やはり、事実に基づかない報道がなされるということはまず大変残念だと思います。そういったことのないよう、節度のある報道をまずは期待をするところでございますが、こうした問題がまた出た場合につきましても、やはり何といいましても、今委員も御指摘のとおり、御家族そして御本人たちの日本社会への適応といいますか対応ができるだけ今後とも円滑にいきますことを第一のやはり主題にしまして、必要な措置については万全を期してまいりたいと思っております。 重ねて、報道のあり方につきましての節度ある対応を期待するところでございます。
私どもは、昨今の電子技術の進歩に対しまして、新しい法律の各種体系をそういった新技術の上に乗せていくということで、最善の議論を尽くして法案をつくっておるわけでございます。 そういうことで、今委員御指摘のとおりの問題点あるいはマイナスの面というのは、運用の過程であるいは出てくることも考えられますので、その時点でまた十分考えまして、しっかりと見直しをしていけばいいんじゃないか。だんだんよくするということが一つ前提としてあると思います。
子供は国の宝ということで、委員のお気持ちはよくわかるわけでございます。養育費の履行の確保を図るということは、子供の養育にとっては極めて重要なことと認識しております。 そのためには、御指摘のように、民事手続以外の方策も考えられるところでございますが、まずは、法務省としては、昨年、将来分の養育費についての給料債権の差し押さえ等を認める措置を講じまして、さらに今回の法律案では、間接強制の方法によることも認めることとしておるわけでございます。所管する民事法の分野におきましては、考え得る限りの措置を講じてきたところでございます。 このような措置によって、養育費に係る権利がより円滑に実施されることとなり、子供の養育に支障を生ずる事態が減
刑事裁判は、刑事事件につきまして、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにして、刑罰法令を適正かつ迅速に実現することを目的としておりまして、刑事訴訟法においても、そのための具体的な裁判手続を定めているところでございます。 もとより有罪無罪につきましては、個々の裁判の結果によるわけですが、検察当局においては、疑わしきは被告人の利益に、この原則によりまして、検察官が公訴事実の挙証責任を負っていることを踏まえまして、御指摘の電車内での痴漢事件等につきましても、まずは捜査段階で可能な限りの証拠収集に努めまして、収集された証拠を慎重に吟味、検討して、処分を決定し、公訴を提起した事件については適正に公訴維
死刑執行に関しましては、個々の事案につきまして、関係記録を十分に精査し、刑の執行停止あるいは再審または非常上告の有無、恩赦を相当とする情状の有無などにつきまして慎重に検討しまして、これらの事由等がないと認めた場合に初めて執行命令を発することとしているものでございまして、特定の時期を選んでその執行をしているものではないと考えております。
大変包括的に養育費の問題につきましてお調べをいただいた上での御質問ということで、敬意を表する次第でございます。 まず、養育費が子供を養育するために必要不可欠なものであることはもう間違いがございません、委員御指摘のとおりでございますが、父母間においてその支払いについて取り決めがなされまして、しかも、それが確実に履行されることが非常に大事なことと考えております。 そこで、本法律案では、養育費の支払い義務の履行を確保するために、民事執行制度において、これまで認められていた直接強制の方法のほかに、債務者が履行しない場合には一定の制裁金を支払うよう裁判所が命じて履行を心理的に強制する、いわゆる間接強制の方法によることも認めることとした
これは今度の間接強制の方法等も活用しながら、やはり大事なことは、子供たちを大事に育てようという世論の喚起、国民の皆様方の、子供を大切にするという、そういった心構えをみんなで醸成をしていく一つの国民運動のような形でキャンペーンをすることが極めて大事と考えております。
これまで委員の御指摘をお伺いいたしまして、養育費の支払いの確保ということが子供の養育のために大変重要であることを再認識いたしておるところでございます。 法務省といたしましては、所管する民事法の分野で、昨年は将来分の養育費についての給料債権の差し押さえ等を認める措置を講じ、今回の法律案では、さらに、間接強制の方法によることも認めることとしたものでございます。 このような措置によりまして、養育費に係る権利がより円滑に実施、実現されることとなりまして、子供の養育に支障を生ずる事態が減少するものと期待をいたしておるわけでございますが、これで十分と考えるかどうかということに関しては、まだまだこれは課題が残っておると私は思っておりまして
最初に、不動産登記法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 不動産登記制度は、国民生活や経済活動の基盤である不動産について、その権利関係などを公示することにより、国民の権利の保全及び取引の安全と円滑を図るための制度であります。この法律案は、不動産登記制度について、登記の正確性を確保しつつ、国民の利便性の一層の向上を図るため、インターネットを利用したオンライン申請の手続を導入するとともに、片仮名、文語体の法文を現代語化する等の規定の見直しを行い、不動産登記制度を高度情報化社会にふさわしい制度にしようとするものであります。 この法律案の要点を申し上げますと、第一は、登記の申請手続に関する規定を見直し、インターネットを利用し
不動産の登記制度は、国民の重要な財産である不動産につきまして、国民の権利の保全を図り、取引の安全と円滑に資することを目的とする制度でありまして、その円滑な運用を図ることは極めて重要な課題であると考えております。したがって、今回の法案に基づく新たな制度につきましては、登記の正確性を確保しつつ国民の利便性の向上を併せて図るという観点から、その施行の状況について随時検討を加え、適切に運用していく必要があると考えております。 また、喫緊の課題である地図の整備につきましては、いわゆる平成地籍整備の方針に沿って、国土交通省とも緊密に連携を図りつつ、全国の都市部における登記所備付地図の整備事業を強力に推進していきたいと考えております。 今
最も基本的な問題でございます。委員が今御指摘のとおり、国民の重要な財産である不動産に関する権利を保全し、不動産取引の安全と円滑に資するということを目的とする不動産登記制度におきましては、利便性の向上だけではなく、登記の正確性の確保を図ることが重要でございます。 今回の法案の改正事項のうち、まず本人確認の正確性確保のためのものといたしましては、まず第一に登記済証と比較して偽造が困難である登記識別情報の制度を導入すること、二つ目が登記識別情報の提供がない場合の本人確認手段である事前通知手続を強化すること、三つ目に資格者代理人による本人確認情報の提供制度の導入等があります。また、登記の内容の正確性の確保に関するものとしては、四番目に登
ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
この制度は、判事補や検事が弁護士としての職務を経験することを通じまして裁判官及び検察官としての能力や資質の一層の向上、職務の充実を図ろうとするものでございます。広く、かつ高い見識を備えた裁判官及び検察官を育成する上で大きな意義を有するものでございます。 法務省といたしましては、本制度を円滑に運用し、その目的を十分に達成するため、日本弁護士連合会と密接に連携を図りながら環境条件の整備等に努めてまいりたいと考えております。裁判がより的確に、そしてまた人間味にあふれた結果が得られることを期待をいたしておるものでございます。
衆議院での御議論を踏まえてのお話と承りますが、司法制度改革審議会におきましては、法曹一元という言葉は多義的でございまして、この文言にとらわれることなく、二十一世紀の我が国の社会における司法を担う質の高い裁判官を確保する等の観点から、判事補に裁判官の職務以外の多様な経験を積ませる制度の整備、また弁護士任官等の進言等が提言されておるところでございます。 政府といたしましては、このような提言に沿って必要な方策を講じているところでございますが、本法案もその一環として立案、提出させていただいたものでございます。判事補が裁判官の職務以外の多様な経験を積むことを通じて、知識経験が豊かで広い視野を有し、国民の要請にこたえることができる高い資質を
これは十分弁護士会の皆様とも御協議を申し上げ、また、今百人というお話がございましたが、一度に全部というわけにもいかないと思いますので、逐次お話ができたところから実行に移していくということかと思っております。 また、弁護士のみならず、他省庁なり外国への出向、派遣等も併せ考えますと、全員が全員この仕事を経験できるということにはいきなりにはならないと思いますので、今の委員御指摘の費用負担のことも併せまして、弁護士業務の独立性という大原則と併せ考えながら、この制度の運用がより目的を達成できる形にしっかりとこれから見守って、育てていきたいと、こう考えております。
大事な御質問をいただきました。 社会の複雑多様化あるいは国際化等がより一層進展する中で、行政改革を始めとする社会経済の構造改革を進め、明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り、自由かつ公正な社会を実現していくというのが今回の司法制度改革の精神ではないかと考えておるわけでございますが、そのための基礎となる司法制度を新しい時代にふさわしく国民にとって身近なものとなるよう改革していくことが何よりも基盤作りとして大事なことと考えております。このような意味で、今般の司法制度改革につきましては、歴史的にも極めて重要な意義を有する改革であると認識しております。静かではありますが、社会のありようを根本的に変える
委員御指摘のとおり、児童買春や児童ポルノに係る事件の防止という観点からも子供の権利に対する認識を深める啓発を行うことは極めて重要であると考えております。事件の数が特に最近累増しているという状況にかんがみまして、やはりこれに対しての取組については、もちろん政府もしかるべく対応せねばなりませんが、大人がやはり子供たちに対してどう向き合うかという基本的なところからやはり考えていかなければならない大きな課題と考えております。 私も、法務大臣就任のときに小泉総理から特命をちょうだいした一つが、犯罪をとにかく減らす世の中にしてほしい、安全、安心な国に戻してくれという特命をちょうだいしておりますが、その中でも少年犯罪とかあるいはこういった児童
海外で本法に違反する行為を行った日本人の処罰を行うに当たりましては、外国の捜査機関との連携を深めながら、外交ルートを通じた捜査共助や国際刑事警察機構、いわゆるＩＣＰＯでございますが、これを通じた情報提供を活用していくことが重要であると考えております。 現在までにも、児童買春、児童ポルノに係る国外犯につきまして、犯罪他国との連携を図りながら捜査を進められた結果、我が国において起訴され、有罪判決まで至った例が五件ほど既に出ておりますが、今後も外国の捜査機関等との連携が密となるよう努めていくものと承知をいたしております。
まず、知的財産高等裁判所設置法案について、その趣旨を御説明いたします。 我が国の経済社会において、知的財産の活用が進展するに伴い、その保護に関して司法の果たすべき役割がより重要なものとなっております。この法律案は、こうした状況にかんがみ、知的財産に関する事件についての裁判の一層の充実及び迅速化を図るため、これを専門的に取り扱う知的財産高等裁判所を設置するために必要な事項を定めることを目的とするものであります。 以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、東京高等裁判所の管轄に属する事件のうち、知的財産に関する事件を取り扱わせるために、特別の支部として、東京高等裁判所に知的財産高等裁判所を設ける
まず、知的財産高等裁判所設置法案及び裁判所法等の一部を改正する法律案につきましては、司法制度改革審議会の御意見、また知的財産戦略大綱、知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画などを踏まえまして司法制度改革推進本部において検討を進めてきたものでございます。 この両法案の内容につきましては、いずれも産業界等から強く要望されていたものでありまして、我が国の知的財産に関する事件についての裁判を一層充実、迅速化することを目的とするものであります。これらの改正を実現することは、知的財産についての裁判の利用者のためのみならず、ひいては知的財産立国を実現し、我が国の経済の再生を図る上におきましても大きな意味を有するものであると考えております
