野原覺

参考までに大蔵大臣の見解も承っておきたい。私どもは、これは重大ですから、なお速記を調べて問題点を整理したいと思うので、大蔵大臣は外務大臣と同じ見解なのか、これは参考までに承っておきたい。

議事進行。自治大臣に対するわが党の安井委員の固定資産税の問題に対する質疑でございますが、実はこれは、先般当予算委員会でこの問題について質問いたしました際に、自治大臣は遺憾の意の表明があり、いままた、政治道義上はこれまた遺憾であるということを再確認されておるのであります。私は、佐藤内閣が政治姿勢を正す、政治姿勢を正すということは、ことばをかえて申し上げますならば、政治道義を正すということであります。政治道義上遺憾であるならば、この種の法案は、改正案は断じて提出すべきではない。もしこれを提出されるというならば、私は佐藤総理の政治姿勢を正すということを疑わざるを得ない。したがって、あなたがここでこの法案の提出については考慮をする、提出する

ただいま最賃法の実施の問題で多賀谷委員からいろいろ追及がなされまして、総理並びに労働大臣から御答弁があったのでございますが、私は、総理の御答弁も、労働大臣の御弁解も、了解することができません。私どもはこれは了解できない。私は、実はけさほどわが党の山花委員が、固定資産税の問題を取り上げて、永山自治大臣にただしました。その際、山花委員は、元の自治大臣早川さんの公約をとって、固定資産税は三年間は増額することはいたしません、こういう速記を持ち出して、永山自治大臣に、なぜ一体三年たたないのに、二年目の今日増額するのかと言ったら、永山自治大臣は遺憾の意を表したのであります。このように、私どもは、国会で各般の問題を取り上げて政府を追及する、いろい

ただいま永井委員から政治の姿勢につきましてお尋ねをいたしたのであります。昨日は同じくわが党の勝間田委員が政治の姿勢についてお尋ねをしたのでございますが、昨日といい、本日といい、佐藤総理が常に私どもに答弁をされておりますることは、政治の姿勢は正さなければならない、道義はあくまでも正さなければならない。この一語に尽きるかと思うのであります。ところが、遺憾なことに事実は逆でございまして、たとえば参議院における前副議長重政氏の秘書がピストルを密売した、治外法権的な場所においてピストルを密売したということで、これは非常に国民から糾弾をされたことは総理御承知のとおり。ところが、また私は、遺憾なことに、ここで二月三日の朝日新聞の記事を実は持ち出し

ちょっと待ってください。あなたより総理がいいんじゃないですか、総理にお尋ねしておるのですから。

福田某という方は福田大蔵大臣のおいだということで、私は何もあなたにそのことをお尋ねして、あなたからそういう御答弁をいただこうとは考えていなかったのでありますが、私はやはり佐藤総理が、あなたの内閣の閣僚がこのような新聞報道をされた場合に、これを黙認されておるということは、国民に対して大きな疑惑を与えることではないかというので、あえてこの機会に佐藤総理の政治姿勢というものを国民に明らかにするために、私はむしろ政府に協力するという立場で実はお尋ねをいたしておるのであります。どこに行きましても、重政前副議長の問題は、今日国民から騒がれておる。これはたいへんなことであります。あのような処置のしかたについても、国民の多くは非常に大きな不満を持っ

私設秘書でありますというと、やはり問題がある。秘書であるということになれば、問題がある。これはそのことをやはり総理もお認めになっての御答弁であります。 　そこで、私はその福田某君のおじに当たるとみずから名のって出られた福田大蔵大臣が実は答弁されたことでございますから、それほど追及はいたしませんけれども、総理は青少年に告ぐといったような施政演説をなさって、道徳教育の振興とか道義の振興とかということをえてして口にされる。ところが、実は残念なことに、あなたの周辺と申しますか、たとえば与党の中で政治道義に反したことをなさる方が次から次と出ておるわけである。だから私は、この際総理にお尋ねをしたいのでございますが、政治姿勢を正すということをあ

いま山花委員から竹島の問題についてお尋ねがございましたので、関連して二、三御質問したいと思います。 　十八日に椎名外務大臣は批准書の交換のためにソウルに行かれたわけでございますが、そのソウルに行かれまして竹島の専管水域について、この問題について韓国側と会談ををなさいましたかどうか。なさったものと私どもは考えますが、もしなさっておれば、その詳細な話し合いの中身についてお聞かせ願いたいと思います。

この問題は、過般の臨時国会においても一部論議されておりますが、審議をあのような形で打ち切りましたために、実は十分に議論されないまま批准が強行されておるわけです。ですから、私は決して蒸し返しで申し上げるわけではありませんが、竹島問題は紛争解決の交換公文で処理される、このことは韓国側も了解しておると思うと、終始一貫、総理と外務大臣の答弁はこの一語に尽きるわけです。紛争の処理の交換公文で竹島が処理されるということは、つまり竹島は紛争の島だということを日本も認める、韓国も認める、こういうことになって調印が行なわれ、批准を国会に持ち出したんだ、こういうことであったと私は思うのです。それならば、私どもはいまここで疑問に思うのは、現実に専管水域を

そういたしますと、外務大臣、竹島は紛争処理の文換公文で処理されなければならないことを韓国も認めたわけですか。認めておるわけですか。

あいまいな御答弁は困る。私は関連ですから簡単に終わりたいと思う。端的にお聞きじます。だから、あなたも簡明率直に御答弁願いたい。紛争処理の交換公文で竹島が処理される、このことを韓国も認めたのかと聞いておる。

そういたしますと、外務大臣、紛争処理の文換公文で処理されるということを認めておりながら専管水域を設定した、このように理解してよろしいのですか。

そのように了解してもよいということでございますから、これは重要なことであります。現実に韓国は専管水域を設定したのです。だから、専管水域を設定したことから考えられることは、やはり韓国は、これは依然として韓国の領土だ、交換公文などで処理されるべきものではない、そういう考え方があればこそ専管水域を現実に設定したのではございませんか。そう理解するのが筋じゃありませんか。朴大統領の宣言で専管水域が設定される。紛争の交換公文で処理されるんだ、紛争の島だということがあれば、幾ら韓国だって私は専管水域を設定するわけはないと思う。そうじゃない。紛争の交換公文は、白書にあるように、竹島を除いた以外のものだ、漁業請求権を除いた以外のものだ、その考えが依然

そういたしますと、竹島に専管水域を日本側も設定する、韓国側も設定する。こうなれば、私は漁業紛争の処理規定によってこれが処理されるものだ、こう理解いたしますが、いかがですか。

私、関連でございますから、簡単に終わりますが、このことは何回も言うように領土問題です。そして、これはあいまいにすることは許されないわけです。竹島が今日十何年の間、韓国の警備隊から占拠をされております。私どもは、この問題を専管水域以上に重要なことだと実は思うのです。専管水域が設定されたから、新聞は専管水域だけを取り上げておりますけれども、紛争処理の交換公文に竹島が該当するんだ、これで解決されるんだと言いながら、警備隊が十何年占拠しておるわけです。この警備隊の占拠を、日本は抗議を一応やっております。その撤去を求めてはおります。求めてはおりますけれども、私どもは、あの日韓条約が調印される時点において完全にこれを撤去さして、無人島の状態にし

私は、日本社会党を代表いたしまして、佐藤内閣の政治外交、財政経済の基本方針について質問をいたしたいと思うのであります。（拍手） 　まずお伺いしたいことは、佐藤内閣の政治姿勢についてであります。 　佐藤内閣は池田内閣から政権を譲り受けてから早くも一年余になりますが、およそ歴代内閣のうちで佐藤内閣ほど国民の間に人気のわかない政権はないのであります。（拍手）これは私のひとりよがりではなく、自民党の中や財界においてもその声は高いのであります。国民の間にたとえ一時的であったにせよブームといわれるものが起こらなかったのは、おそらく前にもあとにも佐藤内閣のみでありましょう。（拍手） 　一体なぜでありましょうか。それは、第一には、その権力主義

私は社会党を代表いたしまして、主として外交問題の全般にわたって総理、外務大臣、関係各大臣にお尋ねをしたいと思うのであります。中身を申し上げますと、沖縄の問題、それから日韓、ベトナム、経済外交、こういうことになろうかと思いますが、御承知のように時間の制約がございまするから、要点を明確にしてお尋ねをいたします。したがって、総理をはじめ政府側におかれましても、ひとつ的確な御答弁をお願いをしておきたいと思います。 　まず第一にお伺いいたしたいことは、このたび佐藤総理大臣は沖縄に八月の十九日から三日の予定で参られるようであります。歴史的に調べてみますと、総理も御承知かと思いますが、日本の総理大臣が沖縄に行かれるのはあなたが三人目だそうであり

この暑い最中に、歴代の総理が行なわれなかったことをあなたが決然として行なわれて、そうして沖縄の実情をつぶさにあなた自身が、あなた自身の目で、耳で、からだで体得をされて今後の施政の参考にされるということには私は敬意を表します。これは敬意を表したいと思う。 　ところで、お尋ねをしたいことは、沖縄の人々がいま問題にしておるのは、経済援助、民生の向上、自治権の拡大、あるいは主席の公選、いろいろございますけれども、これらの問題の根底に横たわるのは施政権だ。施政権を返還してもらわなければ、民生の向上も、経済の問題も一切解決をしないのだと言っておることは総理も御承知であろうと思うのであります。 　施政権の返還について、アメリカの出先機関でござ

ただいまの御答弁を拝聴いたしておりますと、アメリカの民政府、出先機関だから話し合いをする必要がない、こういうようにも聞こえるのですが、そこをもう少し明確にしていただきたい。

そういたしますと、これは私最初にあなたにお願いしておったように、的確に御答弁をいただかないとむやみに時間をとるだけです。出先機関といえども、これは総理がかねて国会においても答弁してまいりましたように、施政権の返還が沖縄の人々の悲願だ。これは日本国民の悲願でもある。特に御承知のように、国会が五回にわたって与党野党を問わず満場一致で施政権の返還決議をあげておるわけです。そこで、あなたはそのときも申されたと思いますが、あらゆる機会を通じてこの問題は話し合っていかなければならぬということを再三おっしゃっておられます。そういたしまするならば、これは最も絶好の機会ではないのか。なるほど沖縄に行かれて高等弁務官とあなたがお話し合いをしたから直ちに