私の理解でありますけれども、たばこ会社が、かつての塩とか、そういう専売から変わったときに一社体制になりました。日本の国内に複数のたばこ製造会社があればそこに競争が起こるわけでありますけれども、それが独占的にＪＴ一社でやっているという中において、葉たばこ耕作者を守るということで全量買い付けということが法律上義務付けられていると、そういうふうに考えております。 そして、葉たばこ生産でありますけれども、もうずっと喫煙率も下がっておりますから、昔に比べればそうしたこの重要度というものは率直に言って下がっていると思いますが、しかし、今なお私の地元の岩手県等におきましては、地域において、ほかの作目には代えられない重要な地域を支えるこの一つの
ＪＴを完全民営化をすべきであると、もう既に法律の検討もされたことがあるという御指摘でありました。 御指摘のように、国によってはたばこ会社は民営で運営されていると承知をしておりますが、その運営形態については、たばこ農家の状況でありますとかたばこの需要動向など、各国の置かれた環境に基づいて判断されるものと認識をいたしております。 我が国について申し上げますと、葉たばこは、他の農産品とは異なり関税による国境措置が講じられておりませんが、これはＪＴによる全量買取りが行われていることが前提となっており、また、たばこ事業法に基づきＪＴが実施する国産葉たばこ農家の保護に向けた取組の中で、葉たばこ耕作は地域経済に一定の役割を果たしております
ちょっとその辺の経緯は分かりませんが、やはり国営というものから民営化した方がより経営上の合理化が図られる等の様々な観点からの議論があったのではないかと、そのように考えます。
農林中金法の第一条のことについては全く分かりませんけれども、やはり押しなべて農業者あるいは漁業者というのは零細であるわけでありまして、やはりお金を借りるということについては一般の会社と比べて一般の金融機関からなかなか資金の手当てがしづらいと、そういうような観点から、協同組合を母体にした金融組織をつくって、それを統括する農林中金が存在していると、そんなふうに理解をしています。
地域銀行については、押しなべて言えば、やはり人口減少というような抱える潜在的な課題があるんだと思います。そういう意味では非常に経営環境は厳しいと思っております。 しかし、地域金融については、大手では持てない対面との関係とか、代を継いでの継続的な関係とか、むしろ一生懸命この経営のアドバイスをするとか、そういうようなこの密着した特色を生かして、そうした厳しい環境の中でも地域金融機能を果たしていこうという、そういう努力をされておられるということでありまして、そういう努力の上でそれなりの頑張りを見せておられるんだと、そういうふうに理解をしております。
今般の定額減税でありますが、国、地方合計で三・三兆円、関連する給付も含めて五・五兆円という思い切った規模の支援を行うことで、単年度の消費刺激効果にとどまらず、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることにより、デフレマインドを払拭するきっかけとするために実施するものであります。 したがいまして、定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません。
昨年末に取りまとめられました与党の税制改正大綱におきましては、今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の家計支援の措置を検討すると記載されております。 その解釈について、この所要の家計支援という中身の解釈でありますが、これは私としてはお答えする立場にはありませんけれども、政府としても、経済状況を踏まえつつ、今後、必要な場合には適切な家計支援を検討していくものと考えております。言わば、これは当然のことであると思っています。
先ほど厚生労働省の方から、障害者相談支援事業というもの、これは社会福祉事業に含まれていないという、そういう説明が経緯も含めてあったと思います。 したがいまして、そういうことからいいますと、消費税の非課税というふうにはならないということにはなっていくわけでありますが、しかし、こうした消費税が非課税になるといったこの障害者相談支援事業についてそうした誤認がある、それを解消しなければいけないと、そういうふうに思っております。 したがって、税務署に相談窓口を設置するほか、厚生労働省とも連携しながら、そして自治体や事業者向けに説明会を実施するなど、制度の取扱いについて丁寧に説明しているものと承知をいたしております。 引き続き、厚生
そういう声があるということは私も承知をいたしております。 まずは、一義的には厚生労働省で福祉事業に含まれているか含まれていないかというのが根源のところでありますので、厚生労働省で検討をすべきことであると、そういうふうに考えます。
御指摘の金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣと呼ぶわけでありますが、このＪ―ＦＬＥＣの理事長の選出に当たりましては、附帯決議、つまりは官僚の天下り先とならないようにとのその趣旨も踏まえつつ、金融や経済に関する豊富な見識や経験、組織を運営する資質、能力などを有する方を念頭に、幅広く人選を進めてまいりました。 そのような中、オムロン株式会社においてＩＲ担当の執行役員やガバナンス担当の取締役を務められ、近年特に職域における金融経済教育の推進が重視される中、社員向け教育の充実化など人的資本経営を積極的に推進してこられた安藤氏が適任だと考え、指名をした次第であります。 安藤氏におかれましては、理事長として、これまで培った経験、知見、人的
ただいま議題となりました事業性融資の推進等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、事業性融資の推進に関し、基本理念及び国の責務を定めることといたします。 第二に、事業性融資推進本部を設置し、事業性融資の推進に関する基本的な政策の企画立案及び推進や、関係行政機関の事務の調整を行うことといたします。また、本
おはようございます。 ただいま議題となりました令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件及び令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費予算額九兆八千六百億円のうち、令和四年四月二十八日から同年九月二十日までの間において使用を決定しました金額は四兆八千五百八十八億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要
西田先生御指摘のとおりに、今までも予算編成の目安というものを定めておりました、これは骨太の方針で。三年間で一千億というのをその目安としてやってきたわけであります。 ただ、これにつきましては、その後の物価上昇等の変化もありますので、この間のこの物価上昇分をプラスして、一年間三百三十億というものを、一千六百億ですか、ぐらいに今目安をそのままやっております。 この目安については、財政の規模をある程度やはり抑えていかなければならないという基本的な考え方の中で今まで有効に作用してきたものと、私はそう認識をしております。 したがいまして、この目安というものの重要性、それはやはりあるんだと、そういうふうに思っています。
岸田政権におきましては、財政健全化ということは重要であるという認識ですが、やはり経済あっての財政ということもまた言っているわけであります。 これから先の日本の飯の種といいますか、そういう成長につながるものの分野でありますとか、それから日々の国民生活に必要なもの、そういうものには、やはり国土強靱化なんかは最近よく言われるわけでありますが、必要なものはやはり予算化する必要があると思います。 一方で、長年続いてきた予算の中でも、何か時代的な要請が非常にだんだんだんだんと薄まってきたり、あるいは狙っていた政策効果がそのとおり発現されていないというものもあると思います。そういうものはしっかりと精査をして、むしろそこに使われていたものを
御指摘の、財務省のこの資料の中の望ましくない再分配というところの表現だと思いますが、国債が満期を迎えた場合、その償還金は国債を保有する一部の個人や金融機関、海外投資家等に支払われることになる一方、その財源としましては、将来のいずれかの時点においては増税や社会保障給付費の抑制等といった形で御負担いただくこともあり得ると考えております。この場合、国債保有層以外の方には増税等の負担のみが生じるのに対して、国債保有層は、増税等によって確保された財源によって国債保有量に応じて国債の償還を受けるということができると考えられ、財務省の資料では、このことをもって望ましくない再分配との記述になっているものと承知をいたします。 現状におきましては、
確かに、現状におきましては、この国債の償還、借換債でやっているわけであります。そういう中で順調に事は進んでいるわけでありますが、しかし、これから先、これがいつまで続くのかといういろいろなリスクを考えますと、やはり、将来において、借換債でなく、借換債では手当てできなくて国民の税金等を充てるような局面に至った場合、至った場合にはこのような現象が起こり得るということを指摘をしていると考えております。
国債の償還に当たりましては、六十年償還ルールに基づきまして、税収等を財源とする一般会計から債務償還費を繰り入れているほかは、御指摘のように、主に借換債の発行により財源を調達をしております。 このように借換債の発行により国債償還の財源を調達している場合には、償還のタイミングで国民に税金等の御負担をいただくわけではないという意味におきまして、西田先生の御指摘のとおりだと考えます。 一方で、将来、仮に政府の債務管理について市場から懸念が持たれ、政府の資金調達が困難となれば、経済社会や国民生活に甚大な影響を及ぼし得るといったリスクについては留意しておくことが必要であると考えております。 こうしたことも考慮いたしますと、将来、いず
これからの財政を考えていく上では、やはり過去の検証というものが重要であると、そういうふうに思います。 戦後のハイパーインフレの要因については、確かにおっしゃるとおりに、生産する工場も何もない中で需要が一気に増えたということの影響が大きかったと、そういうふうに思います。 ただ、これから先、国債の依存度が更に増えた場合に、今は借換債等もうまく回っておりますけれども、将来、一たびこの市場の信認が失われた場合にどういう影響が出るかということ、財務省としてはやはり、最悪のシナリオと言っては言い過ぎですけれども、ある程度のリスクを踏まえたことも併せ考えていかなければならないと思います。 いずれにしても、過去の経緯というものは検証する
具体的などの政策に結び付けてということではありませんけれども、一般的に、将来の財務省として財政健全化ということも一つの一方の大きな柱でありますから、それを考える上においては過去の経緯というものもしっかりと検証、検討する必要があるんだと思います。
御指摘のありました人口減少、それから少子高齢化によりまして、教育や社会保障といった地域を支える各種サービスの担い手が不足をしていくこと、これが見込まれております。また、我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、予算面での対応にも制約がある中で、赤池先生御指摘のワイズスペンディングの考え方は今後ますます重要になってくると考えております。 これまでも、政策評価等の結果について適切に予算に反映させるなどの取組を行ってきたところでありますが、特に令和六年度予算編成からは、ＥＢＰＭの手法を取り入れた行政事業レビューシートを積極的に活用することで、予算編成過程等におけるＥＢＰＭの一層の強化を図り、ワイズスペンディングの取組を加速させてきたところで
