難しい課題をうまいことこなすのが大蔵省だから、今回も二階建てとかなかなかいい知恵を出したり、いろいろ見方によればこそくな手段だけれども、とにかくそういう知恵を出すんだからこれはやらなきゃだめですよ。 時間がないから、要するに私は、人的控除の整理縮小によって課税ベースの拡大ということが今非常に必要だが、しかし単になくせとか縮小とかいうことでなくて、新しい時代の要請にこたえるということが税制に配慮されなければ抜本改正と言えない、こういうことを言いたかったわけです。 そこで、もう最後、答えは要りません。 寺崎委員からも話があったけれども、配偶者特別控除、あれは前からもうやめろと言っているんだよ。全然やめないんだ。時代に逆行する
消費税率の引き上げは、これは行財政改革あるいは不公平税制の是正などが前提であるというような話は一時かなり勢いよくありまして、今でももちろんありますが少し勢いが衰えたような感じですから、ここでもう少しハッパをかけようと思うんですがね。 この不公平税制ですけれども、今も質問に出ましたが、総理もかねてからこれはおっしゃっていたわけで、いわゆる不公平税制というのはこの時点であるのかないのか。不公平の中身、いろいろ違いますが、いわゆる不公平税制はあるのかないのか。あるとすれば何と何が不公平で、今後是正しなきゃいけないという総理の認識をまずお聞きしたい。
そういう納税者の気持ちに反するような不公平もありますし、それから税制そのものにもあるかもしれませんが、今のようないわゆる不公平な税制を直していくことで財源に結びつくというそういう認識はおありですか。
それだったら、大蔵大臣、何を直せばどのくらいの財源に結びつくんですか。
計量的に幾らというようなそんな話はすぐできるわけもありませんので、大蔵大臣のお答えはそれで結構なんですが、しかし、今お話しになった総合課税の問題とか租税特別措置、これはやはり財源に必ず結びつくんですね。しかし、すぐにはできないという面もありますから、さっきも質問に出ましたが、これらも含めてこれから質問していきます。 今まで一般の納税者が一番不公平税制と言っていたのは、幾つかありますが、医師優遇税制なんというのもありますね。これはどうでしょうか、かなり是正されてきたんですが、この時点で医師優遇税制というのは不公平の名に値して是正すべきと考えるかどうか、大蔵大臣。
いや、大蔵大臣、ちょっと認識が違うんで、消費税率を上げるというこの税制改革の前提のような位置づけで不公平税制が論じられたり、行財政改革は当然のことですが、これ不公平税制というのは今回それほど時間をかけ熱心には余り議論されていないように思うので、ここでやらなきゃいけないんです。だから、医師優遇税制七二％まだ残っていると。この残っているのが不公平なのか、これは是正せずにこのままいくのが医療制度のあり方全体から見ていいのか、このぐらいは今言わなきゃだめですよ。
今まだ不公平税制と国民の間に、納税者の間にそういう声があること自体を政治としてはとっくに解決していかなければならなかったんで、まだまだ解決すべき課題はありますが、医師の問題もここでは本当は何らかの結論めいたものを言わなきゃいけないんですよ。まあ、それはいいですけれどもね。 じゃ、法人の課税ベースを拡大するような、いろいろ引当金の問題とか、法人税法の中の話ですが、これはどうしますか。
法人税のことも後で時間があれば聞きたいので、もちろんきょうだけじゃありませんけれども、課税ベースの問題はそちらに入れ、租特の中ではもちろん聞きませんがね。 それから、租特の中で言うなら、これは新しい不公平かどうかを議論すべきテーマだと思うんですが、いわゆるお年寄りのマル優ですが、あれもここ数年のいろいろな様子から、果たして今のような枠が本当に必要であるか、かなり豊かになり過ぎたお年寄りにもその枠を認めることがいいのかどうかと、こういう議論が徐々に出てきましたよ。さて、これについてはどうですか。
自分の意見も言わなきゃいけませんからね。今の枠は妥当だと思います。それは豊かな老人もいる、それから所得の高い人もいるが、それは総合課税という問題の方がむしろ大事であって、枠の拡大はともかく、縮小は必要ないと思うんです。 なぜこれを言い出したかというと、これが不公平であるという声が一部に出てきて、新聞を見たら、大蔵大臣が枠の縮小、縮減というかそれをやるような、そういうことをどこかの委員会でおっしゃったように聞いたので、それ誤報であれば問題ないんですが、どうですか。
それから、消費税の話が出ていますが、消費税のあり方をいろいろ今回も変えて私などが考えていた線にかなり近くなっていますが、やっぱり一つだけ、三千万円の非課税のあそこね、これは諸外国に比べてもかなり甘いというか優遇し過ぎであって、これについては疑問なんですよ。 ちょっと大蔵省に聞きたいんだけれども、三千万円は日本だ、しかしよその国では消費税の非課税のラインを大体、大ざっぱでいいんですがどのくらいに引いているのか、ちょっと説明してくれる。
余り個別事情にこだわりながら税制を考えるのもどうかなという、それには限界がありますから、一応意見だけ言っておきますね。 こればかり言っていると時間もなくなっちゃうので、大蔵大臣、さっきいわゆる不公平税制の是正、いわゆるですよ、いろいろな不公平がありますから、情緒的な不公平まで含めてありますから、それから捕捉率の問題とか広いんですが、いわゆる不公平税制を是正することによって、財源に結びつくとおっしゃった以上、これをやはりやってもらいたい。というのは、これからはお金がたくさん要る。何かというと結局消費税になっちゃうんですね。先ほどそういう質問もありましたけれども。やはり消費税以外の財源を政府が行財政改革でつくった、不公平税制の是正で
前回は、行財政改革を何とでも断行してもらって、そこからもかなりのお金を出してほしいということを予算委員会でお願いした。不公平税制の是正もそういう線で努力していただけるというので信用していますけれどもね。 法人税、さっき出ましたので、続きを言いますけれども、法人税ですね、今のレベルが高いというのは大蔵大臣もおっしゃったんですが、もう高いと言って澄ましていられない。空洞化の原因の一つにもこれがあったので、これは何年も前から言われていますがね、日本の法人税率の高さは。基本税率も高い、実効税率も高い。そこで、このままの高率では経済にマイナスであって、これはやはりここらで何か近い将来に手を打たなきゃならぬ、こういう気がしますが、どうですか
まさに日本経済の問題なんですね。ですから法人税の減税ということは、一方で課税ベースの拡大などがあるとしても、やはりほっておけない。極端に言うと、平成九年に消費税を上げる、それまでには何らかの手を打ちたいが、そうなると財源問題も出てくるから、そう簡単じゃないから、これはやれやれと無責任なハッパかけませんよ。しかし、非常に重要な課題であるということだけは言っておきたい。 さあそこで、今までのそういう経済問題、そこへ出てきたのが年金問題なんですよ。この年金問題はいろんな角度から論じられますが、法人との絡みで言いますと、これは御承知のとおりで、このまま料率が上がっていきますと個人も法人もきついですよ。個人だって大変なきつさで、今やもう所
まさに、個人もそうですが、法人の負担もこれはきつくなると。これは想像じゃなくて実際の数字で出てきますからね。となると、やはり国庫負担率というのは真剣に考えなきゃならぬなこう思ってるんです。ただその場合も、例えば今の三分の一を幾つに上げるか。やはり財源というものが必要になってきますよね。その財源がまた消費税だとなるわけです。だから、一部では年金のための消費税という容認説もあるけれども、そう簡単に言っていいかどうか。さっきの、すべての道が消費税に通ずるということになっても安易だと思うんです。だけれども、やはりこれは法人にとっても個人にとっても国庫負担の問題は非常に大きい。大事だ。 そこで、総理に聞きたいんだけれども、総理はかつて本会
ですから、野党にいると無責任と言えるけれども、そういうことも考えられるし言えるんですよ。政権につくとそう簡単じゃなくなるという、そういうジレンマというか苦しい胸の内だ。年金目的税という考えもなくはないけれども、半端じゃないんですよ、国庫負担率を引き上げることは。あなた政権についてからわかったでしょう。その前は好きなことを言っていたわけだ。 だから、そういう立場の変化で政策を変えるわけにいかないから、私も国庫負担率を引き上げることは大事なテーマだと。財源その他を考えると大変で簡単じゃないが、しかし法人だけに限って言うと、法人が果たして折半で今後十年二十年後までこの年金の料率にたえていけるかどうかを考えると、つらいから、やはりここら
地方の事業税が出たから、ついでにそれも触れますよ。 これは事業税をどうするかよりも、先ほど質疑に出ましたけれども、赤字法人でも事業を営む以上は地域の恩恵を受けているので、そこでそれなりの事業税を負担する、こういうようなことから赤字法人への事業税をどうするか。これどうしますか、自治大臣、最後にお聞きします。赤字法人の事業税のあり方を今後どういうふうに考えておられるか。やはりこれは知恵を使って課税ということも当然考えるべきときに来たのではないか。それだけお答えをいただきたい。
私は、行革のことを聞きたいんですけれども、前回の積み残しが残っておりますから、関連の時間の中でまずそれを聞いて、残りは主質疑に時間を使うということにします。 総理、先日は失礼しました。通告がないということでお答えいただけなかったんですが、改めて通告させていただきましたので、奥様がお持ちの平和というパチンコ会社の二千株はどこの証券会社のどこの支店でお買いになったかを答えていただいて、そしてそれを裏づける買い付けの証明書のようなものを見せていただけるかどうか、それを改めてお聞きします。
まさにそのとおりですから、それならばその証券会社をと、こういうことです。（発言する者多し）それでしたら、これはちょっと保留ということにしておきますから。 それから田中長官についても、前回、私の不十分たる質疑通告によって答えていただけなかったので、まずあなたが資産公開で公表されておるハルシヨンという会社ですけれども、これは機能していないファミリー企業のようであるが、東新開発という会社の株式を所有しているというところまでは前回お答えいただいたわけたんですが、その後の調査でわかったことの中で、この会社はだれがつくったのか、どういう目的だったのか、資本金など、それについてお答えいただけますか。
信濃川の河川敷について疑惑ということを追及はしておりませんが、私が前回角栄疑惑の中で信濃川河川敷と言ったのと現在がさま変わりにたっていることは知っておりますよ。しかし、それについて疑惑だと言って追及してたいんで、私はハルシヨンという会社についてお聞きしているわけですから、まず前回は私が一方的にしゃべりましたのはそちらがお答えがないからで、ですから反論もどうぞ間違っているところは訂正してくださいと、こう申し上げた。 そこで、東新株五〇％というのはあなたのおっしゃる四〇％が正しいようで、私は間違いですから訂正させていただきますから。 さて、それから改めて質問をします。 あなたは、たしか記者会見だったかと思いますが、ハルシヨン
そういう記事がありましたので、それについては確認しただけです。 さて、適切に処理されているというお言葉なんですが、その適切に処理されているということを私が実はもう少し詳しく聞きたい。なぜならば、資産を公開した以上、その資産の中に不明な部分があった場合にはそれを補足説明する義務がある、そういうふうに思っているからなんですね。 そこで改めて聞きますけれども、四〇％の東新開発という会社の株をあなたの一千万円のハルシヨンという会社が取得したという、この取得の形態は何ですか。
