はい。 減税先行の中で、平成九年四月一日に至る間になお収れんをしていこうということで、見直し条項等多くの問題をここに提起をしておるのでございまして、ぜひその点をお考えをいただいて、そして国民の皆さんにもおわかりをいただくようにお願いをしたいと思っております。
はい。 減税先行の中で、平成九年四月一日に至る間になお収れんをしていこうということで、見直し条項等多くの問題をここに提起をしておるのでございまして、ぜひその点をお考えをいただいて、そして国民の皆さんにもおわかりをいただくようにお願いをしたいと思っております。
北側委員、地方公共団体の福祉政策、特に老人福祉の上に非常に御心配をいただいておりますので、地方公共団体を預かる自治大臣としてお答えを申し上げて、そして現実を御理解をいただきたいと思っておる次第であります。 確かにゴールドプラン、三千三百市町村が都道府県とともに提出をいたしましたのは、細川内閣のときでございます。そして、羽田内閣で成立をいたしました福祉関係予算は、ことしの特別養護老人ホームの新規採択分に対しまして、平成六年度新規採択について補助金が割り当てられたのは一カ所二割でございました。あと八割は平成七年度に交付するということになっておるのでございます。 社会福祉団体が老人ホームを建設しようといたしますときに二割の国庫補助
総理からも御答弁がございましたように、二十一世紀をもう間近に控えて、かつて民族が経験したことのないような超高齢化社会を迎えようとしておるわけでございます。それだけに今、高齢化社会をどのように活力あるものにしていくかというのは、地方・国を通じた重要な課題であるわけでございまして、そういう点におきまして、今回税制改革におきまして、全体像としてそういう問題を深刻にとらまえて税制改正の視点とされましたことを、私どもは地方団体を統括する者としてうれしく存じておる次第であります。 特に、今回のいわゆる税制改革におきまして、委員が御指摘をされましたように、地方分権の実効あるものとして地方消費税の導入が行われることになったわけでございまして、そ
自治大臣の野中広務でございます。何とぞよろしく御指導のほどお願いをいたします。 当委員会の皆様方におかれましては、かねてより地方分権の推進並びに規制緩和に格段の御尽力をいただいておりますことを厚くお礼申し上げます。 申し上げるまでもなく、今日地方公共団体の自主性、自律性を強化し地方分権の推進を図っていくことが重要な課題となっております。 政府といたしましては、年内に地方分権推進の基本理念や取り組むべき課題と手順を明らかにいたしました大綱方針を策定することとし、またこの大綱方針に基づいて、速やかに地方分権の推進に関する基本的な法律の制定を目指すことといたしております。このため、現在、村山総理を本部長といたしまして、私どもも
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 この改正法案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の画定案についての勧告を受け、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定め、あわせて、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。 まず第一に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関する事項であります。 衆議院小選挙区選出議員の選挙区については、別表第一のとおり定めることといたしております。その
ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った今次の税制改革等の一環として、個人住民税について税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ等を行い、また平成七年度において定率による特別減税を実施するとともに、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、消費譲与税にかえて、消費に広く負担を求める地方消費税を道府県税として創設することにより地方税源の充実を図ることとし、あわせて税制改革に伴い、消費税に係る地方交付税の率を引き上げるほか、個人住民税に係る減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じる等の改正を行う必要があり
今回の税制改革の意義につきましては、ただいま大蔵大臣がお述べになりましたことに尽きるわけでございますけれども、少なくとも、活力ある福祉社会を実現しようという、そういう方向を目指していきますためには、今日までそれぞれの政党が政策を持ち、理念を持ってまいりましたのを、今回、短時日に与党税制プロジェクトにおいてきめ細やかな詰めを行ってもらいますとともに、従来の行きがかり上多くの困難があったと思うわけでございますけれども、その困難を克服されまして、そして、どの民族も経験したことのない少子・高齢化社会を踏まえながら、税の体系をあるべき方向へと集約をしていただきましたことは、まことに私は意義深いものであると思いますとともに、この間の関係各位の御
今回地方消費税を創設をいただきますようにお願いをいたしておりますことは、もう先ほども申し上げましたように、地方分権という大きな時代の流れの中で、御承知のように、行政改革推進本部におきましても、分権部会でそのあり方について年内に大綱をいただくことになっておりますし、第二十四次地方制度調査会におきましても、先般中間報告をいただいたところでもございますし、地方六団体におきましても、改正自治法の初めての意見書を先般総理にいただいたところでもございまして、大きく、地方分権の時代がいわゆる時代の流れとして出てきておりますときに、先ほど申し上げましたように、昨年の衆参両院における決議等を踏まえて、今回の地方消費税の創設というのは一つの弾みをつける
税の全面的な見直しや適正なあり方ということについて、私、一人の政治家として今日まで発言をしてまいりました。自治大臣としての答えと言われますと、今日までの私の主張となかなか整合を持っていくことは難しいわけでございますけれども、お許しをいただきますならば、私は、従来から税の、特に租税特別措置のあり方について、自分なりに大胆に見直さなくてはならないという思いを持ってまいりました。 ちょうど三十年前から三年間ほど、私、政府税調の委員をやらせていただきました。それから年月を経まして、国会に出てまいりました。そして、予算編成や税の大綱を決める作業に参画をいたしました。山中税調会長の時代に入ってきたわけでございますけれども、三十年前の政府税調
委員おっしゃいましたように、初めに増税ありきじゃなしに、行政改革、さらに私どものかかわります地方の行政改革、これはこの二年間、三位一体となってやっていかなくてはならない重要な課題であると考えておるのであります。 先ほど来申し上げておりますように、地方分権を真に確立するためには、地方みずからまた厳しくみずからの姿勢を正さない限り私は分権を成功さすことはできないと思いますときに、自治省といたしましても、先般、各地方公共団体に対しまして地方行革のあり方についてお願いを申し上げたところでございます。 地方公共団体みずからそれぞれ行政改革推進本部を設置しますとともに、大胆に地方のそれぞれの見直しを行うことによって国とともに一体となって
今大蔵大臣からもお話がございましたように、今回の与党三党合意というのは、総合的な改革の一環としてとりあえず今回の税制改革が行われたものでございまして、私ども地方にとりましても法人、資産、それぞれまだ課題を残しておるわけでございます。 特に、今大蔵大臣からもお話ありましたように、利子、株式等の譲渡益を初めとする資産性の所得については、総合課税を含めて適正化を図っていかなくてはならないと思っておるわけでございます。 今後、こういう残された問題は、国会の議論はもちろんのこと、政府税制調査会等を通じまして協議検討を進めていただき、これからの重要な課題にしていかなくてはならないと認識をしておるところでございます。
もう先ほど来お話がございましたように、税制というのは、常に社会の変革に適応して見直していかれるべき性質のものであります。したがいまして、今回の税制を考えましたときに、早川委員御指摘のように、なお資産、法人等、それぞれ多くのまだ積み残された課題も持っておるわけでございます。 けれども、一つは、今大蔵大臣も御指摘がございましたように、消費税という税のあり方について、減税先行をする中において、この二年間でいわゆる行財政改革を抜本的に行うことによって、今日まで消費税のあり方についていろんな党の縛りがあった中を克服されて、そしてこの合意に至り、さらに二年後の消費税の税率アップへの道筋をあけていただいたというのは、非常に私は大きな意義がある
お話ございましたように、地方の国との税というのはある意味において七対三とも言えますし、仕事の方は逆に三対七で地方が大きく寄与しておる、分担しておる、このようにも言えるのではなかろうかと思うわけでございます。 そういう中におきまして、委員御承知のように、都道府県というのはある意味において不安定な法人の課税を中心としておるわけでございまして、ことしなどは非常に深刻な影響を受けるわけでございます。そういう点では、これから地方分権を行う上で事務事業の配分が積極的に整理をされ、そして真の分権を確立をしていかなくてはならないわけでございまして、そういう事務事業のこれからの地方への移譲を含めた中で、税源というもののあり方も並行して考えていただ
委員御指摘のように、画期的な地方消費税の創設をお願いすることになったのは、地方分権の叫ばれておるときに大きな意義があると思っておるのであります。 さて、御指摘の徴収、賦課の方法についてでございますけれども、消費者の受益と負担の関係が明白になりました中において、地方が地方の税であるから地方で賦課徴収をしなければならないといったような立場を考えずに、まず納税者の事務負担をどうするか、できるだけ軽減をして簡素効率化をさせたい。そして、そういう中で賦課徴収を国にお願いすることによってより簡素で効率的な国・地方のあり方を生み出したというのは、ある意味においてこれからの一つの道筋をつけたものであると私は考えておる次第であります。
ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 今回の地方税制改正に当たりましては、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った今次の税制改革等の一環として、個人住民税について税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ等を行い、また平成七年度において定率による特別減税を実施するとともに、地方税源の充実を図る観点から、地方消費税を創設することとし、あわせて税制改革に伴い、消費税に係る地方交付税の率を引き上げるほか、個人住民税に係る減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講ずることといたしております。 以下、その概要について御説明申し上げます。 まず、中堅所得
村井議員よりお尋ねのありました特別地方消費税につきましてお答えをいたします。 特別地方消費税につきましては、平成元年度の抜本改革におきまして、課税対象とされている消費行為と個別の地方団体の行政サービス、この間に密接な対応関係があること等から、地方の自主財源として存続をし、税負担の調整を図った上で消費税と併課することとされたものでありますことは、御承知のとおりであります。したがいまして、今回地方消費税が導入をされましても、特別地方消費税の課税の合理性及び必要性が損なわれるものではないと考えておりますが、今後、そのあり方につきましては、課税の趣旨、必要性等を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。(拍手) ——
お答えいたします。 今、委員から御指摘ございましたいわゆる特別養護老人ホーム等社会福祉施設にかかわります国の負担と自治体の建築費あるいは措置費、そういうもろもろの問題につきましてはそれぞれ地方公共団体からも要望のあるところでございます。したがいまして、私どもはそれぞれ予算編成の際には各関係省庁に対しましてその人員あるいは予算の割り当て、適正な負担額等につきまして毎年要望をしておるところでございまして、本年度も平成七年度の予算編成に対しまして、七月二十六日、それぞれ関係省庁に要望をいたしたところでございます。 ただ、今、平成六年度には、特に社会福祉関係施設につきましては、大蔵、自治、厚生の三省がその施設の負担等につきまして実態
委員御承知のように、選挙啓発につきましては大きな改正でございますだけに非常に重要であると存じておるところでございます。 今日まで寄附の禁止等につきまして、御承知のように十六億円の啓発を行ってきたところでございまして、今回の政治改革の関連法案の内容等につきましては、平成五年度の予算におきまして十八億円を組んでいただきまして、これをなお繰り越しをいたしておりますので、関係法案が通りましたらこれを十分に活用いたしまして、パンフレットを配布し、あるいは新聞広告、テレビのスポット等を通じまして十二分にやっていきたいと存じておる次第であります。 さらに平成六年度予算におきましては、御承知のように十八億円を計上いただいておるわけでございま
警察庁といたしましても、今おっしゃるような組織的に候補者が事前に十二分にそれを徹底してあったかどうかという、そういうところになりますと非常に法の適用あるいはこれを検挙するところに難しさがあるのではなかろうかと、私ども自身、今おっしゃったような内容を素朴に感じておるところでございますが、法務大臣がお答えになりましたように、法が一応成立いたしました暁はこれが厳正な執行が行えるように十二分に対応をしてまいりたいと存じておるところでございます。
総理が今、答弁いたしましたけれども、第八次選挙制度審議会でそれぞれ候補者の推薦制の導入とか選挙区選挙への一本化の問題、あるいはブロック制の問題、こういう問題が一応提起号されたわけでございます。しかし、残念ながら合意に至らなかったわけでございます。 その後、参議院におかれましてもいろんな検討がなされましたけれども、本年七月の定数是正にとどまったという経緯もございますので、私ども第九次審に熱意がないというわけではございませんけれども、やはりそれぞれ院で、各党各会派で議論をいただき、一定の合意をいただくことの方がむしろ参議院制度の改革はなしやすいんではなかろうかという見地から、第九次審に消極的であるなどという意味ではないわけでございま