言っておられるわけでございまして、私どもとしては憲法の原則に反するものでないと認識をしておる次第でございます。
ただいま池田委員から、地方公務員の退職後の安定した状態をつくり上げるために、今回の改正との絡みについてお話があったわけでございます。 きのうも申し上げたわけでございますけれども、どの民族も経験したことのないような深刻な高齢化社会を前にしながら、二十一世紀を間近に控えて、本格的なこの高齢化社会にどのような活力ある状態をつくり上げていくかという、我が国福祉全体の問題もあるわけでございますが、そういう中におきましても、地方公務員は国家公務員とともに、今池田委員御指摘のように、非常に低い給与で、そして限られた超勤等の中で必死に、我々が国家を支えているんだ、我々が地方を支えているんだという使命感のようなものを持ちながら、共済制度に将来を託
今池田委員御指摘のように、六十歳代前半期の高齢者の雇用というのは、地方公務員にとって深刻な問題であるわけでございます。したがいまして、この雇用につきましては、本年三月閣議決定がされまして、共済年金制度との連携を図りつつ積極的に取り組むこととされたわけでありまして、国との均衡を図りながら推進方策の検討を今進めておるところでございます。 既に本年の六月に、自治省を含め関係省庁で構成をいたします公務部門における高齢者雇用問題検討委員会も設置されまして、公務内の高齢者雇用の推進に関する具体的な検討も現在進められておるところでございます。 高齢者雇用の検討に当たりましては、例えば高齢者にふさわしい職務、その勤務形態や処遇のあり方、職場
今委員御指摘のように、公務員が退職後民間に再就職を希望していく、こういう問題につきまして、基本的には本人が退職後どこへお行きになるかということは本人の自由でありますけれども、いずれにいたしましても、地方公務員が、在職中のみならず、退職後においても、できるだけ自分の長い経験と知識とを生かしつつ充実した人生を実現するようにしていくことが、大切であると思うわけでございます。けれども、今御指摘のように、従来のようないわゆる天下りということで、不祥事件もあったわけでございますので、そういった点は十二分に配慮をしながら事に当たっていかなくてはならないと思っておるのであります。 自治省といたしましても、かねてから地方公共団体に対しまして、職員
今前原委員が御指摘になりましたように、現在の在職中の退職共済年金の一部支給の措置につきましては、給与が増加しても年金が減るために、給与と年金を合わせた総手取り額がほとんど増加しない場合もありまして、高齢者の就業意欲を阻害する等の問題が指摘をされております。 このため、今般の制度改正では、在職中の一部の支給措置について、給与の上昇に応じて給与と年金との合計額が増加するようにいたしまして、雇用の促進的な仕組みに改めるようにしておるところでございます。 具体的には、年金支給額が、在職中の場合には現行と同様二割の年金は停止をされるわけでございますけれども、その上で、給与と年金の合計額 が二十万円に達するまでは給与の増加分だけ合計額
今委員御指摘のように、地方分権というのは時代の大きな流れとなっておるわけでございまして、私どもも、昨年の衆参両院における満場一致の議決を踏まえながら、政府におきましては、行政改革推進本部の地方分権部会において年内に大綱をお示しをいただき、また、それを受けて推進する法の提案を可及的速やかに出せるように総理としても先般決断をお示しをしたところでございます。さらに第二十四次地方制度調査会におかれましても、地方分権のあり方について先般中間報告をいただいたところでもございますし、地方六団体からも要望を意見書として提出をいただいたところでございます。したがいまして、いかにしてこれを早期に実現をしていくかというのは、我々に与えられた重要な課題であ
今委員御指摘になりましたように、ややここ数年、地方の時代と言われましてから地方分権が言葉と活字が躍り過ぎて、そしてその実態像が浮かび上がらなかったという面なしとしないわけでございます。けれども、昨年の六月の衆参両院における決議以来、これが実効的なものとして具体的に動き出してまいりましたことは、いささか地方政治にかかわってまいりました私どもとして喜びにたえないところでございます。 先ほど申し上げましたように、村山総理を本部長といたします行政改革推進本部におきましても、この分権の受け皿といたしましては、一応現在の府県、市町村の二層制ということに整理をいたした次第であります。それぞれ道州制その他の御意見もあったわけでございますけれども
今、基礎年金の国庫負担を引き上げることができるかどうかというお話でございました。 基礎年金の国庫負担の引き上げにつきましては、一つには、やはり現行の負担率のままでも今後、委員御承知のように、負担額の急増が見込まれるわけでございます。これを引き上げれば、さらに多額の財源が必要となります。その確保を一体どのように図っていくのか。二つ目には、先ほど前原委員にもお答えをいたしましたように、社会保険方式のもとで、税と保険料のバランスをどのように考えていくのか。あるいは三つ目には、少子・高齢化社会において、限られた財源を、社会保障と、そして福祉の分野のどこにどのように重点的に配分をしていくのかという、まことに幅広く、十分な検討を要する、かつ