生活者、消費者重視の内閣だと言っておきながら、私は、結局は……(「二千億でしょう」と呼ぶ者あり)二千億でしょう。結局は差額の二千億は消費者から、高く消費者に売りつけて、そして、農業共済というのは相互扶助ですから、結局国費の入れるものを助けようというわけじゃないですか。これは消費者重視の政策でも何でもありません。 次に、今日もう完全に現行の食管制度は崩れてしまっておるわけでありますけれども、農水大臣、改めて食管制度をどのように考えておられますか、お伺いします。
生活者、消費者重視の内閣だと言っておきながら、私は、結局は……(「二千億でしょう」と呼ぶ者あり)二千億でしょう。結局は差額の二千億は消費者から、高く消費者に売りつけて、そして、農業共済というのは相互扶助ですから、結局国費の入れるものを助けようというわけじゃないですか。これは消費者重視の政策でも何でもありません。 次に、今日もう完全に現行の食管制度は崩れてしまっておるわけでありますけれども、農水大臣、改めて食管制度をどのように考えておられますか、お伺いします。
なお、ことしの四月の五日、新生党の小沢代表は新農政を批判をされまして、米は自給をするべきなんだ。五倍でも、高くても現在のいわゆる農業をそのまま進めていけばいいんだよ。おれはずっとこの五年、十年言ってきたけれども、農水省は新しい知恵とか発想をしないんだよと、全中の会長との懇談を自分の後援会の便りにもすべて載せていらっしゃいます。政権内部で新農政に対する考え方の違いがあるのでございますか。 もう一つ、先ほど草川議員の発言で、総務庁長官がいわゆる農振地域の宅地の解除について、何かテレビを見ている農民は、もう農振地域はすべて宅地に転換できるようなそういう印象を持つような回答になったと思うのですが、農水大臣、お考えがありましたらお伺いしま
なお、時間が余りありませんので、一つ飛んで、通産省の内藤局長問題に関連して、あわせて公務員問題についてお伺いをいたしたいと存じます。 通産省内藤局長の退任についての各種の報道によりますと、この局長の辞任は、実質的には解任と世に言われておるのでありますけれども、当時の熊谷通産大臣によれば、棚橋前事務次官の子息の総選挙出馬に対して箔づけの人事をやった、これをきっかけに省内に怪文書が流され省内を暗くした、以上の二点とされておるのであります。 その辞職勧告から内藤氏が辞表を提出するまでの異常な事態、時には省内の若手からの解任反対運動、あるいは本人から辞職理由を問われて、きょうは来てもらっておると思いますけれども、熊野事務次官が声を上
時間がありませんので、一緒にお伺いをしておきたいと思います。 通産省は、いわゆる怪文書が通産省の内部の作成であるということを認めて、情報が流出しないようにされたと聞いております。そうであるならば、省内を怪文書によって暗くした張本人である怪文書の作成者は何の処分もなく、一人の局長だけ処分するのは全く一方的な処置だと私は思うのであります。 しかも、内藤氏や若手の官僚たちが怪文書の犯人を探すように再三にわたって大臣官房に要請しているにもかかわらず、熊野次官も牧野官房長も何の調査もしていない、これは一体どうなるのかと思うのであります。この怪文書は通産省内のある特定のグループが作成に関与したと私どもは聞いております。これは公然と指摘を
資料でください、時間がありませんから。
時間がありませんので他の質問は終わりたいと思いますが、熊野事務次官は、国民福祉税のときにも、あるいは景気対策についても、大蔵省の斎藤事務次官と一緒にマスコミを回ったり、各財界団体を回ったり、異常なことをやり、通産省は景気対策についても、それぞれ財界にこれを評価するファクスを流してくれるように注文をしてみたり、非常に異常な状態をやっていらっしゃいます。 この点は、残念ながら時間がありませんので次に譲っていきたいと思いますし、せっかく人事院の総裁を初め関係の皆さんに来ていただきましたけれども、亀井議員に渡す時間になりましたので、私の質問を以上で終わります。(拍手)
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成五年度一般会計補正予算(第2号)外二案に反対し、我が党提出の平成五年度一般会計補正予算(第2号)外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成の討論を行うものであります。(拍手) 既に御承知のとおり、現在、我が国の経済は、四十年不況、第一次石油ショックをしのぐ戦後最悪の状態に陥っており、平成恐慌の様相を呈し、我が国の経済構造そのものまで崩壊させかねない極めて深刻で憂慮すべき事態となっております。これは、バブル崩壊後の循環不況と構造不況が重なったのに加え、急激な円高の進行、さらに記録的な冷夏、長雨等の異常気象、台風等による災害などが追い打ちをかけたことがその
細川総理は、今国会における所信表明演説で、「政府は帆であり、国民は風であり、国家は船であり、時代は海である」という言葉を引用し、国政に取り組む決意のほどを披瀝されましたが、帆を操る船頭が七人も八人もいて、しかもそれぞれの考え方がばらばらでは、国家である船が暗礁に乗り上げはしないか、また、どこの港に向かうのか、不安になるのは私一人だけではないと思います。(拍手) 特に一部閣僚の言動に至っては、一夜にして人間ああも変われるものかと、その豹変ぶりにあいた口がふさがらないのであります。政治家としての信条や信念、そして矜持は一体どこへ行ったのでしょう。これでは国民は何を信じていいのかわからず、人間不信に陥ってしまいます。細川総理は、政治改
細川内閣が国家国民のために正しい政治を行う限り、従来の野党とは違い、健全なる責任野党としてこれに協力していくことにやぶさかではありませんが、今回の景気対策を初め、今後もこのような無為無策ぶりが続くようならば、国家国民にとってまことに不幸きわまりないことであります。そのときには、我が党は重大な決断をすることを申し添えて、私の討論を終わります。(拍手)
今回の国会というのは、第一に政治改革、第二に深刻な景気の現状にかんがみて補正予算を通すこと、この大きな柱のもとに国会が開催をされたわけでございます。 九月の十六日に細川内閣は緊急経済対策を発表になりました。けれども、先ほど来衛藤議員からも、あるいはそれぞれ登場いたしました委員からも発言がありましたように、私どもが繰り返し補正予算の提案を求めましたにもかかわりませず、十一月三十日初めてこの予算が国会に出てまいりましたこと、そして、我々いろんな慎重審議を求めましたけれども、与野党話し合いの上で、委員長の配慮によって四日間の日程でこれをやることに決めました。 ところが、残念ながら、この審議の途中で中西前防衛庁長官が、自分から爆弾抱
官房長官、あの当時から全部そういうことはなかったと否定をされたわけでありますけれども、ここに当日の新聞すべてありますけれども、こういうように各紙一斉に報道されるというのは、私は単にマスコミだけの責任に、勝手にやったんだということだけでは済まないと思うんです。まあ、それはいいとしましょう。 それでは、九月十六日に出されました緊急経済対策というのは、規制緩和を含めていろいろな分野がここに載せられております。それは、法律改正を必要とするものもあればいろいろな問題があるわけでございますけれども、予算を含めて、今お話をいただくと、平成六年の当初予算の編成の中に組み込まれるものだということでありますから、この間報道されたようなものが仮に骨子
そうすると、現在のように大変景気が深刻に落ち込んだ状態であり、税収はもっとシビアに見直さなくてはならない状態でございます。財源を一体どのようにして求めていくかというまことに難しい時期を迎えておるわけでございますけれども、平成六年度の予算編成を目前にいたしまして、その前提となります経済企画庁の経済見通しはいつになるのでありましょうか。企画庁長官、お伺いします。
私は政府側に経験がありませんからわかりませんけれども、少なくとも大蔵省の来年度の予算編成の税収の見積もりというのは、いわゆる八月の概算要求をもとに大蔵原案なるものをっくられるわけでありますけれども、経済企画庁の経済見通しなくして税収の見積もりは不可能だと思うのでございますけれども、大蔵大臣、いかがでございますか。
そうすると、今日現在において、もう十二月のこの時期を迎えて経済企画庁から景気の見通しが発表できないというのは、何か内閣の後ろ側におられる人がどこかで予算の年内編成はできないのだと言っておら乱るのを新聞記事で見たことがありますけれども、もうそういう状態になっておるわけでございますか。総理、年内予算編成はやらないということですか。
ただ、経済企画庁の見通しもまだ出ないという中で、先ほど来申し上げていますように年内予算編成は、私は財源の見通しすらできないと思うのですね。だから、結局はマイナス成長を出さなくてはならないから時期をおくらせていらっしゃるのか、そこらあたりが私には全くわからぬわけでございますけれども、経済企画庁長官、そんなにおくれておる理由をもう一度教えてもらえませんか。
これ以上長官をお苦しめするのはやめておきたいと思いますけれども、一方、景気対策の一つとして土地の規制緩和などが言われておるわけでございます。 総理も官房長官も知事を経験されたわけでありますが、土地問題の規制緩和とかいろいろなことになりますと、どうも府県知事が鈍いとか府県知事が悪いとか、知事の方に責任を振られることが多いのです。都道府県知事というのはおふろの値段を決めるぐらいでございまして、土地の値段などは、これは全く知事が決めるわけではないのでありまして、土地の値段やあるいは規制が知事の責任のように言われる向きもありますけれども、私は、本来間違っておりますし、土地は、一つにはやはり柱は金融政策だと思います。 したがって、この
次に、今政府税調で税制審議が行われておるわけでございますけれども、所得税、住民税等の大幅な減税が議論をされ、時には私どもは報道を通じて一月一日から大幅な減税が行われるなどという話を聞くわけでございますけれども、現状においてそんなことはとても不可能だと思うわけでございます。 けれども、さかのぼってやるという方法はできるわけでありますが、景気対策を考えると、さかのぼってやる意味は、現在の深刻な景気の落ち込みを考えるときに、これまたなかなか難しい問題であるわけなのでございますけれども、残念ながら、今日の景気対策の中で、活字がひとり歩きをしたり、言葉だけが踊るような傾向があり過ぎるのじゃないかと私は思うのであります。 その点について
つきましては、地方分権、地方財政について引き続いてお伺いをいたしたいと存じます。 先日、隣の越智理事が地方財政について、いささか私とは見解を異にする質問をなさいました。おられませんので残念でありますが、これが自由民主党でございますので、私は、そういう意味において、地方分権、地方財政についてお伺いをしておきたいと思うのでございます。 御承知のとおり、もう申し上げるまでもなく、地方財政は、多額の借入金を抱えますとともに、現在の経済情勢は予想以上に低迷を続けて、今後三年続きの減少が懸念をされるなど極めて厳しい状況が続いておるのであります。また、地方分権を進めていく上においても、地方財政基盤の一層の充実を図ることが、先ほど大臣もお話
今、総理及び自治大臣からお話をいただきました。おっしゃるとおりでありまして、行革審の最終答申に提言をされておるこの行政改革の推進機関といたしまして、今もお話がございましたけれども、総理を中心とする本部を設置して、地方分権の推進に積極的に取り組んでいくべきであると私は思うのであります。これについても、きょうまでどのようにするのか、何らの動きも、私に見えないのかもわかりませんが、見えてこないのはまことに残念でございます。 伝えられるところでは、誤解であればいいと思うのですが、答申が提出されるまでの経過について、行革審の事務局を含めて官僚側の抵抗が極めて強くて、最終答申の内容に関して行革審の委員には、私もお会いをした方もありますけれど
地方分権の推進につきまして私なりの考えを率直に申し上げますと、一つには、これが進まない理由には、国の行政の側の地方分権への無理解なり地方公共団体に対する不信感なりが原因の一端としてあるのではなかろうかと思います。また、残念ながら、先日来の地方における幾つかのゼネコン絡みの事件が一層不信感を強めたことも事実であると認めざるを得ません。 したがって、地方の行政に携わっておられる諸君にも責任がないわけではありませんけれども、現行の制度が余りにも中央集権的であるために、地方の諸君がそれに乗りかかってしまって、みずからの判断を行い得るような裁量権の中での事柄についても、安易に中央省庁の指示に乗りかかって、そしてその指示どおりに、あるいは他