関連して。一括してお答えになってけっこうです。この問題は、私は、税理論からすればこれは間違っておりません。しかし、なぜこういう一つの措置といいましょうか、政策といいましょうか、とらなければならなかったかという理由も当局は十分考えてもらいたいと思う。というのは、これは正しい米価というものを農民が納得しておれば、私は、こういう早場米奨励金というものも要はないし、それから、時期別格差の要もない。それから、いまの予約減税の問題も要はないと思う。問題は私はそこだと思うんですよ。そこに非常に不満があるのですから、先般来、この法律が出るたびにこの大蔵委員会で問題になっておる。特に参考人といいましょうか、学者も呼ばれまして意見を交換したこともありま
提案者は同僚議員でありますから、私はすわって質問することをお許しを願い、また答弁をする提案者の方も、そのままでお答えを願ってけっこうでございます。 私は、まず第一に、この計理士の名称の使用に関する法律案の趣旨を先般お聞きし、実に不快でならぬのであります。というのは、昭和三十九年六月二十九日に公認会計士特例法案が出ましたが、それまでにたびたび問題になり、その特例法をもってこれに終止符を打ちたい、こういう答弁がございました。これは理財局長も、田中大蔵大臣も言明しております。ところが、今回の提案者の説明によりますと、それは制度の問題であって、今回のは名称に関する問題である、制度復活などの問題ではないから、その点は誤解のないようにという
私は提案者に、この点をどういうふうに考えるのか、ひとつお聞きしたいと思う。あなたは公認会計士特例法案をつくるときに、その省議にも関係しておる。公認会計士特例法案をつくるときは、当局の言明では、公認会計士協会からも計理士協会からも十分意見を聞いていたという。そのときになぜあなたは、そういうことを感じておったなら、これを提案し、内容に織り込むことを考えなかったか。私はいまここであまり追及したくありませんが、あなたがそれほど御熱心ならば、すでに主税局長をやっておるときにこういうものを主張すべきものであると思う。旧計理士は最後の第五回特例試験以後、公認会計士として、職業会計人になれなかったもので、残った旧計理士はお気の毒だと思う。しかし、そ
あのね、村山君、君、ぼくのところへあいさつに来たことを忘れちゃいかぬよ。私も、君がこの特例法を出したときの代議士であったくらいのことは知っています。ぼくは君が主税局長をやめて立候補するというときから、ちゃんと知っているのだよ。あなたが大蔵省にいたときに公認会計士と計理士は何かと問題になっておりまして、私は公認会計士への一本化、職業会計人の統一ということを考えておりました。そういうことをあなたは言われる。だから、それと前後してものをしゃべっているのだから、あなたがその当時議員であったか局長であったか、そういうことはそれに関連をしておるから私は申し上げたのです。そういうことは答弁の中へ入れないほうがあなたはいいのだ。いいかね。 そこ
そんなこと言いやしないじゃないか。
提案者の村山君にお聞きをするというより、私、意見を申し上げて、あなたの参考にしたいと思います。 その話は先般やはりお聞きをしました。その際に私は言いました。計理士が歴史的に信用を持っている。それはそれでよろしいけれども、公認会計士特例法案を出すときに、計理士協会はそれでよろしいと言ったんじゃないですか。ですから、もしかりに一歩譲って、計理士の名前を使うことが自由になるというと、計理士事務所にいた多くの事務員あるいは会社の会計人、そういうものまでも計理士の名を使って旧計理士の利益がそこなわれる、まことに困る、そういうことだとしても、大蔵省は当然この制度をつくるときの責任があるのであるから、行政措置として政府がこれに対する手を打つこ
一言、お礼のことばを申し上げたいと思います。 ただいまは、院議をもちまして、私に対し、永年在職のゆえをもって御懇篤な表彰を賜わったことを、まことに名誉に感じます。ここに、心からお礼を申し上げたいと思います。 顧みれば、私は、日本における近代的な社会運動の勃興期であった大正の中・後期から今日に至る半世紀を、農民解放と社会主義の実現のために、その道一途に歩んでまいりました。そうして、いま静かに、この半世紀の歴史の変遷を思うとき、なかんずく、敗戦の惨禍から立ち直り、今日再び世界の先進国の一つに数えられるに至った日本の姿を、いろいろの意味において思うとき、まことに感慨無量のものがあります。 申すまでもございませんが、私が歩んだこ
私は大蔵大臣に質問をしたいと思います。 大蔵大臣、お忙しいところでありますが、私はいまの日本の経済の現況について非常に憂慮しているものです。それは皮肉でものを申すのでなくて、国民の中には私のような見方をして治る者もありますので、そういう点でひとつ大蔵大臣から御答弁を願いたいと思います。 まず第一は日本経済の現況について、それから第二は国際収支の動向、第三には資本自由化、第四が外資と日本金融制度との関係、こういう点について御質問をしたいと思います。 まず第一点は、先ほど申し上げましたとおり、日本経済の現況ですが、政府当局は、景気が上昇の傾向にある、三月期決算を見てもそれはうかがえるというのでございますが、しかし、反面では中
労働需給の関係はどうですか。
もちろん、日本経済の動向という問題は大きな幅があるのでございまして、国際収支の問題なども関係のあることは当然でございます。 そこで、いま大臣からいろいろと御答弁がありましたが、この問題は私はそう簡単に一時間やそこらで論戦のできるものでもなければ、結論が得られるものでもないと思います。おのおのの資料に基づいて、いろいろの角度からの意見もあるので、たとえば消費者物価の見通しなどは、私は遺憾ながら大臣と違うのでございます。大臣はこれを軽く見ておられるし、先々そんな不安はないというようなことを言われておる。しかし、政府みずから公共料金、特に運賃の問題でも、あるいは通信の問題でも、あるいはその他公共料金の問題を、年度内の値上げは押える、し
大臣の御答弁によりますと、輸出貿易管理令の第一条の中にありますような御意見を述べておられるのでございますが、しかし、日本の財政金融に影響を持ってくるような事態になったとする、あるいはそういう事態があらわれたとする、そういう場合に、私はあなたのような答弁では、それはとても不安でたまらぬのです。あなた自身が会長であられるところの外資審議会ですか、小林君が代理をやっておる、そういうところでもやはりいまの外資の動きに対して心配をしておるのじゃないですか。日本の経団連あたりもそういう意見を出している。先般の相互銀行総会の記録を見ると、山際さんなども、具体的ではありませんが、そういうことをにおわせておる。政策でコントロールするというようなことを
では、見通しは見通しの問題として、つかむところがありませんから、まあそれこそ見解の相違といいましょうか、そういうことで私のほうで遠慮しましょう。けれども、大臣ね、私はあなたに、これは質問じゃないですが、考えてもらいたいことは、日本も昨年までは、円シフトがあったように、輸出ドライブもかかって、貿易も相当明るかったのですが、今日は先ほど申したようなことで、容易でないと思う。それにアメリカとしては、ベトナム戦争その他、中近東の方面においてもいろいろの動きが出てきたから、軍需景気がよくなるのでよくなるというふうに展望しておるのですか。さもなければ、何もいい条件はないでしょう。ですから、ひとつこの際日本の財政金融のやり方も、将来に悔いを残さざ
ただいま言われたように、確かに大企業が外資の何といいますか、目標ではない、確かに中小企業をも目標にしておることはわかります。だけれども、具体的にこういう場合があるので、こういう点はひとつ考えてもらいたい。たとえば、今度は外資と金融制度との関係になってくるんですが、まあ企業の整備統合といいますか、整備あるいは近代化、こういうことで盛んにいま動いておりますが、こうなってくると、結局金融機関というものはやはり小さいものといいますか、そういうものにはあまり協力することをかえってしないんですね。そうなってくると、そこに結局、いままででさえも企業の大きなのが金融の面においては有利だ、今度そういう場合になってくると、中小企業はより不利になってくる
その問題はもちろん国内だけの金融制度でなくて、やはり外資との、開銀との関係や、そういう問題も総括して検討しておりますか。
そこで、まあ大臣、あとで簡単な質問がありますから、関税の問題について、ケネディ・ラウンドの問題を少しくお伺いしたいと思います。 経済企画庁長官にお伺いしますが、先般は御苦労さまでございました。しかし、御苦労さまということは、一部御苦労さまであって、第二はそういうことは言いませんよ。さて、一応長官は努力されてきて、穀物の援助義務規定というのを拒否した、この点は非常に御苦労さまでございました。しかし、やはり負担は五％負わなければならないということになったのですな。そうすると、結局、小麦は反対したけれども、ほかの穀物は五％を負担するということについては、これは承諾をされたわけなんですが、この間の事情をひとつこの際お伺いしておきたいと思
私はせっかく努力されました宮澤長官に決してけちをつけようとか、そういう気持ちで質問しておるのじゃなくて、実際国民が知らんとするところをお伺いするのですが、なぜこういうことを開くかというと、実際日本の国は食料の援助をいままでもやっておるわけですね、外国に。しかし、援助をするということよりは、実際まだ日本では自給自足が非常に不安の状態になっておるわけですよ。私は、そういうことを知っておりながらアメリカが日本に義務援助なんということはとんでもない話だと思っておったのですが、それを長官の努力であれしたのでございますけれども、実際こういう状態ですよ。輸入穀物の状況ですね、これは四十一年に一千万トン輸入されておる。その内訳は、小麦が四百万トン、
宮澤長官が時間が来たから退席したいというような通知を受けましたが、他の委員会との関係もありましょうから、私はあと希望を織りまぜてあなたに申し上げておきます。 まだあと、化学薬品の問題もありますし、いろいろありますが、そのことは別にいたしまして、アメリカといたしましては、先ほども大蔵大臣とも話をしたんですが、やはりドルが流出して困っておる。それに余剰農産物の処理ということがアメリカの大きな悩みなんです。私たちの見方から見るというと、やはりこのケネディ・ラウンドのこの会議も多分にこれが含まれておるというふうにも見えるわけです。だから、最初出してきたあの援助義務の規定なんというものはとんでもない話だと思ったんです。私どもの見方はそうい
いや、なっておらぬより、そういうことでこの四月一日から仮免許制をやっているのでしょう。仮免許制をやってからどうかというのですよ。
仮免許をやって、業界ではなかなかこんとんとしておるということを聞いておりましたので、私はお伺いしたのでございますが、しかし、さような動きもあるから、非常に重大な動きなんですが、そういう点を十分調査をして、本免許をやる場合には真剣に考えられたほうがいいと思います。大衆投資家のために十分考えてもらいたい。 では、きょうはこの辺で……。
私はただいま委員長からお話しがありました特殊教育につきまして、この際、関係大臣からお伺いをしておきたいと思います。特殊教育に触れる前に、私はまず一般的に心身障害児対策についてお伺いします。 心身障害児に関した教育問題については、文部、厚生両省が前向きの姿勢で努力している点はよくわかりますが、現状はまだまだ、先進国とか、近代国家とかいわれている日本としては、とうてい了承できるような状態ではない。今日マスコミでも盛んにいろいろと取り上げております。そこで、申すまでもないが、特に近代国家、先進国としての今日の日本としては、より一そうこうした方面にもっと力を入れなければならない。ところが、本四十年度予算の編成過程をみても、たとえば、児童
