はい、どうぞ。
はい、どうぞ。
阿部未喜男君。
NHKは大正十四年愛宕山での放送を開始しまして我が国に放送という新しい文化を生み出して以来、ちょうどことしで満六十年を迎えるのでありますが、この間、テレビ、ラジオ文化の発展に尽くされました功績はまことに大なるものがあり、変革と激動の激しいそれぞれの時代を経過いたしまして今日のNHKを築かれました関係皆さん方のとうとい御功績に対しまして、改めて深い敬意と感謝をささげる次第であります。 この功績を今後も人類社会の上に長く発展をさせていくことが必要でありまして、お互いに私どもはこれを次の世代へ引き継いでいく責任があると存ずるのであります。この観点から私は、昭和六十年度の予算に賛成の意向を表明しますとともに、若干の質問を行いたいと存じま
六十年度の予算を見てみますと、今もお話がございましたけれども、受信料の収入の伸びは一・一%であります。これに対し支出の増は、抑え込んでおるわけでありますけれども四・三%と、一一・七%の逆ざやになっております。六十一年度には、このような数字から推移いたしますと、再び赤字ということになろうと思うのであります。 一方、受信料以外の副次収入をふやすといっても、NHKの財政基盤の上でこの収入をふやしますことは至難のわざであると存じます。また、この部分を肥大化さすことは、NHKが民放的となりまして、民営化への道をたどることになりはしないかと私は懸念をするものであります。したがって、この点の調整が非常に難しいと思うのであります。 我が国の
重ねてひとつお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、私は、現在の受信料の収納の状況あるいは財政難からきます機材、器具の不備、また、我が国の国際的な地位や在外法人の活動が現在とは比較にならない当時のままの国際放送のいわゆる命令放送に対する質、量と、交付金からくる非常に財政的な圧迫等々を考えますときに、この際NHKについて抜本的な改善を講じないと、甚だ失礼な言い方でありますけれども、第二の国鉄になるのではなかろうか、こんな気がするわけであります。 国鉄が今日の状況になりましたのには多くの要因が言われておりますが、その一つとして国鉄運賃の改定があるわけであります。国鉄運賃の改定は御承知のように、つい先年まで国会の議決事項でございまし
ありがとうございました。ぜひ私どもの危惧で終わりますように、NHKの六十年の節目と、さらに国際放送開始五十年というこの二つの大きな節目に立って、将来国民の公共放送としてのNHKの使命と信頼が全うされますように一層の御努力を特にお願いを申し上げ、その他地域放送の問題、さらには国際放送、放送衛星等の問題について私はお伺いをいたしたいと存じましたが、時間がございません。これから放送衛星等が打ち上げられまして、難視聴地域の解消が行われるわけでありますけれども、どうぞひとつ効率的な事業運営と、さらに、放送衛星の打ち上げ等等の陰に地域放送が犠牲にされないように一層の地域放送の充実強化につきまして、NHK初め関係当局の御努力を強く要望をいたしまし
次に、伊藤忠治君。
自由民主党の野中広務でございます。 私は、自由民主党所属の委員各位の御理解をいただきまして、先般行われました建設大臣並びに国土庁長官の所信表明に関連をして質問をいたします。 まず、建設省関係についてでありますが、我が国の財政を取り巻く環境はまことに厳しい状況のもとで、建設省関係の公共事業につきましては、一般会計計上の予算額は前年度に比べまして二%下回っておるのでありますが、道路整備特別会計における財源確保、財政投融資資金の活用、補助率の是正等々の措置によりまして事業費ベースでの伸びをもたらしておりますことが高く評価できるのでありまして、大臣初め関係者の努力と、自由民主党の政権政党としての党主導の予算編成方針を貫かれました党幹
今もお話がありましたように、公共事業の事業費確保のための方策の一つとして、高率補助率、負担率の見直しを行うこととされたのでありますが、結果的に地方公共団体の負担増に対します財政対策が十分でないことには事業の円滑な推進に支障を来すのではないかと懸念をされるのであります。これに対する建設省のお考えを伺いたいと存じます。
今、各政務次官から御答弁を賜りましたが、地方財政の扱いは自治省で行われるわけでありますけれども、交付税の算入の問題の難しさということを十分御了知の政務次官でございますので、どうぞ自治省とも十分打ち合わせの上、地方財政の円滑な運営とこの事業推進に万遺憾なきを期していただきたいと思うのであります。 次に、公共事業に対する民間活力の導入についてでありますが、御承知のように、昨年、新関西国際空港の建設のために政府、関係地方公共団体、民間の三者の出資によります株式会社の発足に当たりまして、当初予想を上回った民間出資要望の大きかったことを考えますときに、民間活力の公共事業への導入と、いわゆる活力をどのように活用するかの必要性を痛感するもので
次に、地方都市の活性化整備についてお伺いをいたします。 近年、多くの地方都市におきましては、都市的な魅力の増大と活力の向上が一層強く求められている状況にありますことは御承知のとおりであります。このことは、郊外部におきます大規模な店舗の立地等によります地域経済環境の変化並びに中心市街地におきます都市基盤施設の整備のおくれ等に原因があるように思うのであります。民間活力を活用し、また中心市街地にあります国公有地の有効利用を図ること等によりまして、機能的で活力のある地方都市を育成整備し、地方におきます定住環境を整備しますことは、都市整備の重要な課題であると存ずるのであります。 このような課題に対しまして、建設省におきましては、地方都
次に、都市公園等の整備につきましてお伺いをいたします。 都市におきます緑とオープンスペースの確保は、都市の安全性の確保、都市景観の形成、国民のスポーツ、レクリエーション需要への対応等、国民生活に密接に関連していることは御承知のとおりであります。特に都市公園については、整備の立ちおくれ等から、住民からの要望も極めて強いものがありますことは、また御承知のとおりであろうと思います。また国民体育大会の会場となる都市公園やら、地方の公共団体が例えば合併何十周年記念とかを行いますいわゆる各種行事の会場となります都市公園につきましても、その期限に合わせまして計画的な整備を行うという必要があるのでございます。私どもの京都も三年後の六十三年に国民
次に、下水道についてお伺いをいたします。 下水道事業は生活環境の改善と水質汚濁防止を図っていく上で大変重要な事業であります。 近畿の例をとってみますと、猪名川、寝屋川等の下水道の整備は、水質汚濁の激しかったこの地域の汚濁を防止し、環境基準を完全に満たしているという高い評価と注目を受けているのであります。したがって、下水道の整備は都市的条件の基本であります。その推進がそれだけ待たれているところでございますが、下水道整備の現状は決して十分なものではないのでありまして、今日の現状さらには今後の整備の基本方針につきましてお伺いをいたしますとともに、あわせて次期五カ年計画に関しましてもそのお考えを伺いたいと存じます。
京阪神の千三百万人の水源池となっております琵琶湖、淀川流域の下水道整備につきましては、特に流域下水道事業の役割が大きいと考えられるのでありますが、京都府下におきます状況を見ますと、現在流域下水道の三カ所の事業が行われようとしておるのであります。その三カ所のうち一カ所しかいまだ稼働しておらず、一カ所は建設中であり、一カ所は木津川上流でありまして、本年着工予定をお考えいただいておると聞き及んでおるのであります。 また、流域下水道に関連いたします公共下水道の整備も大変おくれているのが実態でございます。 このような流域下水道及び公共下水道のおくれに対しまして、今後事業の強力な促進を図ることが必要であると考えるのでありますが、その見通
よろしくお願いをいたしたいと存じます。 次に、去る二月十五日に発生をいたしました新潟県青海町の災害についてお伺いをいたします。 まず、あの災害においてとうとい犠牲となられました十名の皆様の御冥福と、あわせて負傷されました方々の一日も早い全快をお祈りし、罹災された方々に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、復旧の一日も早いことをまた期待するものであります。 被災地域は国道八号線横の山崩れと聞くのでありまして、今なおその危険が続いておると聞いております。 その発生原因と災害復旧等今後の対策についてお伺いをいたしたいと存じます。
次に、全国的な渇水の対策につきましてお伺いをいたします。 昨年は、御承知のように、日本列島に台風の上陸がなかったことを初め、降雨量が異常に少なく、この二月に入りまして、八日から十一日、十九、二十日と、昨年十二月上旬以来二カ月ぶりの降雨でようやく小康を得ましたものの、豊川、吉野川、淀川等の水系を初めといたしまして、全国的に水不足は深刻なものがございます。その上、一部地域を除いては、積雪量も本年は少なく、今後なお渇水の状況は続くことが予想されるのであります。取水、給水の制限の影響を受けます農業用水、上水道、工業用水は数多くあると存ずるのであります。 長期的、基本的には水資源開発ダムの建設でありますけれども、渇水の経緯と当面の対策
次に、住宅建設についてお伺いをいたします。 最近、住宅建設は増加の傾向が見られるのでありますが、五十九年度の状況及び六十年度の見通しにつきまして、まずお伺いをいたします。
我が国の一部には、住宅は既に戸数が充足をしておるので、今後は新たな住宅の建設を行う必要性は小さいという意見も若干聞かれるのでありますが、中長期的な住宅需要につきまして建設省の見解をお伺いいたしたいと存じます。
今後の住宅対策といたしましては、既存の住宅の質の改善や活用を図ることが一層重要であると言われておるのでありますが、そのためにどのような対策を講じていらっしゃるか、お伺いをいたします。
第九次道路整備五カ年計画の推進につきましては、その財源確保について努力を願っているところでありますが、今回、緊急地方道路整備事業、いわゆる臨時交付金制度が導入をされることになりました。これに伴いまして五カ年計画の達成率はどのようになるのか、まずお伺いをいたします。