野溝勝

ざっくばらんに申しますが、私、各府県に農民大会やたばこの会合のあった際に参りまして、その地方地方における耕作者から生産費の状態を聞いて参りました。さらに、地方の専売局ではどういう生産費の見方をしておるかという点で、地方専売局に伺いましてその資料を要請いたします。ところが、やはりそれがまとまったものがありませんという答えでございます。私はその専売局の名を言えというのなら申し上げますが、本日はここで控えておきましょう。一体、こんな状態で満足な生産費調査ができておるとは思えないのです。それで、専売局の責任ある人からはお聞きをいたしませんが、漏れた資料によりますると、大体黄色種につきましては、生産費の中で占むる大体の労賃というものが、先ほど

それで、石田副総裁、あなた今日反当たりの生産費がかりに三百五十円や六十円で、一体、この生産費には労賃を含んでいるらしいが、これで農民がやっていけますかな。これで生活ができますかな。私は、静かに考えれば、ニコヨンの収入にもいかないと思うのですよ。いやしくも重要農産物の生産に従事しておる農民が、かような費用弁償といいますような内容を持つものと考えるならば、実に基本人権の問題だと思うのですね。こういう問題を真剣になぜたばこ中央会及び耕作審議会が扱わぬかと思うのですよ。耕作審議会の幹部諸君の頭もおかしいけれども、全く耕作著のためにやるのか、だれのためにやっておるのか。この問題は、いずれまた後日、耕作審議会の幹部の方をお招きいたしまして、とく

いや、存じませんというよりは、賠償割りというものを耕作組合からその負担として取り上げておるのでございますけれども、そういうことは聞いておりませんか。あなたは専売局の副総裁として長年にわたっておられる。そして特にたばこ耕作中央会とも連絡があり、何かと関係がある。もしかような名前の目があるとしたら、時代にふさわしくない。それを知らない、また反省しようとしない。もし賠償割りの言葉が使われているとしたら、あなたはどうするか。責任を負われますか。

石田君ね、君、副総裁という地位にあってみれば、中央会における動きなどは承知していなければならない。いわんや、収納価格と農民生活に関係ある負担金などに関しては、知らないことはないと思うのです。だから、そういうふうな名前はもと使っておりましたが今使っておりませんとか、あるいは、そこに販売部長もいるのだから、君知らぬか、僕は知らぬから君答えてくれないかとか、何とか君言いそうなものじゃないか。それではあまりにも無責任じゃないか。僕はおとなしく聞いておるのだ。何もあげ足をとろうというのじゃない。賠償という言葉が今どき使われていることはおかしいから、そういう言葉は改めた方がよいから、あるのかないのかということを聞いておる。もとこういう名前があり

専売局出身議員の平林君、上林委員質問の中にも、平気で使われていた。それに答えたのじゃないか、君は。

販売部長、どうなんだ。

石田君ね、大体君は知っていて、それを白ばくれておるのだけれども、私はそんなことでけちをつけようといたしません。そんな事務的なことでは。しかし、その言葉は農民を卑屈ならしめるからであって、官尊民卑の傾向で非常におもしろくないので、今販売部長の言うたように、代金割りというのが往年は賠償割りみたいに取っておりましたので、その言葉がずっと言い継がれておる、習い性とか慣習になっておると思うのです。ですから、地方へ行きますると、農民は依然として、賠償だ、何のための賠償ですかといって、この問題に対して非常な誤解があるわけです。こういう点は私は改めるように努めることが必要じゃないか。これはたばこの中央会の方と連絡をとって、よく納得するよう注意してお

お答えには、知らぬ、存ぜぬが多いのでございますが、知らぬことはいかにも指導官庁として無責任であり、だらしない。われわれも耕作農民の質問に答えなくてはならぬ。わからぬことを、お互いがわからぬでおったのでは、政治家として、本大蔵委員としても、ほおかむりでは過ごされませんから、この問題につきましては、いわゆるわかる人の答弁を得るまでは、後日に質問をさしていただくようにしてもらいたい。この程度で私は質問を後日に譲るということにいたします。

私は具体的の問題で二、三お伺いいたします。 　ここに示されておる資料に基づいてですが、国民金融公庫の年末金融五十五億、これが長期、短期合わせてということになっております。私の聞くところでは、国民金融公庫なり中小企業金融公庫は、金利の点におきましても、また期間の点におきましても、一般は非常に歓迎しておるのでございます。しかるに、この要求額が相当あったにかかわらず五十五億、中小企業の方が四十五億では、要求額よりは半分以下の額に落とされたのでございますが、この間の事情につきましてお伺いしたいと思います。

局長のお話の通り、努力された点は私どもわかるのでございますが、公庫側の要求は、国民金融公庫が多分百億以上です。中小企業公庫の方も百四十億以上の要求があったということを聞いておりますので、それから見ると、半分にもいかない。なるほど前年度よりは確かに相当上回った金額でございますけれども、この要求額から見るとあまり違っておりますので、私はその点をお伺いしたのですが、ただ努力をされたというだけでなく、これである程度庶民階級の年末金融は支障ないものと見られるんですか、その点に対する御見解を一つ。

努力はされたと思うんですが、財政投融資の関係等もあってというお話で、非常にその点は御満足にはいかなかったという話なんですが、従来、医療金融公庫というものができる前には、あれでございますか、大体金融の道は一般銀行ないしは特殊銀行、あるいは国民金融公庫、中小企業公庫あたりを利用されておったと思うのでございますが、その関係はどうでありましたか。

医療金融公庫ができる前の医療関係に対する金融関係は、どんなふうでございましたか。

そこで、私は局長にお聞きするんですがね。どうも私は政府のやっていることがわからないんですが、庶民階級より医師及び医療のそれぞれの関係者は、金融事情につきましても大した支障がなかったはずだと思う。また、金融機関の方も努めておるということを私は調査の結果得ているわけなんです。全部とは言いませんが……。しかるに、今度は医療金融公庫ができたのですが、私はできることはけっこうだと思うんですが、庶民の唯一の代表金融機関である国公が財政投融資の関係でこれ以上増額困難だったと財源関係で御論議の際に、この医公の方だけは簡単にできた。しかも、財源は公募借入金である。これは何か理由があるのか。庶民の要求する要求額は半分にもいかない。国民金融公庫金融量には

大体、局長のお話でわかりましたが、私は、だんだん質問をそういう方向に向けていこうと思いますが、あなたのお話の通りに、医療金融公庫の例は、特典を与えておいてまた一般銀行の方からも融資するとなれば、満点というか、それでは金融が不公平になると思いますが、そういう点については矛盾の起こらないようにやっていくという考えだということで、この点については私はこれ以上の質問はいたしません。

まあ公団とか、公庫とか、いかにも公益性の名に隠れて、税金の点でうまいことをしたり、あるいは政府の特典でも得たいということで、このごろこういうものがばかに流行し始めたのでございますが、いずれ私は問題になると思う。こういう大きな政治問題については、後刻あらためてまた質問することにいたしまして、この程度でこの問題は打ち切ります。 　次に、もう一点、私お伺いしておきたいことは、ドル信用低下による国内金融の影響などの問題、これも大きな政治問題でございますが、ここで十分やそこらで片づくような簡単な問題ではございませんから、後刻あらためて質問いたしますが、最後にお聞きしておきたいのは、年末金融の問題の中で、一般銀行、市中銀行、もちろんその他の銀

これは質問ではなく、先般委員長の了解を得まして保留になっておるものですが、本委員会で、特に地方銀行の金融問題について、私は、長野県下の八十二銀行に対する金融政策について、ことに県下の小企業に対する融資の点に不明朗等あり、その事情等に対する資料を出してもらいたいということを本委員会に申し込んでいたわけです。しかるに、その後当局も努力をされたのか、警告を発せられた関係もありましょうが、前林知事並びに信濃毎日新聞の小坂社長の協力善処により、銀行も反省したため、問題になっておるような金融上に対する誤解を起こすようなことは十分注意するという点と、それから今後の運営についてもなるべく県下の中小企業初め商工業者に、あるいは一般県民に融資の努力を払

これは、この法案とは直接の関係はないと思うのでございますが、間接には金融財政に関係をしておる問題でございますから、この際一つお承りしておきたいと思います。先般来、大蔵大臣とも、貿易・為替の自由化の問題についていろいろと質疑をかわしたのです。特に、金融の方面に対しましては、時間の関係で聞くことができませんでした。この際、為替並びに貿易の自由化の影響が金融上にどういうふうに来ておるか、特に中小商工業者はこの貿易の自由化のために金融が緩和される感じを持ったところが、そうでない、逆な結果が現われつつあるのであります。この間に、当局の一つ見解、展望について、銀行局長からお伺いしたいと思います。

局長さんが今お話しになったようなことはよくわかるのですが、特に私の言うのは、中小商工業者の場合、俗に中小企業といわれておりますが、自由化と金融の動きについては神経過敏であり、不安を生じておるわけであります。特に地方における金融機関としましては、戦争中に統制をいたしました方針そのままで、大体県下一行主義の方針をとっております。全く、文字通り、独占金融なんでございます。その独占金融の銀行が、御承知のごとく、地方で集めた資金は金融の動きの激しい中央にみんなどんどん持っていって、地方の方にはその融資が少なく、非常に劣悪になってきているわけであります。こんなわけで、今回の為替・貿易の自由化に関連いたしまして、金融なども緩和されると思ったところ

これは、今の木村委員の質問なり意見なりは、銀行局長だけでなくて、これは大蔵大臣が来た際にもっとゆっくり、重大な問題ですから、論議を願うことにしまして、私の質問を具体的にこれから進めていきたいと思います。 　先ほど局長のおっしゃるには、金融政策は水の流れるごとくやると。それは全くその通りなんです。しかし、もしそういうふうにいっておらぬ場合があったら、どうするのですか。もしそういうあなた方の考えておられるような政策通りに銀行がやっておらぬという場合には、どうなんですか。もっと具体的にいえば、銀行に対しては銀行局は検査をするわけですね。検査をした際に、その内容はわかると思うんです。そうした場合には、一体どういう態度というか、どういう処置

注意といっても、その内容のいかんによっては、その注意にもいろいろあると思うのでございますが、きょうはちょうど石野局長のほかに調査官も来ておられるようでございますから、そのあらましを、こういう場合はこういうふうにする、こういう場合はこういうふうにするという、注意の、段階とかその内容によってはいろいろあると思うのでございますが、そのあらましをお聞かせ願いたいと思う。