私も、現実、現状の中では、与党でも相当議論した結果こういう提案になっているんですから、最良のことだと思わざるを得ません。しかし、将来にわたって大きな課題を残しているということだけは御認識いただきたいと思います。 もう一つ、実務的なことをお尋ねします。 金融監督庁で検査をする人たちは大蔵省本省から出かけられるわけですね、移られるわけでしょう。この人たちはどのような検査方法をこれからやろうとしているんですか。 なぜそのことを聞くかというと、監督庁に行ったら戻れないよという答弁ばかりなんですね。だけれども、私が思うのには、現在本省にいる人たちの年齢、移るという年齢の人は三十歳から四十歳じゃないですか、大体専門的にやっている人は
歯切れが悪い点は私も理解するんです。なぜ歯切れが悪いかというと、大蔵省と金融庁の人事交流を認めると、また大蔵省が支配したとか介入したと言われるのがあなた方は嫌だから、そういう質問をされると、まあ先生御指摘のとおりでございますと答えるんです。 ところが、私が質問すると、あなたはちょっとニュアンスが違うでしょう。それは、現実に何といったって人がいないんですよ、立派なものをつくってみたって。だから、専門家の確保をこれからやるとか育成をやるとか、それは当然だと思うんです。けれども、今はある程度交流をしていかなければ、人間的な扱いがされないということになるんですよ。だから、そういう点は議員の皆さんにもはっきり、こういう現状なんだからこれは
前回、私は、昨年六月に与党三党のプロジェクトチームがまとめた「新しい金融行政・金融政策の構築に向けて」と題する報告書で指摘した事項に沿って、その内容がきちんと政府提出の改正法案に盛り込まれているかどうかを伺いました。前回は八つの検討項目のうち、目的規定、独立性の強化、透明性の確保、政策委員会の改革などを中心にお尋ねしてまいりましたので、きょうはその残りの点について引き続き伺いたいと思います。 まず第一に、今ちょうど岩瀬先生の御質問にありました日銀特融の問題についてはっきりさせていただきたいと思います。なぜかと申し上げますと、八つのポイントのうちの五つ目の論点として、日銀考査と並んで日銀特融についてもこれを明確にするとされています
総裁にもう一度お尋ねしますけれども、私の調べでは、四つの原則の中でリスクが顕在化するおそれがあること、これはよくわかりますが、その次の日本銀行の、今総裁は供与という言葉をお使いになりましたが、私のところでは関与という言葉になっておるんですが、そこのところはどちらが本当ですか。
そうすると、今の問題は、大蔵省には新しい金融システムというか近代化というか、コンピューターが入ってくるから、非常に故障があったときというのは、今まではどっちかというとないですな、それを今度は入れ込んだところが特徴的なものだと、そういうふうに理解したいと思うんです。 それから、今局長と総裁がおっしゃった中では、新しく改正したけれども、精神的には余り変わっていませんよと、もうずっと流れは同じでございますと、そう理解してよろしゅうございますか。
それでは、その次の問題をお尋ねします。 次の六つ目の論点として、国際金融に関して、経済、金融の国際化が進む中で、中央銀行業務にもこうした国際化に必要な対応が取り入れられる仕組みになっていることが重要だと思いますが、今回の改正法案ではどのような工夫をなさっているのか、大蔵省にお尋ねいたします。
本件については、私は、国際化の時代でございますし、大変金融事情というのは複雑化しているものですから、国際的にそごのないようにやはりきちっとしておいた方がいいと思います。そういう意味では今の局長の答弁で理解いたしました。 次に、七つ目の問題でございますが、これは確認の意味ですが、政府との関係についてでございます。改正法で日本銀行は、「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」とされております。政府と日銀のこうした意思疎通は重要だと思いますが、政府としても為替政策など、金融政策と密接に関連ある問題については日銀と十分な意思疎通を行うと考えてよいのですか。また、金融政策に関しましては、十分な意思疎通を行うとしても
それはよくわかりました。 後ほどまた質問したいと思うんですが、政策委員会の運営の問題と日常の情報交換というか話し合いというか、それはどういう運営でなされるんですか。例えば、国際金融の問題に絡んでの為替の問題ですね、今お話しのように、それぞれ課長のところでいろいろ情報交換をやっていると言うけれども、それは日銀から来てもらうんですか、大蔵省から出ていくんですか、電話ですかというような具体的な問題。これはこれなりにわからぬではないんですよ、為替は。けれども、片方に金融政策の公定歩合の問題だというようなことになりますと、いろんな話し合いというのはやられるわけなんでしょう。その日常の業務と政策委員会との議論のあり方、運営のあり方、これはど
なぜ、私がそれをお聞きしたかというと、情報交換とか意見調整とか分析とか批評とか、それはそれなりにわからぬではないんですわ、それは。けれども、それを何のためにやっているのかということになれば、帰着するところは一つなんでしょう。いろんな経済分析をやっても、今の金利状態はどうだとか、市場経済はどうだとかということになると、その帰着するところは一つにしか私はならないと思うんですよ。 そういうふうに私は考えるものですから、二十九条の、これは日本銀行の役職員について前回も私は質問申し上げましたが、守秘義務のところです。二十九条について、「日本銀行の役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。」とありますね
わかっていて質問しているつもりなんですが、心配なことは、前回も申し上げましたように、その服務規定と守秘義務とそれから日常のコミュニケーションというのは当然私も必要だと思います。その辺のところをかみ合わせて、万遺漏のないような対応を考えていただきたいというふうに思います。 次の問題に移ります。八つの問題の最後のところでございますが、身分・規律のあり方について、改正案では給与等の支給基準や服務に関する準則について規定を設けております。給与の問題は一番最後に話させていただきますが、服務準則についてであります。日銀は、天下りについてどのようなルールをつくるつもりなのか、もうしないというのか、この辺を明らかにしてもらいたいと思うんです。
総裁の今の考え方、それはそれなりに天下り問題についてはわかりますけれども、私は、この服務規定との関係で問題にしなきゃならぬと思っているのは、国家公務員は営利企業への再就職に際しては人事院の承認を受ける必要がありますね。日銀の天下りには規制がないのが現状だと思うんです。日銀の考査権限の強化を図るのであれば、公正、中立の観点からも天下りの規制のあり方が問われると思うんですね。そういう意味で、私はしっかりした考え方をこれからつくってもらいたいと思うんです。 大蔵省じゃないんですけれども、笑い話で恐縮なんですが、二十年前、私は専売局に勤めておったんですが、専売局の一番偉い人が言うのには、大蔵省から天下りするときの第一番はどこかというと日
大蔵大臣にお尋ねしますけれども、今総裁から役員の給与のお話をいただきましたけれども、大蔵大臣というか三塚さんというか、感想はいかがですか、この給与に関して。高いんですか、安いんですか。
雑な言葉で恐縮ですが、銀行と名がつく中で日本銀行というのは一番偉いんですか。
私は嫌みで聞いているわけではないんですよ。なぜかというと、日本銀行の今度は職員の方ですね、職員の方の給与という問題もこれまた問題にしなきゃならぬのですよ。けれども、先ほど申し上げましたように、立派な仕事をしているんであれば、それはそれなりに給与が高くたっていいんですよ、それは。だからもっと自信と確信を持って日銀は言ってもらいたいんですよ。原則ですよ。だけど、三権の長と比べて総裁の方がちょっと上だというのは、どう考えてもね。私はそんなふうな感じがするんですよ。 そこで、もう一回お尋ねしますけれども、この役職員の給与を決めるに当たって「社会一般の情勢に適合したものとなるよう」にという原則が書かれていますね。これはどういうふうに理解し
そっちの方は後から聞こうと思ったんですが、私が聞いているところはちょっと返事がないんですけれども。 総裁の給与が三権の長よりもちょっと高いというような話というのは、これは出てますね現実に。それから、日銀というのは、きょうは何もやる必要はないかもしらぬけれども、ここに額がありますね、これみんな百万円ですわ。日銀の総裁のやつは一千万でしょう。海外も含めゴルフ会員権が四十一個もあるわけでしょう。何であるんですかというと、情報の交換だというような御説明があるんですけれども、ちょっと日銀そのものが、金融機関全体がリストラをやっているというようなときに、そういう現状であっていいのかという批判というのは、私は当然起こると思うんです。 それ
終わります。
私は、本日は審議の初日でございますので、総論の部分について御質問をしてまいりたいと思います。 金融の国際化、自由化の当然の帰結として生まれました世界的な競争時代を乗り切るために、また預金者保護を図る観点からも、金融行政の大改革を断行することは、時代の要請との関係から見て遅きに失した感があります。 社民党は、与党三党の枠組みの中で、昨年、大蔵省改革プロジェクトチームをつくりました。これも同様の問題意識に立ったからでございます。このプロジェクトチームは、昨年、「新しい金融行政・金融政策の構築に向けて」と題する報告書をまとめましたが、そこで金融行政見直しと一連のものとして、戦時立法で統制色の強い日本銀行法を抜本的に改正することもあ
あわせて、次の問題についてお答えいただきたいと思います。 欧州各国では、通貨統合に向け、金融政策運営の独立性を高める方向で中央銀行制度の見直しが行われています。先ほども議論がございましたが、ごく最近では中央銀行の独立性が比較的弱いと言われていたイギリスにおいても、イングランド銀行に独立性を高める方向で検討が開始されたと聞いています。こうした世界の動き、グローバルスタンダードに照らしてみて、今回我が国の改正法案の内容は、こういう世界の動きから見て遜色のないものとなっているかどうか、見解をお聞かせいただきます。これは日銀にお伺いします。
改めて日銀総裁にお尋ねいたします。 今のお答えはお答えで理解いたしますが、もう一度突っ込んで確認させていただきます。今回の改正案をもって日銀の理想と考えるセントラルバンク、つまり中央銀行ができたと考えておりますか、本当にグローバルスタンダードに適合しているというようにお考えですか。
さらにもう一度お尋ねします。 仮に独立性とか透明性とかという議論が、日銀そのものとしては独立性としてもっと強い意見を持っていたんじゃないかと私は想像するんです。なぜならば、今回法案の中に入っておりますいわゆる議決延期請求権、こういうものはもともと日銀としては入れてもらっては困る、そんなことは要らないというような固定のあなた方の理想と考え方を持っていたんじゃないですか。それが今回入ったですな。だとすると、本当にセントラルバンクとしての機能を発揮できるような内容になっているのかということを私は聞いているんです。
