自由民主党、長崎四区の金子容三です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、消費者行政に関して網羅的に質問させていただきたいと思います。開会より機能性表示食品に関して多くの質疑が行われておりますので少し重複する内容がございますが、質問させていただきます。 まずは、この度の紅こうじ関連製品に関する事案等を踏まえ、機能性表示食品制度に関する今後の方向性について、改めて政府の見解をお伺いいたします。
消費者の安全を確実に守るためには厳格な制度が必要であるというふうに考えております。 機能性表示食品の今後の方向性に対する消費者庁としての受け止め方について、見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 機能性表示食品を巡る検討会の報告書にも記載されておりますけれども、機能性表示食品は、事業者の責任において、特定の目的が期待できる旨の表示を行って、消費者庁長官に届出をし、公表されるものでもあります。そのため、規制、要件を厳格化し過ぎることは、安全性や機能性に関する科学的根拠の情報開示が求められないその他のいわゆる健康食品に戻る可能性のある食品が増えることとなり、そのことが消費者の選択肢を狭める結果に陥らないよう留意すべきであります。 また、実効性のある対応策とするには、事業者の実行可能性も考慮し、準備期間として一定の期間が必要であると考えます。消費者の安全はもちろん、事業者の可能性もしっかりと見据えた
次に、地方消費者行政強化二〇二〇で定められている政策目標ごとについて見ていきたいというふうに思っております。 見守りネットワークについて質問いたします。 二〇二〇では、政策目標の一つとして、高齢者等の消費者被害防止のための見守りの充実が掲げられております。 私の地元長崎県では、消費者安全確保地域協議会の設置において、設置市区町村の都道府県内人口カバー率が八三％と、目標値である五〇％を超えております。 一方で、四十七都道府県のうち半数以上は目標値を達成しておりませんけれども、見守りネットワークの設置促進にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次ですが、地方消費者行政強化二〇二〇には、また政策目標として、若年者の消費者教育や地域における消費者教育の推進体制の確保などの消費者教育の推進も掲げられております。 消費者教育の推進においても、協議会の設置や消費者教育推進計画の策定、講習等の実施ができている市区町村の割合が目標値を下回っている都道府県がまだまだ多いというふうに認識をしております。 例えば、金融経済教育推進機構が今年度設立をされまして、今後は認定アドバイザーが地方で出前講座等を開催し金融経済教育を推進していくということですけれども、消費者庁においても、学校や地方でもしっかりとした消費者教育を推進していくことが必要であるというふうに考えます。 また、デジタル
ありがとうございます。 いろいろと取組をなされているというふうには認識をしておりますけれども、まだまだ計画値を達成していないところがたくさんあるわけなので、計画を立てるだけでは意味がなくて、それをまず実行して実績をつくる、それで、なぜその実績が伴っていないのかというふうな要因分析をしっかり行うことで更に推進を進めていくというようなＰＤＣＡサイクルをしっかり行っていくというふうに、こちら方針にも記載されておりますので、そういったことをしっかりと行っていただきたいということを求めていきたいというふうに思っております。 続きまして、質問通告の順番を入れ替えまして、公益通報者保護制度について質問いたします。 消費者の安全を守るた
こちらについても、制度があるだけでは意味がありませんので、しっかりと実効性を持たせた運用を心がけていただきたいというふうに強く求めたいと思います。 続きまして、消費者庁は二〇二〇年に、新たな恒常的拠点として新未来創造戦略本部を徳島県に設置をいたしましたが、同本部が徳島県にあることの意義についてお伺いいたします。また、同本部の成果についてどのように評価をしているのか、政府の見解をお伺いいたします。
最後に、第五次基本計画の策定に向けて質問させていただきたいと思います。 大臣所信におきまして、消費者法制度のパラダイムシフトに向けて検討を進めていくということでありますけれども、これは具体的にどういうことなのかということに加えまして、今決まっております第五期の基本計画について、どのような基本方針となるのか、消費者庁にお伺いいたします。
ありがとうございました。（発言する者あり）失礼しました。以後気をつけたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党、長崎第四区の金子容三でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。齋藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質疑に移らさせていただきます。 まず、先日イタリアで開催されましたＧ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合の内容について、日本におきましても報道がありましたけれども、改めてここで確認をさせていただきたいと思います。 先日のＧ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合の内容を報じるものの中で、石炭火力発電、二〇三五年廃止合意へという見出しがあり、私としても驚き、報道内容について確認をさせていただきましたが、再度、この場におきまして大臣に確
ありがとうございます。 排出削減対策の講じられていない既存の石炭火力発電のフェードアウトを講じていくというふうなことで、二〇三〇年までに全ての石炭火力発電が廃止されるということではないというふうなことで承知をいたしました。ありがとうございます。 これに関連いたしまして、続けて、石炭火力発電の休廃止に伴う雇用問題と地元経済に与える影響について質問をさせていただきます。 電力会社におきましては、二〇三〇年までに老朽化した非効率な石炭火力発電の休廃止を予定しているところもございます。私、地元長崎県の松浦市におきましても、先日、五月九日に、電源開発の中期経営計画におきまして、二〇三〇年までに一号機を休廃止するというような計画が発
ありがとうございます。 その老朽化した非効率な石炭火力発電、フェードアウトしていくという方針に関しましては特に異論はないんですけれども、今申し上げたとおり、その地域の雇用それから税収の観点で非常に大きな影響を与え得るものだというふうに思っております。 そして、この廃止になる一号機の跡、どのような活用をしていくのかというふうなところも様々な意見が地元からは出てきております。申し上げましたとおり、一号機は休廃止をしていく、一方で、二号機については、これは効率的な石炭火力発電でもございますので、アンモニア混焼であったりとかＣＣＳを活用したそういった新しい取組を行っていくというふうなことでも伺っております。このもう一つの休廃止となる
ありがとうございます。 いろいろなエネルギー対策に向けた地域の活性化策というものはあると思いますので、是非とも、政府として、地域の活性化につながるような御支援をこれからも引き続き行っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 続きまして、廃棄物処理対策の強化について御質問いたします。 旧焼却施設は、老朽化が進むことによって倒壊や環境汚染のおそれが高まっており、早急な解体撤去が必要となっております。施設の解体撤去工事は多額の費用を要しますが、新たな廃棄物処理施設を伴わない工事は、国の循環型社会形成推進交付金の対象とはならないことから、厳しい財政状況の中、市単独事業として実施が困難であるのが現状です。 今後、特に、
ありがとうございます。引き続き柔軟な対応を行っていただければというふうに思います。 続きまして、外国人労働者につきまして御質問をさせていただければと思います。 今、地元の佐世保市のコンビニエンスストアで、ベトナムから留学で日本に来ている四年生が、一年生の半ばから地元のそのコンビニで働いております。初めはレジの要員として働いていた彼は、今では店長も任せられる、それから、日本人ともちろん同様の仕事をできるようになっております。しかも、金庫の鍵も渡して任せられるほど信頼されているような、そこまでの働きっぷりを示しているというふうなことを聞いております。 一方で、大学生の彼は、現在、留学ビザで日本においてコンビニで働いていること
ありがとうございます。 ほかにいろいろと外国人労働者を受け入れられるようなオプションがあるというふうなこともあると思いますので、是非、そういった選択肢も各地方自治体、事業者の方にも伝えていっていただければ、情報提供していっていただければなというふうに思います。 続いて、同じ外国人労働者に関してなんですけれども、住居対策についてお伺いをいたします。 今後、日本の労働市場において外国人労働者が急速に増加していくことが予想されます。その中で、外国人労働者の住まいを確保するということも大きな課題であるかというふうに思います。この課題を解決していくに当たりまして、各自治体に存在する公営住宅、市営住宅の更なる柔軟な運営を進めてはどう
ありがとうございます。 是非、その事例を本当に各地方自治体に展開をしていただければと思います。そういうふうな認識がないところも多数ございますので、是非ともそこはしっかりとやっていただければと思います。 ちょっと順番が前後してしまって大変申し訳ございません。大臣にちょっと、経済産業省の方に、もう一問お伺いをしたいことがございました。 地球温暖化対策の脱炭素化を進めるための環境整備について御質問をいたします。 地球温暖化対策に国民に協力してもらうためには、国民一人一人が脱炭素化に向けて取り組みやすい環境整備を進め、多くの国民に協力を得ることが重要でございます。しかしながら、現在のような円安や物価の高騰が続く環境下において
ありがとうございます。是非、取りこぼしのないような支援をお願いしたいと思います。 続きまして、食品の合理的な価格の形成に向けた取組について質問いたします。 食料・農業・農村基本法の改正案におきまして、食料の持続的な供給に要する費用の考慮の規定を新設し、理解の増進、合理的な費用の明確化の促進という施策が挙げられております。 食料・農業・農村政策審議会の答申にも述べられているとおり、他品目に比べ、農外収入が大きく、兼業主体の生産構造からの転換が進まなかった稲作を始め、生産側は、必ずしもその需要に合わせた対応ができておらず、実際には、農産物市場の動向だけで農業者の経営が変更されることはなかった、また、長期にわたるデフレ経済の中
ありがとうございます。 是非、それぞれのフードチェーンの皆様方にとって最適な価格形成を進めるべく対策を講じていただければと思います。 時間が来てしまいましたので、これで質問を終わらせていただきます。済みません、三つ質問が残ってしまいまして、農水省の皆様方には御迷惑をおかけしました。これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党、長崎四区の金子容三でございます。 今日は、環境委員として初めて質疑に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指し、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けております。この度の改正法案は、その達成に向けて、国内、国際の両面で、地球温暖化対策を更に加速するための措置を講ずるものであります。 国際の観点では、途上国等への脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外
ありがとうございます。 では、まず二国間クレジット制度、ＪＣＭについてお伺いをしていきたいと思います。 現在、政府においては、二〇二五年をめどにＪＣＭのパートナー国を三十か国程度に拡大することを目指しており、今回の改正を踏まえた新たな実施体制の下で関係国との協議に注力し、更なる加速化を図るとのことですが、我が国とのＪＣＭ構築を希望する国に対して、具体的な案件の調整状況、当該国の温室効果ガス削減目標や政策のパリ協定目標との整合の程度、当該国のＪＣＭの制度内容の理解の度合いや実施能力等を踏まえ、着実に進めていく必要があります。 二国間クレジット制度のパートナー国の選定はどのように行い、また、今後の拡大に向けてどのような協議を
