私どもとしては、現在起こっている地域紛争あるいは国際間の紛争、これについては、その背景として、今幸いにして東西の両陣営の軍事的力の対立、これが解消されたわけでありますけれども、東西両陣営の冷戦構造の中での、平易に言えば大国の縄張りの拡大、こういう政策の中で、それが遠因となって国家間の紛争、こういう背景も残っていることを見逃すわけにはいかない、こういうふうに考えているわけであります。それが、冷戦構造の解消によって、今日では現に今起きている国家間の紛争あるいは国家間の対立についても大国の干渉がなくなったということは、それだけ国連でのこれに対する調整機能といいますか、事前防止の役割というものがやりやすくなってきているのではないだろうか、こ
私どもとしては、文民によって民生分野の活動に参加をすることが危険を回避するための措置、こういうふうには考えていないわけでございまして、現に中南米の方でも海外協力隊の方、農業の指導をやっていた方が誘拐されたり殺されたりした、こういう事例も起こっているわけでありますから、危険な活動ということについては濃淡の差はあっても、民生分野の文民による活動が一〇〇％危険のない業務であるとは考えていないわけであります。 そういう点から、私たちは非軍事、民生、文民による国際貢献の道を選択することが国際的に孤立するとは考えておりません。ＰＫＯの分野、ＰＫＦと呼ばれている軍事的な分野、そして行政分野、民生分野、いろいろあるわけでありますけれども、どの分
国民の皆さんの動向ということで私どもが受けとめているのは、永野委員の御指摘もありましたけれども、ＰＫＯに対して人的な貢献をすべきであると、こういうことについては国民の皆さんの中にかなり浸透してきた、これは私もそういうふうに受けとめております。 ただし、それがその内訳に入っていって、しからば自衛隊が出ていくことについてはどう思うか、そして自衛隊がまた向こうでどういう任務を担当するか、こういうことについてそれぞれ設問をいたしますと、それについてはかなりばらつきがあるし、特に軍事的分野に自衛隊が武装して出ていく、このことについてはやはり私は国論は二分をされている、国民のコンセンサスは得られていない、こういうふうに受けとめています。
私どもは今、御承知のような立場の法案を出していることについて、自閉症的立場とか小児的立場とかいうような考え方は持っておりません。どういうふうにしたら国民の合意も得られ、周辺諸国の理解も得られ、そして国際的に貢献できるか、各党の動向等も慎重に検討した上で、これがぎりぎり可能なベストな方法ではないか、こういうことで提案をしているわけでございまして、国際的に貢献をしたい、すべきであるという立場については決して自閉症的とか小児的とかいうふうな気持ちは持っておりません。
私どもが非軍事、民生、文民にこだわっているのは、一つは憲法の定め、もう一つは国民の合意が得られていない、それからまだ周辺諸国、とりわけ日本が一番被害を与えた中国、それから韓国、朝鮮、こういう近隣諸国の合意が得られていない、こういうことから今回のような提案をしているわけでございまして、これは変更するつもりはないわけであります。 今日、私ども直接参画をしておりませんが、何か当委員会とは別のところでＰＫＦ凍結論というものも有力な意見になってきているように見受けているわけでありまして、こういう点等も私どもは、やはり私どもの立場というものがある程度理解をされて、一番ハードな軍事的分野についてはやはり参加すべきではない、こういう方向に動いて
私どもが提案をしている文民による別組織というのは常設的な組織として提案をいたしておりますので、そこに入ってこられた方々は国家公務員として常勤的に勤務していただくことになるわけでございます。 ただ、一つだけ補足的に説明をしておきますと、田邊委員長が、また自衛隊に帰る人についてはそれはそれで職業選択の自由があるんだから結構ではないかと、こういうふうな発言があったということ、先週の日曜のテレビの発言だと思うんですけれども、新聞にも報道されております。このことについては若干私から補足をしておきますと、田邊委員長の発言の真意は、今の参議院の各政党会派の人員からいって、政府の案についてもそのまま通る見込みはないのではないか、社会党の提案も通
先ほど渡辺外務大臣は、文民は受け入れないんだという説明がありました。これは全く私は今までの議論をずっと継続してきた中では初めて聞いた説でありまして、私どもはそういうことはあり得ない、文民の働く分野というのはたくさんある、それをできるだけ活用して貢献をしていきたい、こういうふうに考えて今の提案をしております。
猪木議員にお答えいたします。 私どもは、自衛隊の存在につきましては、今ここでずばり合憲であるというお答えをすることはできない疑念を持っております。とりわけ自衛隊が部隊として武器を持って海外に出ていく、このことについては憲法上私どもは認めることができない違憲の行為だと、こういうふうに思っております。
憲法論を棚上げにして自衛隊を派遣するということについては、私どもとしては歩み寄ることはできないと、こういうふうに考えております。
お答えいたします。 私どもが提案をしております法案におきましても、ＰＫＦの部分を除き、さらに軍事的分野を除いて文民を派遣するという立場に立っておりますが、その場合でもこれはやはり国会の承認を得て国民の十分な理解を得るべきだ、こういうふうに考えております。 自衛隊の派遣を容認される民社党の立場で国会承認のことを強く主張されておりますが、私はこれは現在の自衛隊法においても、国内で防衛出動あるいは治安出動に派遣をされる場合でも、自衛隊法の七十六条、七十八条で国会承認の手続を得ることを規定されておるわけでありますし、特に七十六条、防衛出動の場合には、国会、衆議院が解散をして衆議院がない状態のときでも参議院の緊急集会で承認を求める手続
ＰＫＯに参加していく場合にどういう分野にどういう形態で参加をしていくかということについては、それぞれの国がその基本である憲法あるいは法制度それから国民の合意、こういうことを踏まえてそれぞれが自主的に決定をしていくことになっているわけでありまして、それで私たちが軍事的分野を除いて民生分野を文民によってやっていきますということで求められている形態について応じていく。このことで私は国際的に決して孤立をしたり非難を受けたりすることはない、こういうふうに思っています。 もしそうであるとするならば、一九四八年以来ずっと続けられているＰＫＯの諸活動について今まで日本はナミビアヘの選挙監視の派遣を一回やっただけで、それ以外は一回もやっていないわ
ＰＫＯに参加をする以上は文民の派遣であってもそれはすべて国連の指揮下に入っていく、これが当然だと思います。
今、現地で、カンボジアの例をとりますと、ボランティアの活動、約百人ぐらい日本から行って、猪木議員が今言われた水の確保のための井戸掘りとかあるいは自動車の修理の指導とかその他インフラの修理、こういうことに従事をしているわけでありますし、また青年海外協力隊についても募集の定員よりも予想以上に集まってくる。こういう状態でありますから、私どもとしては国民の皆さんの合意が得られる方法で呼びかけていけばそれは人員は確保できるだろう、こういうふうに考えております。そして、その訓練につきましては、国連の訓練マニュアルというのは主として軍事的分野のマニュアルであるわけでありまして、文民の場合の訓練につきましてはそれぞれ国内でいろんな訓練の施設あるいは
一番神経質にこの問題にコメントしているのは中国、それから韓国も慎重であるべきだと、こういう態度をとっております。それから、渡辺外務大臣や政府の方では、東南アジアの各国を回って同意が得られたというふうなことを述べておられるわけですが、私どもが一番考えなければならないことは、政府の首脳がオーケーをしたとしても民衆レベルで合意が得られなければ本当の友好関係はできない、私はこういうふうに考えているわけです。
私ども直接財政を今責任を持って担当する立場にはございませんが、やはりアジアにおける日本の立場として、カンボジアに対する今後のもろもろの問題に対応するＵＮＴＡＣの措置をできるだけ効果あるものにしていくために最大限の財政的な支援を行うべきだ、こういうふうに考えております。
まず、地雷等の処理については「地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書」というのがあるわけでございまして、その中では地雷等の処理については、和平が回復したときには地雷の排除あるいは効果のないような形にするための第一義的な責任はその設置者にある、こういう取り決めがあるわけでございますから、そういう立場を踏まえて私どもとしては、今回の法案のＰＫＦにはあるいは軍事的部門には参加をしない、こういう立場を提案しているわけでありますから、法案の中では地雷処理の問題については触れておりません。 それで、現地の聞くところによると、約二十万人の武装解除を行っている。その武装解除を行った旧軍事要員、この人たちの雇用
私どもは、本院の中でも経済援助の基本的な原則についてＯＤＡの基本原則というものの立法化の手続をとったこともございますが、その基本的な立場としては、援助対象国の自立の促進、そして民主化の促進、人権の尊重、こういうことに役立つような援助でなくてはならない、このように考えております。
私どもも、国際貢献を日本が積極的にやっていかなければならない、こういう立場については法案の中でも明らかにしております。ただその実施の方法が政府あるいは他の政党の方々と少し趣を異にしている、こういうことでございます。今日の状況が、世界の国境がだんだん低くなって、そして経済的にも社会的にも国際的に協調していかなければならない、その協調の協議の場が国連であるということはもう異存のないところでありますから、その場を通じて積極的な国際貢献をやっていく、このことについては私どもも同様の考え方でございます。
読売新聞の調査の発表がございました。六八％がＰＫＯ、自衛隊の参加賛成だと、こういう数字になっておりますが、その内訳を見ると、私も子細に関心を持って検討いたしました。そうすると、いろんな設問に対する反応を全部トータルすると六八％だと、こういうことでありまして、これを大きい分類で整理をいたしますと、「憲法の精神に合致しているので自衛隊の派遣に問題はない」、こういう意見が四四・九％、そして「海外での活動に自衛隊を派遣することは憲法の精神に反するので問題だ」、こういう意見が四一％、その他が二一％、こういう内訳になっておりまして、やはりこれは貢献の仕方について国論は二分の状態にある、こういう実感を持っているわけでございます。
私どもの世代といいますか中高年以上の世代というのは、外国へ行くといえば親戚知人が集まって送別会をしてくれるような時代が戦後しばらくまだ続いていたわけでございますし、最近の若い人たちは、二、三日暇があればすぐ外国へ出向いていく、こういう世代でございますから、高年齢層と若い人たちとの間に国際的な感覚でジェネレーションギャップがあるということは私はやむを得ないと思いますし、私どもの年代というのはかって、私自身もその一人でございますけれども、軍人の一員としてアジアで活動したわずかの期間の体験も持っておりますので、それなりの感慨を持っているわけでございます。 だからといって、今日の国際情勢の中で私どもがただ言葉だけで平和平和と言って澄まし
